【転載歓迎】
必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル ２０１０年度版
付録：最低生活費計算ソフト・書式入りＣＤ
２年ぶりの大（？）改訂で、初版に比べると１．５倍の厚さになっていますが、値段は据え置きの１５００円です。
みなさまぜひお求め下さい。
自殺や多重債務、犯罪の背景に貧困があります。
この貧困が増大する日本社会で、
最後のセーフティネットと言われる生活保護制度について、
５２ 項目にわたるＱ＆Ａでわかりやすく解説しました。
生活保護申請支援者必携の１冊です。
「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に・・・
２０１０年度版
☆★以下の改訂を含む最新情報を掲載！★☆★
１ 実施要領、別冊問答集の改訂（自動車保有、扶養義務、過払い金の扱い等）、
２ 最低生活基準の改訂（母子加算復活、子ども手当等）
３ 路上からの保護についての運用改善
４ 無料低額宿泊所に関するＱ＆Ａの新設
５ 通院移送費の運用改善（2010年4月から制限通知撤廃）
６ 第２のセーフティネットと生活保護について（制度の比較、得失表）
７ 仮の義務付け、執行停止、証拠保全（ケース記録全面開示）等、最新の判例
編著：生活保護問題対策全国会議 発行：全国クレジット・サラ金問題対策協議会
発行日：２０１０年６月５日 概要：Ｂ５版・ＣＤ付き 価格：１冊１，５００円(価格据置き！)
執筆者（アイウエオ順）
大口耕吉郎（全大阪生活と健康を守る会連合会）
木谷公士郎（カトリック社会活動神戸センター）
木原万樹子（大阪弁護士会）
小久保哲郎（大阪弁護士会）
徳武聡子（大阪司法書士会）
舟木 浩（京都弁護士会）
森川 清（東京弁護士会）
吉田雄大（京都弁護士会）
監修
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
問い合わせ：
司法書士徳武聡子（電話072-970-2232)
お申込は072-970-2233 へFAXを。
他にも、生活保護問題対策全国会議では、
「市民の力で貧困を絶つ！」
「アメリカ福祉改革の悲劇に学べ」
「カウンター越しの対立を超えて」
を、発刊しております。
こちらもよろしければ、お求め下さい。
ご注文はチラシをご利用下さい。
目次
はじめに
第1章 申請
Q1 多重債務問題と生活保護
Q2 生活保護とは
Q3 どこに行けばよいか（福祉事務所、ケースワーカーの役割）
Q4 福祉事務所と接するときの心構え
Q5 保護「申請」の有効性
Q6 本人申請の際の助言内容
Q7 申請代理・同行援助
Q8 同席・代理申請を拒否されたら
Q9 申請に同行する意義
Q10 相談の際の聴取事項
Q11 法律相談と法律扶助
Q12 保護申請・審査請求援助と法律扶助
Q13 生活保護に関する文献
第2章 保護を拒否された場合の対処法
Q14 稼動能力と生活保護
Q15 借金と生活保護
Q16 生活保護利用者の債務整理法方
Q17 年金担保融資利用者と生活保護
Q18 自動車の所有・借用
Q19 持ち家の取り扱い
Q20 リバースモーゲージ（不動産担保型生活資金）
Q21 住宅ローンがある場合の取り扱い
Q22 現金、預貯金の取り扱い
Q23 生命保険等の取り扱い
Q24 学資保険の取り扱い
Q25 親兄弟や配偶者等がいる場合
Q26 高額家賃の場合の取り扱い
Q27 世帯認定
Q28 母子生活支援施設
Q29 ホームレスと生活保護
Q30 野宿生活者に対する敷金支給・居宅保護
Ｑ31 無料低額宿泊所等からの転居
Q32 DVの場合
Q33 外国人と生活保護
Q34 新しいセーフティネットと生活保護
第3章 調査・決定
Q35 申請時に必要な書類
Q36 決定までの期間
Q37 保護が決まるまでの生活資金
Q38 決定金額チェックの必要性
第4章 保護開始後廃止まで
Q39 保護費の種類
Q40 通院交通費
Q41 転居と生活保護
Q42 働いた分だけ保護費は差し引かれるか（基礎控除）
Q43 収入認定しないものの取り扱い
Q44 年金の遡及支給と法63条返還
Q45 過払金と生活保護
Q46 交通事故の賠償金と法63条返還
Q47 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
第5章 廃止
Q48 保護廃止が許される場合
Q49 終了指導と保護廃止
Q50 辞退届
Q51 退院即保護廃止
第6章 争訟
Q52 生活保護に関する決定に対する不服申立:審査請求・訴訟
Q53 当面の生活の確保（再申請・執行停止・仮の義務付け）
Q54 ケース記録の情報開示
コラム
橋の下からの脱却
ワーキングプアと生活保護
「おにぎり食べたい」「法はかざりか」
書式・資料集
必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル ２０１０年度版
付録：最低生活費計算ソフト・書式入りＣＤ
２年ぶりの大（？）改訂で、初版に比べると１．５倍の厚さになっていますが、値段は据え置きの１５００円です。
みなさまぜひお求め下さい。
自殺や多重債務、犯罪の背景に貧困があります。
この貧困が増大する日本社会で、
最後のセーフティネットと言われる生活保護制度について、
５２ 項目にわたるＱ＆Ａでわかりやすく解説しました。
生活保護申請支援者必携の１冊です。
「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に・・・
２０１０年度版
☆★以下の改訂を含む最新情報を掲載！★☆★
１ 実施要領、別冊問答集の改訂（自動車保有、扶養義務、過払い金の扱い等）、
２ 最低生活基準の改訂（母子加算復活、子ども手当等）
３ 路上からの保護についての運用改善
４ 無料低額宿泊所に関するＱ＆Ａの新設
５ 通院移送費の運用改善（2010年4月から制限通知撤廃）
６ 第２のセーフティネットと生活保護について（制度の比較、得失表）
７ 仮の義務付け、執行停止、証拠保全（ケース記録全面開示）等、最新の判例
編著：生活保護問題対策全国会議 発行：全国クレジット・サラ金問題対策協議会
発行日：２０１０年６月５日 概要：Ｂ５版・ＣＤ付き 価格：１冊１，５００円(価格据置き！)
執筆者（アイウエオ順）
大口耕吉郎（全大阪生活と健康を守る会連合会）
木谷公士郎（カトリック社会活動神戸センター）
木原万樹子（大阪弁護士会）
小久保哲郎（大阪弁護士会）
徳武聡子（大阪司法書士会）
舟木 浩（京都弁護士会）
森川 清（東京弁護士会）
吉田雄大（京都弁護士会）
監修
村田悠輔（東京自治問題研究所研究員）
吉永 純（花園大学社会福祉学部教授）
問い合わせ：
司法書士徳武聡子（電話072-970-2232)
お申込は072-970-2233 へFAXを。
他にも、生活保護問題対策全国会議では、
「市民の力で貧困を絶つ！」
「アメリカ福祉改革の悲劇に学べ」
「カウンター越しの対立を超えて」
を、発刊しております。
こちらもよろしければ、お求め下さい。
ご注文はチラシをご利用下さい。
目次
はじめに
第1章 申請
Q1 多重債務問題と生活保護
Q2 生活保護とは
Q3 どこに行けばよいか（福祉事務所、ケースワーカーの役割）
Q4 福祉事務所と接するときの心構え
Q5 保護「申請」の有効性
Q6 本人申請の際の助言内容
Q7 申請代理・同行援助
Q8 同席・代理申請を拒否されたら
Q9 申請に同行する意義
Q10 相談の際の聴取事項
Q11 法律相談と法律扶助
Q12 保護申請・審査請求援助と法律扶助
Q13 生活保護に関する文献
第2章 保護を拒否された場合の対処法
Q14 稼動能力と生活保護
Q15 借金と生活保護
Q16 生活保護利用者の債務整理法方
Q17 年金担保融資利用者と生活保護
Q18 自動車の所有・借用
Q19 持ち家の取り扱い
Q20 リバースモーゲージ（不動産担保型生活資金）
Q21 住宅ローンがある場合の取り扱い
Q22 現金、預貯金の取り扱い
Q23 生命保険等の取り扱い
Q24 学資保険の取り扱い
Q25 親兄弟や配偶者等がいる場合
Q26 高額家賃の場合の取り扱い
Q27 世帯認定
Q28 母子生活支援施設
Q29 ホームレスと生活保護
Q30 野宿生活者に対する敷金支給・居宅保護
Ｑ31 無料低額宿泊所等からの転居
Q32 DVの場合
Q33 外国人と生活保護
Q34 新しいセーフティネットと生活保護
第3章 調査・決定
Q35 申請時に必要な書類
Q36 決定までの期間
Q37 保護が決まるまでの生活資金
Q38 決定金額チェックの必要性
第4章 保護開始後廃止まで
Q39 保護費の種類
Q40 通院交通費
Q41 転居と生活保護
Q42 働いた分だけ保護費は差し引かれるか（基礎控除）
Q43 収入認定しないものの取り扱い
Q44 年金の遡及支給と法63条返還
Q45 過払金と生活保護
Q46 交通事故の賠償金と法63条返還
Q47 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
第5章 廃止
Q48 保護廃止が許される場合
Q49 終了指導と保護廃止
Q50 辞退届
Q51 退院即保護廃止
第6章 争訟
Q52 生活保護に関する決定に対する不服申立:審査請求・訴訟
Q53 当面の生活の確保（再申請・執行停止・仮の義務付け）
Q54 ケース記録の情報開示
コラム
橋の下からの脱却
ワーキングプアと生活保護
「おにぎり食べたい」「法はかざりか」
書式・資料集