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院内集会:急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか

急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか
~ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!? ~


 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層(16~65歳)の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」(働ける層に対しては3~5年で生活保護を打ち切る制度)と「医療費の一部自己負担」(現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度)の導入を提言しました。

 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法25条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求められているのは、まともに暮らせる雇用の確保、失業保険や「第2のセーフティネット」の拡充であり、生活保護費の全額国庫負担ではないでしょうか?

 この院内集会は、関係する当事者、支援者、研究者による「現場からの訴え」です。

 是非、多くの国会議員の皆さまにご参加いただきますよう、お願い致します。


 【日時】2010年11月9日(火)午前11時~12時30分

 【場所】衆議院第2議員会館 1階 多目的会議室

※ 10時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します

 【発言予定者】(敬称略・順不同)

生活保護を利用している当事者の方々(シングルマザーの方、派遣切りにあった方、難病・高齢等で通院している方・・)

開会あいさつ          湯浅誠(反貧困ネットワーク)

指定都市市長会の提言の問題点  布川日佐史(静岡大学教授)

母子世帯の実情         赤石千依子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)

「基金訓練」の利用・運用の実態 河村直樹(全労働省労働組合)

●国保資格証明書問題に取り組んでいる方

「寄り添う支援」の必要性    奥森祥陽(生活保護ケースワーカー)

まとめのあいさつ        尾藤廣喜(弁護士)

 

【主催】生活保護問題対策全国会議
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