相変わらず、毎日新聞が国賊な記事を連日連ねている。橋下大阪市長の慰安婦発言に始まり、今日は沖縄独立の議論が、あたかも沖縄県民の間で盛り上がっているかのような印象をも与えかねない論調で、仕掛け人の声を記事に書く。
2年ほど前に役所広司さんが主演を演じた『聯合艦隊司令長官 山本五十六-太平洋戦争70年目の真実』という映画の中で織り交ぜられていた当時の新聞社の報道姿勢が、今回の毎日新聞の報じ方と、酷似していると思えてならなかった。
県民の意思というものをくまなくリサーチの上で、こうしたごくごく少数派の奇特な異見と共に、両者の考えを記事にするなら事実報道としても異議はないが、肝心な県民の声を明らかに報じず、少数派の奇特な異見ばかりを取り上げ、沖縄県民にあたかも広がりを見せているかのように報じる姿勢は、完全なる世論誘導であり、この煽りは沖縄と本土を分断させる国賊の印象でしかないだろう。
沖縄県本土を牛耳る二大メディアに、沖縄タイムスと琉球新報なる新聞社がある。彼らを通じ、沖縄県では他府県の地方新聞と比較出来ないほど、国政ニュースよりも、まずは沖縄の基地問題やオスプレイ反対や毎日毎日最重要課題として、新聞記事が構成されてきた。これらは今も変わらず、米軍関係者が事件を起せば、沖縄県民の生活が脅かされると、まるで米兵が鬼畜のような扱いで報道し、非難してきた。
確かに過去には少女に対するレイプ事件もあり、決して赦せる犯罪ではない。重罰に処する事を求めるのは、何も沖縄県民だけでなく、本土とて同じである。気持ちは何ら変わりはない。だが、報じ方はどうか？事実関係を報じれば、メディアの責務は全うされているが、事実以上の主観を盛り込み、常に反米軍、反米、日米安保を否定し、沖縄県民の意識を煽ってきたのだ。
例えば、米軍基地関係者の犯罪が、沖縄では満栄しているかのような報じ方を常に行い、基地反対と訴えてきたが、事実は完全に異なっている。ちょっと調べれば、誰しもその嘘が根拠としてみることが出来るだろう。それは、沖縄県警察が発表した刑法犯検挙者数の確定値数だ。ネットで誰しもが見る事が出来る。
今日は、あまりにもこのニュースの酷さに、自分で調べてみることにした。基準としたのが、昨年の平成24年1月から12月までの数値をまとめてみた。結果は、以下の通りだ。
犯罪率の算出式は、検挙者数÷全体者数×100＝犯罪率。最後に平均値も算出したが、この式は、個別事案の犯罪率の6項目を合計し、合計した数値を600（100％×6項目）で割ったものだ。
■刑法犯総数 3,272人
●凶暴犯【殺人・強盗・放火・強姦】 44人
→ 米軍構成員等2名・来日外国人及び在日外国人4名・沖縄県民内外38人
・米軍構成委員等の犯罪率 4.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 9.0％
・沖縄県民内外の犯罪率 86.5％
●粗暴犯【暴行・障害・脅迫・恐喝など】677人
→ 米軍構成員等6名・来日外国人及び在日外国人17名・沖縄県民内外654人
・米軍構成委員等の犯罪率 0.8％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 2.5％
・沖縄県民内外の犯罪率 96.7％
●窃盗犯【侵入盗・乗り物盗・非侵入盗】1,808人
→ 米軍構成員等19名・来日外国人及び在日外国人30名・沖縄県民内外1,759人
・米軍構成委員等の犯罪率 1.0％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 16.7％
・沖縄県民内外の犯罪率 82.3％
●知能犯【詐欺・横領・偽造・汚職など】188人
→ 米軍構成員等1名・来日外国人及び在日外国人5名・沖縄県民内外182人
・米軍構成委員等の犯罪率 0.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 2.6％
・沖縄県民内外の犯罪率 96.9％
●風俗犯【賭博・強制わいせつなど】51人
→ 米軍構成員等3名・来日外国人及び在日外国人8名・沖縄県民内外40人
・米軍構成委員等の犯罪率 5.9％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 15.7％
・沖縄県民内外の犯罪率 78.4％
●その他【公務執行妨害・住居侵入・器物損壊】504人
→ 米軍構成員等23名・来日外国人及び在日外国人35名・沖縄県民内外446人
・米軍構成委員等の犯罪率 4.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 6.9％
・ 沖縄県民内外の犯罪率 88.6％
【結論】→米軍構成委員等の犯罪率が最も低い。
犯罪総数から割り出した犯罪率の平均値
・米軍構成委員等の犯罪率 2.8％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 8.9％
・沖縄県民内外の犯罪率 88.3％
（参考資料）
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_keiho.pdf
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_gaikokujin.pdf
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_beigunjin.pdf
沖縄県で検挙された犯罪者の多くは、日本人であり、且つ米軍構成員等よりも、来日外国人や在日外国人の方が圧倒的に犯罪率が高いことが分かる。警視庁の犯罪検挙者数の外国人国籍別で見れば、1位が中国人、2位が韓国人という不動の順位。沖縄県警察のホームページには、国籍までは記載されていなかったが、警視庁のデータからも推察出来るように、沖縄県では中国人や韓国人などによる犯罪の方が米軍構成員等よりも多いという結果なのだ。
これ一つとっても、沖縄報道の煽りにある嘘が垣間見れる。
加えて、この沖縄独立論に拍車を掛け、世論誘導に汗を流す社民党参議院議員がいた。テルヤ寛徳という弁護士出身の現職議員である。
・彼のブログ http://terukan.ti-da.net/
・彼のプロフ http://www.terukan.com/profile
さすがは、福島大弁護士が党首を務めるだけあって、地元選出の議員ともなれば、熱い語りが繰り広げられている。差別をした覚えなどないのに、差別だと主張し、半分以上は言い掛かりにしかすぎない妄言に対し、コメント欄は付けていないという炎上防備策は完璧だ。政治家は己の主張をする事が大切ではあるが、国民の声を聞く事も一方では大切である。その一方を封鎖したこのブログに触れ、色々とまた調べてみることにした。
この琉球独立論についての支援団体を調べていくうちに、いくつかの団体を見つけることが出来た。その一つが、かりゆしクラブだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%86%E3%81%97%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96
1968年琉球独立運動開始し、1970年に政治団体として設立、屋良朝助（やら ちょうすけ）を代表とし、2008年には那覇市長選挙にも立候補し落選している。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%8B%E8%89%AF%E6%9C%9D%E5%8A%A9
このかりゆしクラブのホームページに、琉球独立論にある本音を覗かせたページがあった。 それが、これ。http://www.ntt-i.net/kariyushi/hayawakari.html
政党、政治団体考え方早分かり表(かりゆしクラブの場合、強いて言えば)とご丁寧に、質問や選択までも自分らで考案し、自問自答した演出ぶり。
Ｑ１）左右のイデオロギーは？
1.新左翼 2.左翼 3.中道 4.保守 5.右翼
→ 答え）3.中道
Ｑ２）軍事力の必要性は？
1.非武装 2.軽武装 3.標準武装 4.重武装
→ 答え）3.標準武装
Ｑ３）社会体制は？
1.共産主義 2.社会主義 3.資本主義(自由主義) ④王国
→ 答え）3.資本主義(自由主義)
Ｑ４）琉球独立は？
1.賛成 2.反対
→ 答え）1.賛成
Ｑ５）尖閣諸島の領土は？
1.中国 2.台湾 3.沖縄(日本)
→ 答え）3.沖縄(日本)
Ｑ６）尖閣諸島問題の解決法は？
1.中国が武力で占拠 2.何にもしない 3.話し合い 4.自衛隊が武力で領土保全
→ 答え）4.自衛隊が武力で領土保全
この6番目の自問自答で、飲みかけていたコーヒーを吹きこぼしそうになった。琉球独立論を唱える面々の結集組織の考えでは、自衛隊が武力で領土保全をするという事なんだそうだ。彼らの想定している自衛隊とは、現在の日本国自衛隊なのか、琉球国自衛隊なのか定かではないが、この流れで言えば、日本国自衛隊を指しているだろう。
つまり、防衛に関しては、自らの危険が降りかかれば、独立を一方では唱えながらも、一方では頼りにしているのである。こんな矛盾した独立思想があるのか？経済思想防衛全てを本土と切り離し、一国として独立してこそ、真の独立ではないのだろうか。何を血迷った矛盾を発しているのだと、鼻からコーヒーが零れるほどであった。このかりゆしクラブの面々も、今回の琉球民族独立学会へ水面下で支援していく団体だろう。
この沖縄県で煽られる琉球国独立の余波に対し、最後に苦言を呈しておこう。決して沖縄県民の総意ではないという前提で。
『独立』という言葉を軽々しく口にしないで戴きたい。1989年6月4日、中国北京市で起きた天安門事件では共産国から民主国家へ切望をし、多くの大学生や若者が共産党軍部によって殺害された。また、同年は東ヨーロッパではさまざま国が、共産国や社会主義国から民主国家への切望から、多くの市民が立ち上がり、軍と衝突して血を流し、民主化を勝ち取った歴史がある。独立に関しては、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国も同様に、旧ソ連から独立を目指し、ソ連軍と民間人が衝突し、流血の末に独立を果たして来た。
世界の過去の歴史から学ぶべきところは学び、その上で、現実を直視し、独立運動を行うなら行って戴きたい。バルト三国が独立後、徹底的にソ連の産物を排除したように、日本国なるものを一切排除し、中国自治区に組み込まれたとしても、絶対に日本国に助けを求めるような泣き言を言わないと成約する覚悟で、独立を口にすればいい。共産国や社会主義国からの民主化ではない。独立は、完全に国家として自立する事なのだから。
良識ある沖縄県民よ、そして、沖縄県民の若者よ、疑え。自分達の暮らしを、ぶち壊そうとし、日本国民でありながら、破防法に抵触しかねない分断させようとする輩の発言を。これだけ隣国の中国に領海を侵されている毎日の中で、この独立論の嘘を見抜け。一体、誰が、己を護るのかを。
2年ほど前に役所広司さんが主演を演じた『聯合艦隊司令長官 山本五十六-太平洋戦争70年目の真実』という映画の中で織り交ぜられていた当時の新聞社の報道姿勢が、今回の毎日新聞の報じ方と、酷似していると思えてならなかった。
県民の意思というものをくまなくリサーチの上で、こうしたごくごく少数派の奇特な異見と共に、両者の考えを記事にするなら事実報道としても異議はないが、肝心な県民の声を明らかに報じず、少数派の奇特な異見ばかりを取り上げ、沖縄県民にあたかも広がりを見せているかのように報じる姿勢は、完全なる世論誘導であり、この煽りは沖縄と本土を分断させる国賊の印象でしかないだろう。
沖縄県本土を牛耳る二大メディアに、沖縄タイムスと琉球新報なる新聞社がある。彼らを通じ、沖縄県では他府県の地方新聞と比較出来ないほど、国政ニュースよりも、まずは沖縄の基地問題やオスプレイ反対や毎日毎日最重要課題として、新聞記事が構成されてきた。これらは今も変わらず、米軍関係者が事件を起せば、沖縄県民の生活が脅かされると、まるで米兵が鬼畜のような扱いで報道し、非難してきた。
確かに過去には少女に対するレイプ事件もあり、決して赦せる犯罪ではない。重罰に処する事を求めるのは、何も沖縄県民だけでなく、本土とて同じである。気持ちは何ら変わりはない。だが、報じ方はどうか？事実関係を報じれば、メディアの責務は全うされているが、事実以上の主観を盛り込み、常に反米軍、反米、日米安保を否定し、沖縄県民の意識を煽ってきたのだ。
例えば、米軍基地関係者の犯罪が、沖縄では満栄しているかのような報じ方を常に行い、基地反対と訴えてきたが、事実は完全に異なっている。ちょっと調べれば、誰しもその嘘が根拠としてみることが出来るだろう。それは、沖縄県警察が発表した刑法犯検挙者数の確定値数だ。ネットで誰しもが見る事が出来る。
今日は、あまりにもこのニュースの酷さに、自分で調べてみることにした。基準としたのが、昨年の平成24年1月から12月までの数値をまとめてみた。結果は、以下の通りだ。
犯罪率の算出式は、検挙者数÷全体者数×100＝犯罪率。最後に平均値も算出したが、この式は、個別事案の犯罪率の6項目を合計し、合計した数値を600（100％×6項目）で割ったものだ。
■刑法犯総数 3,272人
●凶暴犯【殺人・強盗・放火・強姦】 44人
→ 米軍構成員等2名・来日外国人及び在日外国人4名・沖縄県民内外38人
・米軍構成委員等の犯罪率 4.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 9.0％
・沖縄県民内外の犯罪率 86.5％
●粗暴犯【暴行・障害・脅迫・恐喝など】677人
→ 米軍構成員等6名・来日外国人及び在日外国人17名・沖縄県民内外654人
・米軍構成委員等の犯罪率 0.8％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 2.5％
・沖縄県民内外の犯罪率 96.7％
●窃盗犯【侵入盗・乗り物盗・非侵入盗】1,808人
→ 米軍構成員等19名・来日外国人及び在日外国人30名・沖縄県民内外1,759人
・米軍構成委員等の犯罪率 1.0％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 16.7％
・沖縄県民内外の犯罪率 82.3％
●知能犯【詐欺・横領・偽造・汚職など】188人
→ 米軍構成員等1名・来日外国人及び在日外国人5名・沖縄県民内外182人
・米軍構成委員等の犯罪率 0.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 2.6％
・沖縄県民内外の犯罪率 96.9％
●風俗犯【賭博・強制わいせつなど】51人
→ 米軍構成員等3名・来日外国人及び在日外国人8名・沖縄県民内外40人
・米軍構成委員等の犯罪率 5.9％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 15.7％
・沖縄県民内外の犯罪率 78.4％
●その他【公務執行妨害・住居侵入・器物損壊】504人
→ 米軍構成員等23名・来日外国人及び在日外国人35名・沖縄県民内外446人
・米軍構成委員等の犯罪率 4.5％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 6.9％
・ 沖縄県民内外の犯罪率 88.6％
【結論】→米軍構成委員等の犯罪率が最も低い。
犯罪総数から割り出した犯罪率の平均値
・米軍構成委員等の犯罪率 2.8％
・来日外国人及び在日外国人の犯罪率 8.9％
・沖縄県民内外の犯罪率 88.3％
（参考資料）
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_keiho.pdf
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_gaikokujin.pdf
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/h24_12_beigunjin.pdf
沖縄県で検挙された犯罪者の多くは、日本人であり、且つ米軍構成員等よりも、来日外国人や在日外国人の方が圧倒的に犯罪率が高いことが分かる。警視庁の犯罪検挙者数の外国人国籍別で見れば、1位が中国人、2位が韓国人という不動の順位。沖縄県警察のホームページには、国籍までは記載されていなかったが、警視庁のデータからも推察出来るように、沖縄県では中国人や韓国人などによる犯罪の方が米軍構成員等よりも多いという結果なのだ。
これ一つとっても、沖縄報道の煽りにある嘘が垣間見れる。
加えて、この沖縄独立論に拍車を掛け、世論誘導に汗を流す社民党参議院議員がいた。テルヤ寛徳という弁護士出身の現職議員である。
・彼のブログ http://terukan.ti-da.net/
・彼のプロフ http://www.terukan.com/profile
さすがは、福島大弁護士が党首を務めるだけあって、地元選出の議員ともなれば、熱い語りが繰り広げられている。差別をした覚えなどないのに、差別だと主張し、半分以上は言い掛かりにしかすぎない妄言に対し、コメント欄は付けていないという炎上防備策は完璧だ。政治家は己の主張をする事が大切ではあるが、国民の声を聞く事も一方では大切である。その一方を封鎖したこのブログに触れ、色々とまた調べてみることにした。
この琉球独立論についての支援団体を調べていくうちに、いくつかの団体を見つけることが出来た。その一つが、かりゆしクラブだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%86%E3%81%97%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96
1968年琉球独立運動開始し、1970年に政治団体として設立、屋良朝助（やら ちょうすけ）を代表とし、2008年には那覇市長選挙にも立候補し落選している。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%8B%E8%89%AF%E6%9C%9D%E5%8A%A9
このかりゆしクラブのホームページに、琉球独立論にある本音を覗かせたページがあった。 それが、これ。http://www.ntt-i.net/kariyushi/hayawakari.html
政党、政治団体考え方早分かり表(かりゆしクラブの場合、強いて言えば)とご丁寧に、質問や選択までも自分らで考案し、自問自答した演出ぶり。
Ｑ１）左右のイデオロギーは？
1.新左翼 2.左翼 3.中道 4.保守 5.右翼
→ 答え）3.中道
Ｑ２）軍事力の必要性は？
1.非武装 2.軽武装 3.標準武装 4.重武装
→ 答え）3.標準武装
Ｑ３）社会体制は？
1.共産主義 2.社会主義 3.資本主義(自由主義) ④王国
→ 答え）3.資本主義(自由主義)
Ｑ４）琉球独立は？
1.賛成 2.反対
→ 答え）1.賛成
Ｑ５）尖閣諸島の領土は？
1.中国 2.台湾 3.沖縄(日本)
→ 答え）3.沖縄(日本)
Ｑ６）尖閣諸島問題の解決法は？
1.中国が武力で占拠 2.何にもしない 3.話し合い 4.自衛隊が武力で領土保全
→ 答え）4.自衛隊が武力で領土保全
この6番目の自問自答で、飲みかけていたコーヒーを吹きこぼしそうになった。琉球独立論を唱える面々の結集組織の考えでは、自衛隊が武力で領土保全をするという事なんだそうだ。彼らの想定している自衛隊とは、現在の日本国自衛隊なのか、琉球国自衛隊なのか定かではないが、この流れで言えば、日本国自衛隊を指しているだろう。
つまり、防衛に関しては、自らの危険が降りかかれば、独立を一方では唱えながらも、一方では頼りにしているのである。こんな矛盾した独立思想があるのか？経済思想防衛全てを本土と切り離し、一国として独立してこそ、真の独立ではないのだろうか。何を血迷った矛盾を発しているのだと、鼻からコーヒーが零れるほどであった。このかりゆしクラブの面々も、今回の琉球民族独立学会へ水面下で支援していく団体だろう。
この沖縄県で煽られる琉球国独立の余波に対し、最後に苦言を呈しておこう。決して沖縄県民の総意ではないという前提で。
『独立』という言葉を軽々しく口にしないで戴きたい。1989年6月4日、中国北京市で起きた天安門事件では共産国から民主国家へ切望をし、多くの大学生や若者が共産党軍部によって殺害された。また、同年は東ヨーロッパではさまざま国が、共産国や社会主義国から民主国家への切望から、多くの市民が立ち上がり、軍と衝突して血を流し、民主化を勝ち取った歴史がある。独立に関しては、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国も同様に、旧ソ連から独立を目指し、ソ連軍と民間人が衝突し、流血の末に独立を果たして来た。
世界の過去の歴史から学ぶべきところは学び、その上で、現実を直視し、独立運動を行うなら行って戴きたい。バルト三国が独立後、徹底的にソ連の産物を排除したように、日本国なるものを一切排除し、中国自治区に組み込まれたとしても、絶対に日本国に助けを求めるような泣き言を言わないと成約する覚悟で、独立を口にすればいい。共産国や社会主義国からの民主化ではない。独立は、完全に国家として自立する事なのだから。
良識ある沖縄県民よ、そして、沖縄県民の若者よ、疑え。自分達の暮らしを、ぶち壊そうとし、日本国民でありながら、破防法に抵触しかねない分断させようとする輩の発言を。これだけ隣国の中国に領海を侵されている毎日の中で、この独立論の嘘を見抜け。一体、誰が、己を護るのかを。
