「慰安婦問題」について、日本軍による「不法な強制」があった事は、すでに「史実」として確定しています。
この問題についていかなる立場に立つとしても、まず「事実とは何か」という視点から考えるべきであり、また様々の考え方の人たちが事実関係を共有することで「コンセンサス」を作らないことには、問題の解決はおろか、我が国は国際社会において、ますます不利な立場に立たされるのではないでしょうか？
ただし、少なくとも現時点では「特定の価値観」により、この問題を考えるのは困難である、と考えます。
ここでは、あくまでもネットで見られる「おかしな主張」に対する、事実関係はどのようになっているのか？
という点のみを指摘したいと思います。
以下、「否定派の主張」と、それに対する「反論」という形で記していきたいと思います。
※なお「否定派による意図的なトリミング」がされやすい個所は太字にしました。
「否定派の主張」
「慰安婦問題」についての「強制」はありませんでした。
旧植民地だった朝鮮半島や台湾において『「軍による慰安婦狩り」の史料が発見されていないだけの話』と矮小化して言いますが、その事実だけで「強制はなかった」と言うべきです。
「反論」
むしろ動員後の苛酷な人権蹂躙に問題の本質があります。
米国下院「慰安婦」謝罪決議（H.Res.121）全文より抜粋
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/us20070730/
＞日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例のないものであるとされ、集団強かん、強制中絶、屈従、そして身体切除、死、結果的自殺に至った性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つ
そもそも慰安婦問題の論点は「強制連行」だけではありません 。
が、仮に「強制連行があったかなかったか」という点に話を限定するとしても、中国や東南アジアなどで強制連行があった事は日本国政府も認めています。
例えば、オランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されていますし、1999年度には法務省に埋もれていた中国等における日本軍による慰安婦強制連行・売春強要を示す文書資料が国立公文書館に移管されています。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130526/1369543851
「否定派の主張」
朝日新聞などのサヨク勢力がデマ記事を書くなどしてさんざん騒ぎを大きくしておきながら、強制を示す史料が発見されないので困った彼らは、「狭義の強制性と広義の強制性」と定義を拡大し始めました。
「反論」
「狭義の強制性と広義の強制性」についてですが、まず中国や東南アジアなどで強制連行があった事は上述のとおりですので、強制を示す史料が発見されないという主張自体が成り立ちません。
次に定義を拡大したという指摘についてですが、例えばアメリカ下院で可決された非難決議を見ても、どこにも強制連行という言葉は使われていません。
問題が取り上げられたきっかけよりも、現在どのように認識されているのかを理解する方が先決ではないでしょうか？
あと朝日新聞などのサヨク勢力がデマ記事を書くについては、いわゆる「吉田清治氏の証言」の事を指しているのだと思いますが、例えば吉田氏は平成４年（1992年）1月23日の朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言しています。
（1992年1月26日の「赤旗」では連行した女性は1000人以上と証言）
これについては日韓双方の追跡調査により、創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)
一部に疑義を主張する向きもあるようですが、いずれにしても信頼性はない、と断定していいでしょう。
ただし、問題の本質はそこにはありません。
まず「吉田清治証言」を根拠に自説を主張する歴史学者は存在しません、
次に吉田氏一人が朝鮮半島に限らず、台湾、あるいは中国、東南アジアなど広範囲の「慰安婦の強制連行」をしたわけではありません、
したがって吉田清治氏の証言を否定することで慰安婦問題全体を否定しようとしても意味はありません。
「否定派の主張」
リンク先の史料はすべて１９７５年以降の史料ですね。
こういうのは史料価値が極めて低く、これだけで『業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集していました。』と言い切れるバランス感覚が不思議です。
「反論」
史料の発掘などにより、研究が進んだのがその時期から、というだけの話。
なお日本国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題についての本格的調査を行い、1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ調査結果を発表しています。
その結果である『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）復刻版については、こちらのリンクで確認できます。
デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金 慰安婦関連歴史資料
http://www.awf.or.jp/6/document.html
「否定派の主張」
慰安所の存在が戦争犯罪だったというのでしょうか？
「反論」
当時の国内法・国際法に照らしても違法です。
例えば当時慰安婦にされて日本から戦地に送られた女性の中には、実際の｢仕事｣の内容を知らされずに｢良い仕事がある｣などと騙されて連れていかれた人が多数見られますが、これは旧刑法226条「帝国外に移送する目的を以て人を略取又はしたる者は二年以上の有期懲役に処す 帝国外に移送する目的を以て人を売買し又は被拐取者若くは被買者を帝国外に移送したる者亦同じ」とに違反しており、国外移送誘拐罪・国外移送人身売買罪等に該当します。
また、日本は1925年に｢醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約｣に加入しており、未成年女性の場合はたとえ本人が同意していても売春に従事させてはならないし、成人女性の場合なら詐欺や脅迫など、本人の自由意志を無視して売春に従事させれる事も罰せられることになっていました。
詳しくは、こちらをどうぞ
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1266.html
「否定派の主張」
｢醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約｣について、「日本はたしかにこの条約に署名したが、年齢に関する第5条条項（21歳未満を禁止）については留保している。
さらに、条約が朝鮮半島、台湾、関東租借地を包括しない旨を宣言している。ようするに朝鮮半島は除外しているのだ。
ちなみにイギリスはこの条約に調印しながらも当時独立国でなかった植民地での適応を含まない旨の留保を宣言している。
条約に署名したのは事実だが、日本は「朝鮮半島は除外している」
「反論」
こちらから抜粋します。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1266.html
＞本来この「植民地除外規定」（第十一条）は、当時の植民地において結婚する時に家族に贈られる「花嫁料」など「近代」以前の長年の習慣・伝統が残っていた為に挿入されたものであり、条約の意図は売春のために女性を国外へ連れて行くことを容認することではありませんでした。
「国際法律家委員会（ICJ）」は見解で「朝鮮女性に加えられた処遇について、その責任を逃れるためにこの条文（規定）を適用することはできない」と述べています。
（吉見義明『従軍慰安婦』p169）
さらに、植民地から連れて行くことは、国際法上まったく自由だったのかというと、そうではないと国際法学者の阿部浩己教授は次のように指摘しています。
朝鮮人の慰安婦の多くは、朝鮮半島から鉄道で移送される以外は、日本の船を使用して南方や中国南部などへ移送されました。誘拐などの起点が植民地であったとしても、日本の船舶は「国際法的には日本の本土とみなすことができる」ので、条約は適用される、と述べています。また、台湾の場合、移送は船舶以外は考えられず、かりに日本の飛行機で移送されたとしても飛行機も日本本土とみなされる、と述べています。
（引用ここまで）
次の資料からは、実際内務省は慰安婦の集め方が国際条約に照らして相当にヤバイことを自覚していた事がわかる。
http://nippon-senmon.tripod.com/hantou/rekishi/juugun_ianfu.htmlより
「否定派の主張」
現在の警察が「性風俗店」と定義して呼んでいるソープランドやデリヘルを、「民間の施設であるはずがありません、警察の施設に決まっている」とでも言うのでしょうか？
こりゃたまげた
「反論」
こちらから抜粋します。
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/ianfukihon.html
「従軍慰安婦」問題の根幹とは何か？ それはズバリ、国家自らが管理売春に乗り出したこと、そのものに他なりません。
即ち、日中戦争・アジア太平洋戦争における日本軍は、内部に売春施設を設置し、そこで売春に従事する女性の徴集を行ったのでした。
このことを日本軍は組織ぐるみで行い、内務省、外務省など他の国家機関もこれに協力しました。
国家が管理売春に乗り出したこと、このことの是非が何よりも先ず問われるのです。
「否定派の主張」
それは韓国が海外で運動を展開しているからで、「sex slave」という実態と全く異なるイメージを流布しているからこそなのです。
「反論」
マクドゥーガル報告書では
｢慰安婦｣が｢自主性を著しく奪われていたこと｣
｢したがって日本軍による彼女たちの扱いが人的財産に近かったこと｣
をもって｢奴隷｣状態にあったとしています。｢慰安婦｣を｢性奴隷｣と呼ぶのは実態を充分に反映しており、誇張ではありません。
参考までに
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8
なお、奴隷制の歴史を紐解けば、奴隷が必ずしも｢鎖に繋がれて｣いたわけではなく、給料も支払われていた(時代によっては金を支払うことで奴隷の身分から解放されたり、他の奴隷を｢所有｣することもできた) こと、休暇さえ得ている例があることがわかりますが 、それをもって｢歴史上『奴隷制』は存在しなかった 。歴史家の捏造だ｣などと言ってもまともに相手をされることはないでしょう。
その呼称が妥当かどうかは別にして、反論するなら必要なのは具体的な根拠だとおもいます。
「否定派の主張」
それにしても、どうして「親や恋人の借金を返すために風俗で働く女性」を使用する風俗業者の営業を許可している警察を告発しないのでしょうか？
「反論」
1996年に、国際労働機関（ILO）の条約勧告適用があり、専門家委員会は被害者女性たちの慰安所での状態が1930年の「強制労働条約 第29号」（我が国は1932年に批准）に違反していると認定しています。
ちなみに同委員会からは以降、数回にわたって、日本政府に対し被害者に適切な対応をするよう求める勧告が出されています
それを知った上で、「風俗業者の営業を許可している警察」と同一視する、というなら、正気ではない、としか言いようがありません。
「否定派の主張」
スマラン事件を「慰安婦の強制連行があった証拠」としているようです。
「語るに落ちる」とはこのことです。
強制連行などしてはいけないとしていた軍の通達を無視したから事件になったのです。
「反論」
そもそもこの事件を「唯一」とか「例外的」な事件とする主張自体が間違いです。
そうでないことは、オランダ政府の調査報告書を読むだけでも明らかで、スマラン事件の現場でもある「スマラン倶楽部」（軍慰安所）でさえ、閉鎖を前にして別の事件が発生しました。
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120225/p1
例えばフロレス（フローレス）島事件
1944年4月中旬、憲兵と警察がスマランで数百人の女性を検束し、「スマラン倶楽部」で選定を行い、20名の女性が憲兵によってスラバヤに移送されましたが、そのうち17名（20名のうち2人は逃亡、1人は病気で残留）がさらにフロレス島の慰安所に移送され、そこで売春を強制されたという報告事例がありますが、この時に憲兵はいい関与どころか、女性が逃亡しないよう監視しています。
「強制連行したことが事件になった」のは、「強制連行はしないように軍が通達していた」というい事実の証明でしかないというなら、にもかかわらず、強制連行が多発しているのは、なぜ？
という疑問にもつながります。
裁かれたようなケースは氷山の一角に過ぎないことは留意しておくべきでしょう。
追記
当然ですが、軍による直接的な「強制徴集」の多発については、業者は介在していません。
朝鮮・台湾はともかく、中国や東南アジア・太平洋地域の占領地においては、業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集していました。
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/gunkyouseirenkou.html
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮社）137頁
ところが、四五年三月、艦隊の帰国の直前に、慰安所の復活が計画され、特警隊と政務隊が現地警官を使って女性の徴集に乗り出した。元売春婦や志願者や日本人の愛人（チンタ）を対象とする建前であったが、近くの島から女を連れていく時に「住民がどんどんやってきて〝返せ〟と叫び、こぶしをふりあげ、思わず腰のピストルに手を」と禾中尉が書いているくらいだから、拉致まがいの徴集もあったにちがいない。
「否定派の主張」
軍隊に娼婦がついて回るのは十字軍以来世界中で「アタリマエのこと」だったのですよ。(Professionaｌ Camp Follower)
そして朝鮮半島の「軍慰安所」は戦後韓国に引き継がれ利用され朝鮮戦争時には米兵も利用していた。
これを問題にするということの意味をわかっているのでしょうかね。
「反論」
必ずしも「日本だけが責められている」というわけではありません。
例えば戦時下の性犯罪・性暴力について、旧ユーゴスラビアやルワンダにおける民族浄化や集団的な強姦の問題などが取り上げられていますし、ナチスドイツによる強制売春の問題は長らくタブーとされていましたが、近年になって実態が解明されつつあります。
なお韓国軍慰安婦については、こちらの記事が参考になります。
http://hogetest.exblog.jp/6749030/
「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん＝京都市北区の立命館大学で
金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。
さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。
証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。
軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある
。
どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。
金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。
なお、例えばソ連軍兵士による日本女性の強姦などはあまり取り上げられません。
ただ、こうした問題ももちろん実態解明と被害者救済がなされるべきである、という主張ならともかく、だから日本軍慰安婦の問題が免責される、という主張をするわけにはいかないでしょう。
それは結局、ソ連軍兵士による日本女性の強姦などを免責することにもつながると思います。
「否定派の主張」
当時の新聞報道を見ると、悪徳業者を軍や警察が必死で取り締まっているとしか思えません。 また、売春と強姦を一緒くたにすること自体女性をバカにしているとしか思えない。
「反論」これについては京都大学文学研究科教授である永井和氏の論文が参考になります。
http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html
以下に一部抜粋します。
以上をまとめると、次のようになる。上海で陸軍が慰安所の設置を計画し、総領事館とも協議の上、そこで働く女性の調達のため業者を日本内地、朝鮮に派遣した。その中の1人身許不詳の人物徳久と神戸の貸席業者中野は、上海総領事館警察署発行の身分証明書を持参して日本に戻り、知り合いの売春業者や周旋業者に、軍は3000人の娼婦を集める計画であると伝え、手配を依頼した。さらに警察に慰安婦の募集および渡航に便宜供与をはかってくれるよう申入れ、その際なんらかの手ずるを使って内務省高官の諒解を得るのに成功し、内務省から大阪、兵庫の両警察に対して彼らの活動に便宜を供与すべしとの内々の指示を出させたのであった。
大阪府、兵庫県両警察部は、売春させることを目的とした募集活動および渡航申請であることを知りつつ、しかも営業許可をもたない業者による周旋・仲介行為である点には目をつむり、集められた女性の渡航を許可した。この時上海に送られた女性の人数は正確にはわからないが、関西方面では最低500人を集める計画であり、1938年1月初めの時点で大阪から70人、神戸からは220人ほどが送られたと推測できる。
残念ながら、悪徳業者を軍や警察が必死で取り締まっているとは思えません。
なお慰安婦の徴集のやり方について、間に業者が介在したことが多かったの で、そのような場合は、軍の責任ではないとする意見もあります。
しかし、それならば軍慰安所に到着した時点で娼妓取締規則にあるように本人の自由意志 であることを確認し、強制されたり騙されて来た者は、帰すべきです。
しかし、そのような事例は史料からみても、極めて少なかったと考えられます。
少なくとも軍には「監督責任」が発生します。
また、慰安婦を強制的に集めるために、「看護婦にする」とか「工場で働かす」 とかの甘言で遠くへ連れだし、無理やり慰安婦にしてしまった事例も、確認されています。
なお、過去は水に流して共に許す、というのは、「否定」とは別な考え方です。
あえて言いますが、過去を振り返ってばかりだとそこから得られるものは何もありません。
基本的には歴史というのは、過去から学び、未来を科学するものである、と考えます。
私達がすべきことは、今後過ちを犯さない事であると思いますし、それには認めるべきことはきちんと認め、その上で未来を志向した建設的な考え方をすることではないでしょうか？
「あったことを認めない」というのは、その事実以上に恥ずかしいことである、と考えます。
「あった事をなかった」と強弁する人達が多数存在する、という事が、国際社会から非難されている理由の一つである、という事を、私たちはきちんと認識する必要があります。
個人的に言うと、日本側に都合の悪い事実もちゃんと記載し、公平な立場から書かれた書籍等を英文翻訳して出版するなりして、国際社会に向けて発信し、判断を仰ぐべきだと思います。
なお「ライダイハン問題」につきましては、別の記事がありますのでそちらもご覧ください。
この問題についていかなる立場に立つとしても、まず「事実とは何か」という視点から考えるべきであり、また様々の考え方の人たちが事実関係を共有することで「コンセンサス」を作らないことには、問題の解決はおろか、我が国は国際社会において、ますます不利な立場に立たされるのではないでしょうか？
ただし、少なくとも現時点では「特定の価値観」により、この問題を考えるのは困難である、と考えます。
ここでは、あくまでもネットで見られる「おかしな主張」に対する、事実関係はどのようになっているのか？
という点のみを指摘したいと思います。
以下、「否定派の主張」と、それに対する「反論」という形で記していきたいと思います。
※なお「否定派による意図的なトリミング」がされやすい個所は太字にしました。
「否定派の主張」
「慰安婦問題」についての「強制」はありませんでした。
旧植民地だった朝鮮半島や台湾において『「軍による慰安婦狩り」の史料が発見されていないだけの話』と矮小化して言いますが、その事実だけで「強制はなかった」と言うべきです。
「反論」
むしろ動員後の苛酷な人権蹂躙に問題の本質があります。
米国下院「慰安婦」謝罪決議（H.Res.121）全文より抜粋
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/us20070730/
＞日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例のないものであるとされ、集団強かん、強制中絶、屈従、そして身体切除、死、結果的自殺に至った性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つ
そもそも慰安婦問題の論点は「強制連行」だけではありません 。
が、仮に「強制連行があったかなかったか」という点に話を限定するとしても、中国や東南アジアなどで強制連行があった事は日本国政府も認めています。
例えば、オランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されていますし、1999年度には法務省に埋もれていた中国等における日本軍による慰安婦強制連行・売春強要を示す文書資料が国立公文書館に移管されています。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130526/1369543851
「否定派の主張」
朝日新聞などのサヨク勢力がデマ記事を書くなどしてさんざん騒ぎを大きくしておきながら、強制を示す史料が発見されないので困った彼らは、「狭義の強制性と広義の強制性」と定義を拡大し始めました。
「反論」
「狭義の強制性と広義の強制性」についてですが、まず中国や東南アジアなどで強制連行があった事は上述のとおりですので、強制を示す史料が発見されないという主張自体が成り立ちません。
次に定義を拡大したという指摘についてですが、例えばアメリカ下院で可決された非難決議を見ても、どこにも強制連行という言葉は使われていません。
問題が取り上げられたきっかけよりも、現在どのように認識されているのかを理解する方が先決ではないでしょうか？
あと朝日新聞などのサヨク勢力がデマ記事を書くについては、いわゆる「吉田清治氏の証言」の事を指しているのだと思いますが、例えば吉田氏は平成４年（1992年）1月23日の朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言しています。
（1992年1月26日の「赤旗」では連行した女性は1000人以上と証言）
これについては日韓双方の追跡調査により、創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)
一部に疑義を主張する向きもあるようですが、いずれにしても信頼性はない、と断定していいでしょう。
ただし、問題の本質はそこにはありません。
まず「吉田清治証言」を根拠に自説を主張する歴史学者は存在しません、
次に吉田氏一人が朝鮮半島に限らず、台湾、あるいは中国、東南アジアなど広範囲の「慰安婦の強制連行」をしたわけではありません、
したがって吉田清治氏の証言を否定することで慰安婦問題全体を否定しようとしても意味はありません。
「否定派の主張」
リンク先の史料はすべて１９７５年以降の史料ですね。
こういうのは史料価値が極めて低く、これだけで『業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集していました。』と言い切れるバランス感覚が不思議です。
「反論」
史料の発掘などにより、研究が進んだのがその時期から、というだけの話。
なお日本国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題についての本格的調査を行い、1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ調査結果を発表しています。
その結果である『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）復刻版については、こちらのリンクで確認できます。
デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金 慰安婦関連歴史資料
http://www.awf.or.jp/6/document.html
「否定派の主張」
慰安所の存在が戦争犯罪だったというのでしょうか？
「反論」
当時の国内法・国際法に照らしても違法です。
例えば当時慰安婦にされて日本から戦地に送られた女性の中には、実際の｢仕事｣の内容を知らされずに｢良い仕事がある｣などと騙されて連れていかれた人が多数見られますが、これは旧刑法226条「帝国外に移送する目的を以て人を略取又はしたる者は二年以上の有期懲役に処す 帝国外に移送する目的を以て人を売買し又は被拐取者若くは被買者を帝国外に移送したる者亦同じ」とに違反しており、国外移送誘拐罪・国外移送人身売買罪等に該当します。
また、日本は1925年に｢醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約｣に加入しており、未成年女性の場合はたとえ本人が同意していても売春に従事させてはならないし、成人女性の場合なら詐欺や脅迫など、本人の自由意志を無視して売春に従事させれる事も罰せられることになっていました。
詳しくは、こちらをどうぞ
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1266.html
「否定派の主張」
｢醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約｣について、「日本はたしかにこの条約に署名したが、年齢に関する第5条条項（21歳未満を禁止）については留保している。
さらに、条約が朝鮮半島、台湾、関東租借地を包括しない旨を宣言している。ようするに朝鮮半島は除外しているのだ。
ちなみにイギリスはこの条約に調印しながらも当時独立国でなかった植民地での適応を含まない旨の留保を宣言している。
条約に署名したのは事実だが、日本は「朝鮮半島は除外している」
「反論」
こちらから抜粋します。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1266.html
＞本来この「植民地除外規定」（第十一条）は、当時の植民地において結婚する時に家族に贈られる「花嫁料」など「近代」以前の長年の習慣・伝統が残っていた為に挿入されたものであり、条約の意図は売春のために女性を国外へ連れて行くことを容認することではありませんでした。
「国際法律家委員会（ICJ）」は見解で「朝鮮女性に加えられた処遇について、その責任を逃れるためにこの条文（規定）を適用することはできない」と述べています。
（吉見義明『従軍慰安婦』p169）
さらに、植民地から連れて行くことは、国際法上まったく自由だったのかというと、そうではないと国際法学者の阿部浩己教授は次のように指摘しています。
朝鮮人の慰安婦の多くは、朝鮮半島から鉄道で移送される以外は、日本の船を使用して南方や中国南部などへ移送されました。誘拐などの起点が植民地であったとしても、日本の船舶は「国際法的には日本の本土とみなすことができる」ので、条約は適用される、と述べています。また、台湾の場合、移送は船舶以外は考えられず、かりに日本の飛行機で移送されたとしても飛行機も日本本土とみなされる、と述べています。
（引用ここまで）
次の資料からは、実際内務省は慰安婦の集め方が国際条約に照らして相当にヤバイことを自覚していた事がわかる。
http://nippon-senmon.tripod.com/hantou/rekishi/juugun_ianfu.htmlより
「否定派の主張」
現在の警察が「性風俗店」と定義して呼んでいるソープランドやデリヘルを、「民間の施設であるはずがありません、警察の施設に決まっている」とでも言うのでしょうか？
こりゃたまげた
「反論」
こちらから抜粋します。
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/ianfukihon.html
「従軍慰安婦」問題の根幹とは何か？ それはズバリ、国家自らが管理売春に乗り出したこと、そのものに他なりません。
即ち、日中戦争・アジア太平洋戦争における日本軍は、内部に売春施設を設置し、そこで売春に従事する女性の徴集を行ったのでした。
このことを日本軍は組織ぐるみで行い、内務省、外務省など他の国家機関もこれに協力しました。
国家が管理売春に乗り出したこと、このことの是非が何よりも先ず問われるのです。
「否定派の主張」
それは韓国が海外で運動を展開しているからで、「sex slave」という実態と全く異なるイメージを流布しているからこそなのです。
「反論」
マクドゥーガル報告書では
｢慰安婦｣が｢自主性を著しく奪われていたこと｣
｢したがって日本軍による彼女たちの扱いが人的財産に近かったこと｣
をもって｢奴隷｣状態にあったとしています。｢慰安婦｣を｢性奴隷｣と呼ぶのは実態を充分に反映しており、誇張ではありません。
参考までに
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8
なお、奴隷制の歴史を紐解けば、奴隷が必ずしも｢鎖に繋がれて｣いたわけではなく、給料も支払われていた(時代によっては金を支払うことで奴隷の身分から解放されたり、他の奴隷を｢所有｣することもできた) こと、休暇さえ得ている例があることがわかりますが 、それをもって｢歴史上『奴隷制』は存在しなかった 。歴史家の捏造だ｣などと言ってもまともに相手をされることはないでしょう。
その呼称が妥当かどうかは別にして、反論するなら必要なのは具体的な根拠だとおもいます。
「否定派の主張」
それにしても、どうして「親や恋人の借金を返すために風俗で働く女性」を使用する風俗業者の営業を許可している警察を告発しないのでしょうか？
「反論」
1996年に、国際労働機関（ILO）の条約勧告適用があり、専門家委員会は被害者女性たちの慰安所での状態が1930年の「強制労働条約 第29号」（我が国は1932年に批准）に違反していると認定しています。
ちなみに同委員会からは以降、数回にわたって、日本政府に対し被害者に適切な対応をするよう求める勧告が出されています
それを知った上で、「風俗業者の営業を許可している警察」と同一視する、というなら、正気ではない、としか言いようがありません。
「否定派の主張」
スマラン事件を「慰安婦の強制連行があった証拠」としているようです。
「語るに落ちる」とはこのことです。
強制連行などしてはいけないとしていた軍の通達を無視したから事件になったのです。
「反論」
そもそもこの事件を「唯一」とか「例外的」な事件とする主張自体が間違いです。
そうでないことは、オランダ政府の調査報告書を読むだけでも明らかで、スマラン事件の現場でもある「スマラン倶楽部」（軍慰安所）でさえ、閉鎖を前にして別の事件が発生しました。
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120225/p1
例えばフロレス（フローレス）島事件
1944年4月中旬、憲兵と警察がスマランで数百人の女性を検束し、「スマラン倶楽部」で選定を行い、20名の女性が憲兵によってスラバヤに移送されましたが、そのうち17名（20名のうち2人は逃亡、1人は病気で残留）がさらにフロレス島の慰安所に移送され、そこで売春を強制されたという報告事例がありますが、この時に憲兵はいい関与どころか、女性が逃亡しないよう監視しています。
「強制連行したことが事件になった」のは、「強制連行はしないように軍が通達していた」というい事実の証明でしかないというなら、にもかかわらず、強制連行が多発しているのは、なぜ？
という疑問にもつながります。
裁かれたようなケースは氷山の一角に過ぎないことは留意しておくべきでしょう。
追記
当然ですが、軍による直接的な「強制徴集」の多発については、業者は介在していません。
朝鮮・台湾はともかく、中国や東南アジア・太平洋地域の占領地においては、業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集していました。
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/gunkyouseirenkou.html
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮社）137頁
ところが、四五年三月、艦隊の帰国の直前に、慰安所の復活が計画され、特警隊と政務隊が現地警官を使って女性の徴集に乗り出した。元売春婦や志願者や日本人の愛人（チンタ）を対象とする建前であったが、近くの島から女を連れていく時に「住民がどんどんやってきて〝返せ〟と叫び、こぶしをふりあげ、思わず腰のピストルに手を」と禾中尉が書いているくらいだから、拉致まがいの徴集もあったにちがいない。
「否定派の主張」
軍隊に娼婦がついて回るのは十字軍以来世界中で「アタリマエのこと」だったのですよ。(Professionaｌ Camp Follower)
そして朝鮮半島の「軍慰安所」は戦後韓国に引き継がれ利用され朝鮮戦争時には米兵も利用していた。
これを問題にするということの意味をわかっているのでしょうかね。
「反論」
必ずしも「日本だけが責められている」というわけではありません。
例えば戦時下の性犯罪・性暴力について、旧ユーゴスラビアやルワンダにおける民族浄化や集団的な強姦の問題などが取り上げられていますし、ナチスドイツによる強制売春の問題は長らくタブーとされていましたが、近年になって実態が解明されつつあります。
なお韓国軍慰安婦については、こちらの記事が参考になります。
http://hogetest.exblog.jp/6749030/
「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん＝京都市北区の立命館大学で
金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。
さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。
証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。
軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある
。
どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。
金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。
なお、例えばソ連軍兵士による日本女性の強姦などはあまり取り上げられません。
ただ、こうした問題ももちろん実態解明と被害者救済がなされるべきである、という主張ならともかく、だから日本軍慰安婦の問題が免責される、という主張をするわけにはいかないでしょう。
それは結局、ソ連軍兵士による日本女性の強姦などを免責することにもつながると思います。
「否定派の主張」
当時の新聞報道を見ると、悪徳業者を軍や警察が必死で取り締まっているとしか思えません。 また、売春と強姦を一緒くたにすること自体女性をバカにしているとしか思えない。
「反論」これについては京都大学文学研究科教授である永井和氏の論文が参考になります。
http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html
以下に一部抜粋します。
以上をまとめると、次のようになる。上海で陸軍が慰安所の設置を計画し、総領事館とも協議の上、そこで働く女性の調達のため業者を日本内地、朝鮮に派遣した。その中の1人身許不詳の人物徳久と神戸の貸席業者中野は、上海総領事館警察署発行の身分証明書を持参して日本に戻り、知り合いの売春業者や周旋業者に、軍は3000人の娼婦を集める計画であると伝え、手配を依頼した。さらに警察に慰安婦の募集および渡航に便宜供与をはかってくれるよう申入れ、その際なんらかの手ずるを使って内務省高官の諒解を得るのに成功し、内務省から大阪、兵庫の両警察に対して彼らの活動に便宜を供与すべしとの内々の指示を出させたのであった。
大阪府、兵庫県両警察部は、売春させることを目的とした募集活動および渡航申請であることを知りつつ、しかも営業許可をもたない業者による周旋・仲介行為である点には目をつむり、集められた女性の渡航を許可した。この時上海に送られた女性の人数は正確にはわからないが、関西方面では最低500人を集める計画であり、1938年1月初めの時点で大阪から70人、神戸からは220人ほどが送られたと推測できる。
残念ながら、悪徳業者を軍や警察が必死で取り締まっているとは思えません。
なお慰安婦の徴集のやり方について、間に業者が介在したことが多かったの で、そのような場合は、軍の責任ではないとする意見もあります。
しかし、それならば軍慰安所に到着した時点で娼妓取締規則にあるように本人の自由意志 であることを確認し、強制されたり騙されて来た者は、帰すべきです。
しかし、そのような事例は史料からみても、極めて少なかったと考えられます。
少なくとも軍には「監督責任」が発生します。
また、慰安婦を強制的に集めるために、「看護婦にする」とか「工場で働かす」 とかの甘言で遠くへ連れだし、無理やり慰安婦にしてしまった事例も、確認されています。
なお、過去は水に流して共に許す、というのは、「否定」とは別な考え方です。
あえて言いますが、過去を振り返ってばかりだとそこから得られるものは何もありません。
基本的には歴史というのは、過去から学び、未来を科学するものである、と考えます。
私達がすべきことは、今後過ちを犯さない事であると思いますし、それには認めるべきことはきちんと認め、その上で未来を志向した建設的な考え方をすることではないでしょうか？
「あったことを認めない」というのは、その事実以上に恥ずかしいことである、と考えます。
「あった事をなかった」と強弁する人達が多数存在する、という事が、国際社会から非難されている理由の一つである、という事を、私たちはきちんと認識する必要があります。
個人的に言うと、日本側に都合の悪い事実もちゃんと記載し、公平な立場から書かれた書籍等を英文翻訳して出版するなりして、国際社会に向けて発信し、判断を仰ぐべきだと思います。
なお「ライダイハン問題」につきましては、別の記事がありますのでそちらもご覧ください。