こちらの続きを書こうとしていたんですが、引用した知恵袋での質問
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10197278770
が知恵袋運営に削除されたため、残念ながら続きの書きようがなくなってしまいました。
こちらの質問ではベストアンサーに客観的に見るなら優れた回答が選ばれていただけに、毎度のこととながら、デマや誹謗中傷を楽しむ悪質投稿者によるトンデモ質問、回答を野放しにしておきながら、有意義な投稿を恣意的な基準で削除する知恵袋運営の「おかしさ」について呆れずにはいられません。
なお個人的にはそこで選ばれたベストアンサーについても意見を述べたい部分があったのですが、魚拓などによるバックアップをとっておかなかったので、それもできなくなりました。
Yahoo!知恵袋の運営にとっては、デマや誹謗中傷などの悪質投稿は削除の対象にはならないが、(不明な理由により)運営にとって気に入らない投稿は、例えそれが有意義なものであったとしてもドシドシ削除するということなのでしょう。
投稿を削除するのも知恵袋運営の気分次第
内容なんか関係なし
そんな危ないサイトでQ＆Aを楽しむことなど、やはり私にはできそうもありませんね(笑)。
それはともかく、本題である「国際法にかかわる議論で「併合」という言葉を安易に使うべきではない」についてコメントを少しだけ付け加えておきましょう。
例えば「台湾併合」といったとき、そこに尖閣諸島は含まれるのでしょうか？
国際法には領域権原という考え方があり、これは国家による領域の支配を正当化する法的根拠のことであるということ
一般的には先占、割譲、併合、征服、添付、時効が、それぞれ別の権原として存在していること
については、既にふれました。
こちらでxなる悪質投稿者がわめいていたように
シンプルに
「清国は台湾を日本に割譲して、日本は台湾を併合した」
じゃね。
つまり、清国からみると「割譲」で日本からみると「併合」だよね。
だから「併合」だよね。
というなら、尖閣諸島も結果として見れば日清戦争における我が国の勝利により領有が既成事実となった側面は否定できないところです。
勿論、尖閣諸島は我が国が「先占」を行ったことが領域権原となっているということは、私自身も承知していることですけど
清国から見ればどうであれ、結果として日清戦争により
「先占」であると称して、日本は尖閣諸島を「併合」した
「清国は台湾を日本に割譲して、日本は台湾を併合した」
のであるなら
日清戦争により「併合」した領土である以上
カイロ宣言に基づき、両方とも「中国に返せ」！
と言われかねません。
言うまでもなく中国は国際法における領域権原において「併合」と
「割譲」や「先占」が別のものであることは承知しており、かつ
日本側の「先占」という主張は認めない立場にたっています。
中華人民共和国側の主張
http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm
日本人が釣魚島をいわゆる「発見」する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」し、いわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」として主権を主張した。日本のこのような行為は国際法の領土取得の関連規則に著しく背いており、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上の効力を有さない。
http://j.people.com.cn/94474/7956560.html
日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争（日清戦争）末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。
「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。
実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。
日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない！第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。
→中国のこのような主張に対して、xなる悪質投稿者のように
「併合」
１ いくつかのものを合わせて一つにすること。また、合わさって一つになること。合併。統合。「大手のメーカーが中小の会社を併合する」
２ 国際法上、ある国が他の国の領土の全部または一部を合意によって自国のものとすること。
などという主張をするのであれば
なら尖閣諸島も日本が「併合」したんだろ？
と中国側に言われるのかオチでしょうね。
いや、尖閣諸島の領域権原の根拠はあくまでも「先占」だ！
こう主張したいのであれば、最低でも国際法上の用語として「併合」と「割譲」の使い分けくらいはキチンと身に付けてほしいものです。
無用有害な勘違いにつながるため、曖昧な言葉には注意が必要です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10197278770
が知恵袋運営に削除されたため、残念ながら続きの書きようがなくなってしまいました。
こちらの質問ではベストアンサーに客観的に見るなら優れた回答が選ばれていただけに、毎度のこととながら、デマや誹謗中傷を楽しむ悪質投稿者によるトンデモ質問、回答を野放しにしておきながら、有意義な投稿を恣意的な基準で削除する知恵袋運営の「おかしさ」について呆れずにはいられません。
なお個人的にはそこで選ばれたベストアンサーについても意見を述べたい部分があったのですが、魚拓などによるバックアップをとっておかなかったので、それもできなくなりました。
Yahoo!知恵袋の運営にとっては、デマや誹謗中傷などの悪質投稿は削除の対象にはならないが、(不明な理由により)運営にとって気に入らない投稿は、例えそれが有意義なものであったとしてもドシドシ削除するということなのでしょう。
投稿を削除するのも知恵袋運営の気分次第
内容なんか関係なし
そんな危ないサイトでQ＆Aを楽しむことなど、やはり私にはできそうもありませんね(笑)。
それはともかく、本題である「国際法にかかわる議論で「併合」という言葉を安易に使うべきではない」についてコメントを少しだけ付け加えておきましょう。
例えば「台湾併合」といったとき、そこに尖閣諸島は含まれるのでしょうか？
国際法には領域権原という考え方があり、これは国家による領域の支配を正当化する法的根拠のことであるということ
一般的には先占、割譲、併合、征服、添付、時効が、それぞれ別の権原として存在していること
については、既にふれました。
こちらでxなる悪質投稿者がわめいていたように
シンプルに
「清国は台湾を日本に割譲して、日本は台湾を併合した」
じゃね。
つまり、清国からみると「割譲」で日本からみると「併合」だよね。
だから「併合」だよね。
というなら、尖閣諸島も結果として見れば日清戦争における我が国の勝利により領有が既成事実となった側面は否定できないところです。
勿論、尖閣諸島は我が国が「先占」を行ったことが領域権原となっているということは、私自身も承知していることですけど
清国から見ればどうであれ、結果として日清戦争により
「先占」であると称して、日本は尖閣諸島を「併合」した
「清国は台湾を日本に割譲して、日本は台湾を併合した」
のであるなら
日清戦争により「併合」した領土である以上
カイロ宣言に基づき、両方とも「中国に返せ」！
と言われかねません。
言うまでもなく中国は国際法における領域権原において「併合」と
「割譲」や「先占」が別のものであることは承知しており、かつ
日本側の「先占」という主張は認めない立場にたっています。
中華人民共和国側の主張
http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm
日本人が釣魚島をいわゆる「発見」する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」し、いわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」として主権を主張した。日本のこのような行為は国際法の領土取得の関連規則に著しく背いており、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上の効力を有さない。
http://j.people.com.cn/94474/7956560.html
日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争（日清戦争）末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。
「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。
実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。
日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない！第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。
→中国のこのような主張に対して、xなる悪質投稿者のように
「併合」
１ いくつかのものを合わせて一つにすること。また、合わさって一つになること。合併。統合。「大手のメーカーが中小の会社を併合する」
２ 国際法上、ある国が他の国の領土の全部または一部を合意によって自国のものとすること。
などという主張をするのであれば
なら尖閣諸島も日本が「併合」したんだろ？
と中国側に言われるのかオチでしょうね。
いや、尖閣諸島の領域権原の根拠はあくまでも「先占」だ！
こう主張したいのであれば、最低でも国際法上の用語として「併合」と「割譲」の使い分けくらいはキチンと身に付けてほしいものです。
無用有害な勘違いにつながるため、曖昧な言葉には注意が必要です。