厚生年金対象者を除いた国民年金単体の対象者は1431万人内保険料免除者は612万人。つまりこの612万人の方はこのまま免除になると無年金になります。
一方免除でない国民年金対象者の支払い率は７２％ですから、支払い対象者でも払っていない人は229万人です。この方たちがこのまま払わないと無年金。
そうすると無年金の対象となるかもしれない方は合計841万人です。現在生活保護実人員は202万人。さてこの人数から見てこれから先どのぐらいの人数が
無年金そして生活保護になるのやら。消費税は全部福祉に使っていると大きな声で言われた方がいましたが、さて防衛費を二倍にして法人税を減税して
いる現状で、この将来生活保護予備軍についての対応をしなくてよいのでしょうか。
野党も数字を挙げてしっかり正してほしいものですね。
最後に言うなら、国民年金25年払って年間48万円。もちろんこれでは暮らせません。ということはこのままの制度ではセーフティネット対象者は1000万人ぐらいかも。
消費税を全て年金と健康保険と生活保護に回してほしいものですね。