世界の国から起訴を起こされてしまった。中国の共産党政府。さて今後逃亡者が、増えますね。

4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン（Larry Klayman）氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所（ICC）に中国当局を起訴したことを明らかにした。同氏は同日、ICCから受理の通知を受け取ったという。

クレイマン氏は訴状で、中国当局と軍は国際条約に違反して、生物兵器を製造し、「中共ウイルス」を作ったとし、反人道罪を犯したと訴えた。同氏は、ICCが刑事調査を行う可能性が大きいとした。また、「中国の国民は善良であるが、邪悪な中国共産党は必ず、法廷で説明をしなければならない」「中国当局は全世界を壊滅させようとしている」と強調した。

クレイマン氏はまた、現在アルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなど各国の弁護士や法学者と連携しており、各国で同様の訴訟を起こすようサポートしていると示した。また、同氏は3月17日、テキサス州連邦裁判所に対して、中国当局と中国軍を相手に20兆ドル（約2179兆円）の賠償金を求める集団訴訟を起こした。

米紙ニューヨーク・ポスト4月5日付によれば、中国当局が1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めたと同時に、中国に進出している米国医療用品製造会社に対して米国へのマスクの輸出を禁止したことについて、トランプ米大統領の顧問弁護士のジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、「人々が死に直面している。中国のような故意の、冷酷な行動は第1級殺人罪と見なされるだろう」と強く批判した。エリス氏によると、トランプ政権は欧州人権裁判所への提訴や、国連を通じて対処していくことを検討している。

一方、米上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、中共肺炎の感染拡大を隠ぺいした中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や法案、「李文亮法案（ Li Wenliang Global Health Accountability Act）」「ストップ・COVID法案（Stop COVID Act）」などを提出した。

トランプ大統領は4月6日の記者会見において、中国メディア「鳳凰衛視」の記者に対して、「数カ月後に、あなたに良い回答をするだろう」と意味深に話しかけた。

トランプ大統領のアドバイザーを務める米シンクタンク、ハドソン研究所中国戦略センター長のマイケル・ピルズベリー氏も中国当局を痛烈に批判した。4月1日、同氏はFOXニュースの番組に出演し、米国が中共ウイルスのまん延から学んだ最初の教訓は「中国（共産党）が嘘の力を信仰していることだ」と語った。

英シンクタンク「中共に約48兆円を請求」
中共ウイルスが猛威を振るう欧州では、英のジョンソン首相が直接の被害者となった。4月5日、高熱が続くため首相は集中治療室（ICU）に搬送された。71歳のチャールズ皇太子やマット・ハンコック保健相らも感染した。この中で、93歳のエリザベス女王は4月5日、英国民に向けてビデオメッセージを発表した。即位から68年の間で、女王が特別な事態で演説を行ったのは今回で5回目だ。

英紙メール・オン・サンデー3月28日付によると、英政府は中国当局に対する「怒りがピークに達している」とし、感染が終息後、中国の「責任を追及していく」と示した。

英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月5日に公開した報告書は、中共ウイルスの感染拡大によって、英、米、フランス、ドイツ、イタリア、日本とカナダの主要先進7カ国（G7）に3兆2000億ポンド（約433兆円）の損失をもたらした。報告書は、中国当局が英国に3510億ポンド（約47兆4381億円）の賠償金を支払うべき、他のG7メンバー国にも損害賠償を支払う必要があると主張した。また、同報告書は、今後、10の法的ルートを通じて、中国当局を提訴していくことを明らかにした。

インド「賠償金20兆ドルを支払うべきだ」
国際法律家委員会（ICJ）委員長とインド弁護士協会会長を兼任するインドのアディッシュ・アガーワラ（Adish Aggarwala）氏は、国連人権理事会（UNHRC）に対して、世界各国の人々に「深刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」中国当局に損害賠償20兆ドルを請求すると求めた。

豪州「中共に史上最高額の請求書を」
オーストラリア政府は3月末、中共肺炎の感染拡大と株市場の急落に乗じて、外国企業が豪企業を次々と買収することを防ぐため、今までで最も厳格な審査措置を発表した。豪政府は今まで、外国企業による少額な企業買収や投資について、報告義務を免じるとした。同国のジョシュ・フライデンバーグ財務相は3月29日の発表で、今後、すべての外国投資に対して、外国投資審査委員会（FIRB）が審査を行っていくと明言した。中国企業を念頭に置いた政策だとみられる。

豪メディア「skynews.com.au」3月31日付は、豪国民が中共ウイルスのまん延と中国企業が豪州で物資を買い占めた行為に憤慨していると報じた。一部では、中国最高指導者に「史上最高額の賠償金の請求書を送るべきだ」との声が上がっている。

豪連邦議会のジョージ・クリステンセン議員は、「skynews.com.au」に対して、中国当局に損害賠償を請求すべきだと主張した。「これに応じない場合、豪国内にある中国企業の資産や土地を差し押さえればいい」と議員は述べた。

ブラジル高官らも反中姿勢を強める
中共肺炎をめぐる中国当局の対応に、ブラジル政府も不満を強めている。ブラジル国内の感染者は、南米各国の中で最も多い。ジャイル・ボルソナロ大統領の息子で、連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏は3月18日、ツイッター上で、「またしても、独裁政権が重大なことの隠ぺいを選んだ。無数の命を救えたかもしれないのに」「中国は罪を犯した。自由民主が解決策となるだろう」とのコメントを投稿した。ボルソナロ議員は投稿で特に「世界大流行になったコロナウイルスには1つの名前が付けられた。それは中国共産党ウイルスだ」と強調した。

アブラハム・ワイントローブ教育相も4月5日、ツイッターに投稿して、「中国には世界支配の計画がある」と書き込み、中国当局が「新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした原因だ」と糾弾した。翌日、メディアの取材に対して、ワイントローブ教育相は、感染拡大に乗じて、中国企業が「暴利を貪ろうとしている」と指摘した。

ブラジルのマンデッタ保健相は4月初め、ブラジル政府の人工呼吸器を含む医療用品の購入要請を中国側が拒んだと明らかにした。8日の記者会見で、マンデッタ氏は、人工呼吸器を中国から購入するのに難航しているとし、国内企業に製造協力を呼び掛けた。

2018～19年にかけて展開された米中貿易戦では、米中関係が悪化し、ブラジルは、大豆の調達に頭を抱えていた中国当局に助け舟を出した。しかし、中国当局は今、中共肺炎で苦しむ患者の治療に必要な人工呼吸器を購入しようとするブラジルを助けもしないのだ。筆者は、ブラジル政府は、欧米各国の列に加わり、今後中国当局に責任を追及していくものと考える。

ロシアの強い不信感
ロシア政府は感染拡大初期、速やかに対策を講じた。2月初め、中共ウイルスの感染が確認された外国人を国外退去にすると決めたほか、中国との陸上の国境を封鎖し、中国・ロシア間の鉄道の運行を停止し、中国発着の航空便にも制限を設けた。2月中旬になると、中国人の入国を全面的に禁止した。さらに、ロシア下院は3月31日、中共肺炎の感染拡大防止ための隔離措置に違反した場合、最大で禁錮7年の刑を科すと規定する法案を可決した。

ロシア政府や議会が、これほど厳しい対策を実施したのは、中国共産党の本質を理解しているからだと考える。プーチン大統領自身はソ連共産党の元党員で、旧ソ連の諜報機関である旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）エージェントだった。プーチン氏は、中国共産党の騙しの手法をよく心得ており、中国共産党に強い不信感を抱いている。

プーチン大統領も、あわや中共肺炎の被害者になるところだった。3月24日、大統領はモスクワ市内の病院を視察した。しかし、3月31日、大統領に病院内を案内した医師が中共ウイルスに感染したと報じられた。大統領府の報道官は、プーチン大統領は定期的に検査を受けており、問題はないとした。

厳密的に言えば、ロシアは西側諸国の一員で、各国が中国共産党に賠償金を要求し、責任を追及する場合、ロシアもそれに加わるに違いない。

結び
中国当局は、第二次世界大戦以来の最大の災難を引き起こした。中国国民は被害者であり、他の国・地域の人々も被害者である。中共ウイルスは今も猛威を振るっている。これからも多くの人々が犠牲者となり、亡くなるだろう。これによる精神的、経済的な打撃は計り知れないものだ。目下、各国政府は感染拡大防止に精力を注いでいるが、感染が収束すれば、各国政府は必ず中国共産党に清算を行うと信じる。

（文・王友群、翻訳編集・張哲）