ガザ地区でイスラエル軍発砲、パレスチナ人55人死亡 米大使館移転抗議で
5/15(火) 10:26配信 BBCJapan
中東ガザ地区とイスラエルの国境沿いで14日に開かれたパレスチナ人の集会で、イスラエル軍がパレスチナ人に向けて実弾を発砲した。パレスチナ自治政府によると、55人が死亡し、2700人が負傷した。集会は、パレスチナ人の帰還権を求め、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議していた。2014年のガザ侵攻以来、最悪の犠牲者数となった。
パレスチナ難民の帰還を求める「帰還大行進」として、多くのパレスチナ人はガザ地区とイスラエルの国境沿いで4月から抗議行動を続けていた。イスラム原理主義組織ハマスが組織するこの抗議行動は1948年5月14日のイスラエル建国と、パレスチナ人が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ強制移住開始の1948年5月15日の70周年に重なった。14日にはさらに、パレスチナが強く反発する在イスラエル米国大使館のエルサレム移転記念式典が行われた。
イスラエル政府は、ガザ地区の警備フェンス沿い13カ所で、パレスチナ人4万人が「暴力的な暴動」に参加したと主張している。
集まったパレスチナ人は石や発火装置を投げ、イスラエル軍は催涙ガスや狙撃兵による銃撃で応戦した。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス首相は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。
国連のザイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。
これに対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、軍の行動はハマスに対する自衛行為だと主張。「どの国も国境を守る義務がある」と述べ、「テロ組織ハマスは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と表明した。
イスラエル国防軍の報道官は、兵士が発砲したのは「テロ活動に関わる者たちで、抗議する人たちではない。抗議集会の参加者に対しては、催涙ガスなど通常の方法で、交戦規定に則り対応した」と説明した。
米国大使館のエルサレム移転14日にはエルサレムで、米国大使館の移転記念式が行われ、ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカ氏やその夫のジャレッド・クシュナー大統領顧問などが出席した。イバンカ氏が大使館の印を除幕し、クシュナー氏が米国を代表し、「トランプ大統領は約束を果たす人だ」と演説した。
ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領、歴史を認めることであなた自身が歴史を作りました」と称えた。
大使館機能の一部を移転した米総領事館の前では、パレスチナの旗を掲げて抗議する人たちがイスラエル警察と衝突。数人が拘束された。
パレスチナ自治政府は、将来的にパレスチナ国家を樹立した際の首都はエルサレムになると主張し続けている。一方でイスラエルは、エルサレムは自分たちの不可分な首都だと主張。エルサレムの位置づけは、中東和平を妨げる深刻な争点となってきた。
このため国際社会の多くの国は、在イスラエル大使館をテルアビブに置いているが、トランプ政権が大統領選中の公約通り、ネタニヤフ政権支持を明示し大使館のエルサレム移転を決定したことで、パレスチナの反発が強まっていた。
自治政府のアッバス首相は、「今日、大使館を開いたと聞いている。それは大使館ではない。入植地だ。東エルサレムに米国入植地ができたのだ」と強く反発した。
国際社会の反応国際社会の反応は、激しく相反している。
ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマスにある。（中略）ハマスは意図的に、シニカルに挑発し、この反応を引き出している」とハマスを批判した。米政府はハマスをテロ組織に指定している。
クウェートは、国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、国連による独自調査を求める安保理声明の草案を用意した。文中に「激怒と悲しみ」の表現を盛り込んでいたが、米国が採決を阻止した。
欧州連合（EU）のフレデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と英国は、当事者に抑制を求めた。
ドイツは、イスラエルの自衛権を認めつつ、自衛権の行使は「相応」なものであるべきだと指摘した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、抗議行動の参加者にイスラエル軍が暴力を行使したことを非難した。
トルコは、イスラエルによる「おぞましい虐殺」の責任の一端は米国にあると批判し、米国とイスラエル両国から自国大使を召還すると明らかにした。
南アフリカも、在イスラエル大使を召還し、「イスラエルによる最新の攻撃」が「無差別で深刻な内容」だと非難した。
エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナの対立の核心部となっている。
イスラエルによるエルサレム統治権は国際的には承認されておらず、1993年に合意されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐるオセロ協定は、エルサレムの最終的な位置づけは和平交渉の後半段階で議論されるべきだと先送りした。
1967年以来、イスラエルは多くの入植地を設立し、約20万人のユダヤ人を住まわせてきた。これらの入植地は国際法上違法と考えられているが、イスラエルは異議を唱えている。
複数の国がかつてエルサレムに大使館を置いていたが、1980年のイスラエル国家基本法で同国が東エルサレムの領有権を明確に主張して以降、多くの国が大使館をテルアビブなどへ移した。国連は同地域に関するイスラエルの領有権に異議を唱えている。
（英語記事 Gaza violence: Israel defends actions as 55 Palestinians killed）
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イスラエル軍の蛮行による犠牲者に対し謹んで哀悼の意を表します。
イスラエルの行為こそ「ホロコースト」であり、我々は断固として糾弾する！
当ブログでも何度も主張しているように、そもそも「イスラエル」の建国とは欧米帝国主義による中東分割支配とユダヤ金融資本中心の「シオニズム」という偽善によって成立したものであり、イスラエル国家は解体されるべきである。
ユダヤ教徒の中でも超正統派と呼ばれる人々は「神の命によってエルサレムを追われたのだから、シオニズムは間違っている」とイスラエルを否定し、パレスチナ人と共闘している良識派である。
我々は「イスラエル」国家を否定しているが、数十年に渡ってきて暮らしてきたユダヤ人の人々にも生活がある。
もし、彼らが追放されるようなことになれば、憎しみの連鎖は終わることがないだろう。
そこで、我々はリビアの故カダフィ大佐が提唱したイスラエルとパレスチナ両者の連合である「イスラティナ」という形に落ち着くことが理想ではないかと考えている。
さて、我が国日本の立場としてアメリカ帝国主義やユダヤ・シオニストに追随してパレスチナ・アラブを虐げる側になることはあってはならない。
日本は日米安保体制下の中で、治外法権を持った在日米軍の蛮行による「被害者」であるが、「日米同盟」によってアメリカの側に立ってアメリカの侵略戦争に資金を供出している日本は、アラブから見れば「加害者」になっているのである。
かつて、日本は日露戦争でロシアを打ち破り、大東亜戦争で英米蘭をアジアから叩き出し、アラブに喝采された。
その日本がアメリカに追随し、イスラエルの非道を擁護する側にいることをアラブはどう思っているだろうか？
「八紘一宇」の理想の下に斃れた英霊たちはどう思っているだろうか？
イスラエルは安倍晋三に「靴のデザート」を振る舞った。
日本はイスラエルの「靴」だという皮肉であろうか？
日本は対米従属から脱却し、強者に従うのではなく、抑圧される人々の側に立たなくてはならない！
Free NIPPON!
Free Palestine!
5/15(火) 10:26配信 BBCJapan
中東ガザ地区とイスラエルの国境沿いで14日に開かれたパレスチナ人の集会で、イスラエル軍がパレスチナ人に向けて実弾を発砲した。パレスチナ自治政府によると、55人が死亡し、2700人が負傷した。集会は、パレスチナ人の帰還権を求め、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議していた。2014年のガザ侵攻以来、最悪の犠牲者数となった。
パレスチナ難民の帰還を求める「帰還大行進」として、多くのパレスチナ人はガザ地区とイスラエルの国境沿いで4月から抗議行動を続けていた。イスラム原理主義組織ハマスが組織するこの抗議行動は1948年5月14日のイスラエル建国と、パレスチナ人が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ強制移住開始の1948年5月15日の70周年に重なった。14日にはさらに、パレスチナが強く反発する在イスラエル米国大使館のエルサレム移転記念式典が行われた。
イスラエル政府は、ガザ地区の警備フェンス沿い13カ所で、パレスチナ人4万人が「暴力的な暴動」に参加したと主張している。
集まったパレスチナ人は石や発火装置を投げ、イスラエル軍は催涙ガスや狙撃兵による銃撃で応戦した。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス首相は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。
国連のザイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。
これに対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、軍の行動はハマスに対する自衛行為だと主張。「どの国も国境を守る義務がある」と述べ、「テロ組織ハマスは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と表明した。
イスラエル国防軍の報道官は、兵士が発砲したのは「テロ活動に関わる者たちで、抗議する人たちではない。抗議集会の参加者に対しては、催涙ガスなど通常の方法で、交戦規定に則り対応した」と説明した。
米国大使館のエルサレム移転14日にはエルサレムで、米国大使館の移転記念式が行われ、ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカ氏やその夫のジャレッド・クシュナー大統領顧問などが出席した。イバンカ氏が大使館の印を除幕し、クシュナー氏が米国を代表し、「トランプ大統領は約束を果たす人だ」と演説した。
ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領、歴史を認めることであなた自身が歴史を作りました」と称えた。
大使館機能の一部を移転した米総領事館の前では、パレスチナの旗を掲げて抗議する人たちがイスラエル警察と衝突。数人が拘束された。
パレスチナ自治政府は、将来的にパレスチナ国家を樹立した際の首都はエルサレムになると主張し続けている。一方でイスラエルは、エルサレムは自分たちの不可分な首都だと主張。エルサレムの位置づけは、中東和平を妨げる深刻な争点となってきた。
このため国際社会の多くの国は、在イスラエル大使館をテルアビブに置いているが、トランプ政権が大統領選中の公約通り、ネタニヤフ政権支持を明示し大使館のエルサレム移転を決定したことで、パレスチナの反発が強まっていた。
自治政府のアッバス首相は、「今日、大使館を開いたと聞いている。それは大使館ではない。入植地だ。東エルサレムに米国入植地ができたのだ」と強く反発した。
国際社会の反応国際社会の反応は、激しく相反している。
ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマスにある。（中略）ハマスは意図的に、シニカルに挑発し、この反応を引き出している」とハマスを批判した。米政府はハマスをテロ組織に指定している。
クウェートは、国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、国連による独自調査を求める安保理声明の草案を用意した。文中に「激怒と悲しみ」の表現を盛り込んでいたが、米国が採決を阻止した。
欧州連合（EU）のフレデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と英国は、当事者に抑制を求めた。
ドイツは、イスラエルの自衛権を認めつつ、自衛権の行使は「相応」なものであるべきだと指摘した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、抗議行動の参加者にイスラエル軍が暴力を行使したことを非難した。
トルコは、イスラエルによる「おぞましい虐殺」の責任の一端は米国にあると批判し、米国とイスラエル両国から自国大使を召還すると明らかにした。
南アフリカも、在イスラエル大使を召還し、「イスラエルによる最新の攻撃」が「無差別で深刻な内容」だと非難した。
エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナの対立の核心部となっている。
イスラエルによるエルサレム統治権は国際的には承認されておらず、1993年に合意されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐるオセロ協定は、エルサレムの最終的な位置づけは和平交渉の後半段階で議論されるべきだと先送りした。
1967年以来、イスラエルは多くの入植地を設立し、約20万人のユダヤ人を住まわせてきた。これらの入植地は国際法上違法と考えられているが、イスラエルは異議を唱えている。
複数の国がかつてエルサレムに大使館を置いていたが、1980年のイスラエル国家基本法で同国が東エルサレムの領有権を明確に主張して以降、多くの国が大使館をテルアビブなどへ移した。国連は同地域に関するイスラエルの領有権に異議を唱えている。
（英語記事 Gaza violence: Israel defends actions as 55 Palestinians killed）
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イスラエル軍の蛮行による犠牲者に対し謹んで哀悼の意を表します。
イスラエルの行為こそ「ホロコースト」であり、我々は断固として糾弾する！
当ブログでも何度も主張しているように、そもそも「イスラエル」の建国とは欧米帝国主義による中東分割支配とユダヤ金融資本中心の「シオニズム」という偽善によって成立したものであり、イスラエル国家は解体されるべきである。
ユダヤ教徒の中でも超正統派と呼ばれる人々は「神の命によってエルサレムを追われたのだから、シオニズムは間違っている」とイスラエルを否定し、パレスチナ人と共闘している良識派である。
我々は「イスラエル」国家を否定しているが、数十年に渡ってきて暮らしてきたユダヤ人の人々にも生活がある。
もし、彼らが追放されるようなことになれば、憎しみの連鎖は終わることがないだろう。
そこで、我々はリビアの故カダフィ大佐が提唱したイスラエルとパレスチナ両者の連合である「イスラティナ」という形に落ち着くことが理想ではないかと考えている。
さて、我が国日本の立場としてアメリカ帝国主義やユダヤ・シオニストに追随してパレスチナ・アラブを虐げる側になることはあってはならない。
日本は日米安保体制下の中で、治外法権を持った在日米軍の蛮行による「被害者」であるが、「日米同盟」によってアメリカの側に立ってアメリカの侵略戦争に資金を供出している日本は、アラブから見れば「加害者」になっているのである。
かつて、日本は日露戦争でロシアを打ち破り、大東亜戦争で英米蘭をアジアから叩き出し、アラブに喝采された。
その日本がアメリカに追随し、イスラエルの非道を擁護する側にいることをアラブはどう思っているだろうか？
「八紘一宇」の理想の下に斃れた英霊たちはどう思っているだろうか？
イスラエルは安倍晋三に「靴のデザート」を振る舞った。
日本はイスラエルの「靴」だという皮肉であろうか？
日本は対米従属から脱却し、強者に従うのではなく、抑圧される人々の側に立たなくてはならない！
Free NIPPON!
Free Palestine!
パレスチナ人と入植ユダヤ人の現代的な対立問題は第１次大戦辺りからのものなので、ユダヤ人達はパレスチナ人を弾圧する為にナチス・ドイツの犯罪を捏造した疑いが有る。
つまり自分達がやられたから、自分達も生き残る為に他民族を迫害する権利が有る、と。
そして長年に渡り抵抗し続けるパレスチナ人組織も、その活動資金源を辿るとユダヤ系国際財閥が居る可能性が非常に高い事。