今、大学生や若者を中心とした集団的自衛権の安保法に対する反対デモが盛んだ。国会議員も歩調を合わせ、迎合するかの如く、若者の力を出汁に使っている現状がある。そもそも議会内で議論出来る立場なのに、特定秘密保護法案の時と同じような動向で、議会の外に出て、若者達を牽引しているかのようだ。
彼らの動向は、いい意味で、考察するきっかけを齎してくれる。この画一したスルーガン【NO WAR】。私自身も戦争は二度として欲しくはない。出来れば避けて欲しいと思う。しかし、現実はその願いとは裏腹に、様々な柵の中で日本国が存在している。
まず、国連憲章第7章に明記されている【平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動】を定めており、その中に集団的自衛権は第51条に記されている。【国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直に安全保障理事会に報告しなければならない】と定められている。
Wikipediaで抜粋すると、国際連合加盟国は、昨年現在で193ヶ国加盟している。日本は1956年12月18日に加盟。今から58年前にこの国連憲章を規定した世界の枠組に入っている。また、国連負担金として加盟国に割り当てられる「分担金」と加盟国が自発的に誓約して支払う「自発的拠出金」とがある。過去分担金だけを見れば、日本はアメリカに次いで2番目。日本も為替時期を見定めながら一時期延滞したことはあったが、3～8ヶ月遅れて完納している。ちなみに各国分担金のうち、アメリカは約30％、中国は約60％、韓国は約85％滞納し続け今も延滞中だ。
日本は、2004年から2006年にかけて安全保障理事会の常任理事国となることを目指して国際社会に強く働きかけたが、承認されなかった。その理由には、憲法9条によって国外での武力行使ができないため、現在の常任理事国5国に比べ、国際紛争などへの影響力や強制力、介入の経験などが弱いという見方がある。また、戦後の日本の外交をアメリカへの追従とみなしている国もあり、「独自の態度を示せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に2票持つことになるだけ」と批判する声があった。
その一方、日本も平和維持活動に限定的にであるが参加しており、資金面での援助もしている。また、核兵器の不保持を国是とし、他の大国の多くと違って武力を用いない独自の姿勢が、日本への信頼に繋がっているとする意見もある。特に、紛争後に文民を派遣して当事国の政治・経済の安定を図り、経済援助や技術協力などによって安全圏のインフラの整備をするといった武力を伴わない独自の復興支援は、他の国が後手に回すことを精力的に行ってるとして高く評価されている。
一方で「危険を伴う軍事面・治安面での貢献を優先することは大国の義務であるのに、日本は金を出して血は流さない卑怯なやり方」あるいは「皆で決めたことなのに治安維持を他国軍に丸投げした上に日本だけが安全圏でのみ活動を行うことは、現地の反体制派（テロリストなど）の敵意を買いたくないがゆえの責任逃れ」だと批判的に見る見解もある。以上が、Wikipediaからの抜粋。
日本国憲法9条によって、国連での活動に制約を来した形で復興支援は評価されながらも、危険を伴う軍事面・治安面での貢献を優先することは大国の義務であるのに、日本は金を出して血は流さない卑怯なやり方だとか、皆で決めたことなのに治安維持を他国軍に丸投げした上に日本だけが安全圏でのみ活動を行うことは、現地の反体制派の敵意を買いたくないがゆえの責任逃れだという批判に対し、集団的自衛権を反対している国会議員の方々から国連加盟国の日本の政治家として見解と認識を伺いたいところだ。
とかく日本国憲法第9条を盾に、集団的自衛権を議論することさえ阻止や反対をされているが、国際連合の憲法、つまり国連憲章の第51条の国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できることも無視し、現在も国連に加盟国しているという矛盾を抱えている。
一番、不思議に思えるのは、集団的自衛権を阻止や反対をしながら、国際連合憲章との矛盾を議員や反対とする若者が誰も問わないことだ。国際社会からも、過去に批判を浴びたわけだが、日本国憲法が優位するのは自国内だけの話であって、国連加盟国にはなかなか理解してもらうのは、厳しい現状がある。そこで、なぜ国連加盟から脱退しようと声が上がらないのかと思いが至る。
この点においても、危険を伴う軍事面・治安面での貢献を優先することは大国の義務であるのに、日本は金を出して血は流さない卑怯なやり方のひとつと批判が脳裏をかすむ。日本国憲法を盾に集団的自衛権を阻止するならば、国連加盟も脱退せよと言うのが筋ではないだろうか。加えて、アメリカとの安保理も解消するべきだと言わねば、沖縄の米軍基地問題も改善することは厳しい。
沖縄の基地問題も日米同盟の安保理だけでなく、国連軍地位協定に基づき存続しているので、ここでも国連加盟国の柵が存在しているのだ。ヘイトスピーチの人権問題を国連まで行き、日本の現状を訴えた民主党の有田芳生議員らも、集団的自衛権には反対のようだが、その国連憲章で認められた普遍的な権利を日本は持つなと言いながら、一方では、ヘイトスピーチは人権問題なんだと国連に承知してもらうよう働きかける矛盾を、我が国の国会議員は平然と行い、意気揚々とツイートを日々行っている。
安全保障のための法案を、戦争法案と定義するならば解消方法はある。絶対に戦争を避けたい、戦争なんかしたくないと願うならば、まず国連を脱退し、日米安保も解消し、日本国憲法を誇示し、自衛隊は軍隊ではなく自然災害救助隊にしなければ、真の戦争放棄には至れない。そして、日本が国際社会の経済の枠組に組み込まれている以上、攻め入る国ともまた経済で繋がっている以上、直接武器使用せずとも、その費用対価を負担し間接的に戦争加担していることになるため、国際社会経済の枠組からも外れ、いわゆる鎖国状態にし、間接加担も解消しなくてはならない。
絶対に戦争反対と言う理念を貫くなら、これらの解消方法を履行し、枯渇してもよい覚悟は持っているのか？
同じ叫ぶならこれらの現状矛盾と向き合い自分で考え、自前の答えを出してから、社会に向かって【NO WAR】を叫んで欲しい。
その時は、真剣に耳を傾けたいと思う。
