マスコミは情報公開請求の請求者名の漏らしたことには処分しましたが、聞いた野田総務大臣がさらにその情報を事前に漏らしたことはほとんど扱いません。これは放送の許認可権が総務省にあるからではないでしょうか。請求者を守るのは法律で決められていますので、金融庁長官も野田総務大臣も辞職、または解任が正しい処分ではないでしょうか。セクハラ、パワハラ、内部通告者など正しく行動した者の権利はしっかりと守るべきですね。人権擁護低ランク国になっています。謝るのは処分ではありません。
金融庁は２４日、野田聖子総務相の事務所による金融規制の説明要求に関連し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容について、開示前に総務省を通じて野田氏に漏らしていたことを明らかにした。「危機管理のために情報を共有した」と説明している。【鳴海崇】
朝日新聞が公開を請求していたのは、野田氏の秘書が今年１月末に国会事務所で金融庁担当者と面会した際の記録。無登録で仮想通貨の交換業に携わった疑いで同庁の調査を受けていた企画会社の関係者が同席していた。請求は５月上旬に行われ、同月末に開示が決まった。
金融庁や野田氏によると、同庁の担当者が５月２３日に総務省職員に対し、開示請求者名を伏せた資料を提供。口頭で請求者が朝日新聞であることを伝えた。総務省側から野田氏に当日中に報告された。金融庁は「閣僚に関する請求で、後に報道される可能性があるため情報を伝えた。情報公開法の趣旨に反する行為であり、深く反省している」とした。
情報公開制度を所管する総務相が、自身に絡む件で請求者の情報まで漏えいを受けていたことは大きな問題で、菅義偉官房長官は「あってはならないことだ」と明言。再発防止を徹底する考えを示している。
情報公開を巡っては、２０１６年に地方議会の事務局が政務活動費に関する情報公開の請求者名を議員に伝えていたケースが相次ぎ、総務省が制度の適切な運用を各自治体に文書で要請していた。
「慎重さ欠いた」
野田聖子総務相は２４日の記者会見で、金融庁が朝日新聞から情報公開請求があったことを総務省に伝えたことについて「開示請求（者）の萎縮や公開制度の信頼低下につながる恐れがあり、好ましくない」との認識を示した。そのうえで「金融庁に注意喚起するなどの対応をすべきだった」と述べ、記者との懇親会で言及した自身の対応についても「特段の問題意識を持つことなく話題にしてしまった。慎重さを欠いたと反省している」と陳謝した。【田中裕之】
金融庁、情報公開請求漏洩問題で関係職員を処分へ 官房長官「あってはならないこと」
7/25(水) 21:48配信
金融庁は２５日、野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が第三者に漏洩（ろうえい）した問題を受けて、関係職員を処分する方向で検討に入った。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、漏洩問題に関し「あってはならないこと」だと批判。「極めて不適切であり、金融庁で当然、何らかの対応をしたい」と述べた。さらに、各省庁に対して「情報公開法の適正な運用に努めるべきだ」と強調した。
また、立憲民主党が２５日に開いた会合で、金融庁の担当者は、当時の国会担当審議官らが開示決定通知書などを事前に総務省に渡すことを了承していたと明らかにした。
金融庁の担当者は、総務省の担当者に通知書などを手渡した際、請求した記者が朝日新聞の所属であることを口頭で伝達したことを「望ましくない」と説明。一方で「開示請求が寄せられた事実を伝達したことについては問題ない」との認識も示した。
