小児救急医療電話相談事業が開始！電話番号は「♯8000番」です。

12月14日、昨日、12月議会で一般質問を行いました。
①♯8000番をもっと便利に！

夜、赤ちゃんの急な発熱、嘔吐などでどうしたらいいかなぁ。という時に電話で相談できたらいいのに。
という声にお答えし公明党が全国で取り組み現在、３１都道府県で小児救急医療電話相談事業が開始されています。
電話番号は「♯8000番」です。http://www.fukuoka.med.or.jp/syoni_tel.html

最近、早良区の子育て真っ最中のお母さんから要望がありました。
夜７時から１１時までの相談はほんとに助かりました。でも、午後１１時以降も子どもは急変するんです。
相談を延長するか、相談できる場所に転送してほしい。という要望でした。

１２月議会で早速、取上げました。
知事は、要望の相談事業の拡充については、県医師会など関係機関と協議する。と大変前向きに答弁がありました。更に携帯電話での利用も考えていることを明らかにしました。

福岡県でも「安全・安心まちづくり条例」の制定を

私達公明党福岡県議団は、福岡県でも「安全・安心まちづくり条例」の制定をめざしています。

　公明党福岡県議団は、九州で最初に同条例を制定した大分県を訪れ、安全・安心まちづくり推進室長の渡邉正典警視から同条例の効果などについて聞いた。参加したのは野田団長、二宮真盛、高橋雅成、大城節子そして私新開昌彦の５人が参加した。

　大分県の同条例は２００４年８月施行。特徴としては観光客を意識していることであろう。県や県民、事業者が一体となって防犯対策を進める。罰則規定はないが、住宅建築業者や金融機関、ホテルなどの観光施設業者、学校長などに防犯に配慮した施設整備や、児童、観光客の安全確保のための態勢整備を図るよう努力義務を課している。

　条例施行に伴い各地の自主防犯組織への支援（最高２０万円を上限に経費の半額を助成）が盛り込まれたことにより、「地域安全パトロール隊が一挙に増え」、現在、１６２隊（１万６４７９人）が活動している。パトロール隊の増加は犯罪減少にもつながり、刑法犯の認知件数は４分の３まで激減。同警視は「自主防犯活動が犯罪の抑止に大きな効果を上げている」と強調していました。

　私達公明党は、まちづくりを安全という観点から見直し、県民に安心して活動できる地域を作るためには条例化することで、普遍的な対処ができると訴えてきました。私も、０４年代表質問で取り上げました。公明党県議団では０３年１２月議会で「安全・安心まちづくり条例」の制定を提案し、条例制定の先進地である大阪府などを視察。度々、議会で同条例の制定を訴えてきました。

　３月２日の代表質問で野田栄市団長が条例化を知事に迫りました。知事は「条例化に向けて検討していく」と答弁しました。やっとのことで条例化への道筋がつきました。今後福岡県ならではの条例が策定されるよう期待もしていますが、注視していかなければならない。

公明党マニフェスト2005

2005年8月16日(火)衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表『公明党マニフェスト2005』（公明党HP）

安心で安全な街をつくりたい。9月10日大阪・池田小学校、「大阪府安全のまちづくり条例」を視察。

２００１年６月８日、世間を震撼させた大阪教育大学付属池田小学校での児童殺傷事件。その池田小学校に視察に行った。　急な視察にもかかわらず、大日方重利校長はじめ学校の関係者には大変親切に対応していただきました。

校舎は今春、事件を教訓に、死角を作らないことをコンセプトに新しく建て替わりました。意外にも、そのモデルは、福岡市博多区の博多小学校。亡くなった８人の子どもは、校長室や職員室、そして、写真は各クラスにも飾られ、クラスメートとともに“進学”していた。

尊い犠牲は、大阪府の行政の姿勢を変えさせるにあまりあるできごとだった。池田小学校事件を契機に、大阪府と大阪府警、市町村、事業者、府民らが一致協力して犯罪を許さず、犯罪に立ち向かう「大阪府安全のまちづくり条例」が制定されました。ひったくり防止のため、自転車のかごに付ける袋を配る町内会婦人部の皆さんの街頭活動や、スーパー防犯灯が建ち並ぶ町並みなど視察しました。条例制定後、街頭犯罪は着実に減少しています。

犠牲になった子ども達に心からの冥福を祈るとともに、福岡県でも必ず安心・安全の街づくりのための条例を制定することを彼らに誓いたい。