院内集会：急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか

急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか
～　「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？　～


　働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。

　しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求められているのは、まともに暮らせる雇用の確保、失業保険や「第２のセーフティネット」の拡充であり、生活保護費の全額国庫負担ではないでしょうか？

　この院内集会は、関係する当事者、支援者、研究者による「現場からの訴え」です。

　是非、多くの国会議員の皆さまにご参加いただきますよう、お願い致します。


　【日時】２０１０年１１月９日（火）午前１１時～１２時３０分

　【場所】衆議院第２議員会館　１階　多目的会議室

※　10時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します

　【発言予定者】（敬称略・順不同）

生活保護を利用している当事者の方々（シングルマザーの方、派遣切りにあった方、難病・高齢等で通院している方・・）

開会あいさつ　　　　　　　　　　湯浅誠（反貧困ネットワーク）

指定都市市長会の提言の問題点　　布川日佐史（静岡大学教授）

母子世帯の実情　　　　　　　　　赤石千依子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）

「基金訓練」の利用・運用の実態　河村直樹（全労働省労働組合）

●国保資格証明書問題に取り組んでいる方

「寄り添う支援」の必要性　　　　奥森祥陽（生活保護ケースワーカー）

まとめのあいさつ　　　　　　　　尾藤廣喜（弁護士）

　

【主催】生活保護問題対策全国会議

緊急院内集会「えっ？母子加算復活で高校就学費は廃止？」２１日（水）１時～３時

国会議員　各位　　　　　　　　　　　　　　　２００９年（平成２１年）１０月２０日
要　請　書

「えっ？！母子加算復活で高校就学費は廃止？」
～このままでは公約違反。鳩山総理の決断を～

２００９年４月、生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が完全廃止されました。母子加算の完全廃止を受け、鳩山総理は、総選挙前、当時の麻生首相との党首討論の締めくくりで、「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで『もう私は高校に行けないのね』。その話、聞いたら涙が出ましたよ。…修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。」「こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見いだされる国にしようじゃないですか。」と訴えました。その後、民主党はマニフェストに母子加算復活を掲げ、政権交代が実現し、長妻厚生労働大臣が母子加算を年内に復活させるという発言を繰り返してきました。ところが、最近の新聞報道によれば、母子加算の年内復活が微妙となり、さらに、高校等就学費や学習支援費の廃止との引き換えを主張する財務省の意見が根強いとされています（2009年10月12日読売新聞）。しかし、高校就学費や学習支援費は母子加算とは異なる経過と理由に基づいて導入されたものであり、それらの廃止もまた母子加算と同様に子どもたちの将来にかかわる重大な問題です。報道が事実ならば、ひとり親世帯の窮状や子どもの貧困の実態を無視し、創設経過、支給趣旨、対象範囲が異なる給付を混同して子どもたちに対する教育を妨げようとするものであり、民主党の公約違反と言わざるを得ません。
先生方におかれましては、ひとり親世帯の窮状や子どもの貧困の実態ときちんと向き合い、１日も早く、高校等就学費と学習支援費を存続させたうえで、母子加算を復活させてくださいますようお願いいたします。

先生方に実態をご理解頂くため、１０月２１日（水）午後１時～午後３時、衆議院第１議員会館第１会議室において緊急の院内集会を開催し、当事者の声をお届けします。ご多忙とは存じますが、是非、ご参加ください。

１　貧困の再生産を防ぐために教育機会の保障が必要不可欠です。

等価可処分所得の中央値の50％を貧困と定義したとき、全世帯の子ども貧困率が15％であるのに対し、母子世帯の子どもの貧困率は66％となっています（阿部彩『子どもの貧困』岩波新書52頁、56頁）。また、大阪府堺市で行われた実態調査によれば、生活保護を受ける母子世帯の4割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けていました。いったん貧困に陥ってしまうと抜け出すことがとても難しく、世代を超えて貧困が再生産されてしまう実態が明らかとなっています。母子加算の廃止は、ひとり親世帯の子どもたちに更なる負担を強いて貧困の再生産を加速させるものであり、加算の復活は再生産の速度を緩めて元に戻すにすぎません。貧困の再生産を防ぐためには、母子加算の復活にとどまらず、高校就学費や学習支援費を維持して、子どもたちに教育の機会を保障することが必要不可欠です。　

２　高校等就学費や学習支援費は母子加算と代替関係にはありません。

母子加算（削減前の加算月額は都市部で2万3260円）は、ひとり親ゆえのハンディや子どもの健全育成などから必要となる需要に対応するものとして1949年に創設されました。これに対し、高校等就学費（月額平均1万5441円）は、子どもの高校の就学費用として、2005年度に創設されたものであり、支給対象はひとり親世帯に限りません。たまたま母子加算廃止と時期が重なりましたが、実際は、2004年3月16日の中嶋訴訟最高裁判決（高校就学費目的での保護費等を原資とする学資保険への加入の可否が争われ原告が勝訴したもの）での原告勝訴を受けて国が具体化せざるを得なかったにすぎません。また、2009年7月の創設された学習支援費（参考書代など。月額で小学生2560円～高校生5010円）も、生活保護世帯の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたものであり、支給対象はひとり親に限りません。いずれも支給趣旨、対象範囲、創設経過が異なり、母子加算と代替関係にはありません。

３　高校等就学費や学習支援費が廃止されれば母子加算が復活しても公約違反です。

民主党は、総選挙前、そのマニフェストで、「国民の生活が第一」「暮らしのための政治」を掲げ、「母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。」「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。」「すべての予算を組み替え、子育て・教育…に税金を集中的に使います。」と訴えていました。しかし、母子加算が復活しても、高校等就学費や学習支援費が廃止されれば、復活した母子加算額で高校就学費等を賄わなければなりません。これでは母子加算復活は名ばかりとなってしまいます。ひとり親家庭以外の保護世帯については、高校等就学費等の減額だけが行われ、子どもの高校就学等が困難となります。全体としてみれば、公約違反といわざるを得ず、“子どもいじめ”とさえ言われかねません。

４　高校授業料の無償化も公約違反の言い訳にはなりません。

民主党はまた、マニフェストで、「公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成」するとして、「高校授業料の実質無償化」を謳っています。しかし、この公約はまだ実現しておらず、先行して生活保護世帯に対する高校等就学費や学習支援費を廃止することに合理性はありません。しかも、高校では、授業料以外の学習費用の方が授業料よりも多くかかることに留意が必要です。公立高校において学校に支払う平均学習費は年間約35万円、うち授業料は約11万円で、残りの約24万円は教科書代や制服代や修学旅行費等の費用です。また、学校外の教育費（参考書や塾等）にも平均約17万円かかります。仮に授業料が無償となっても、授業料以外の年間計41万円の教育費の負担は残ってしまうのです。貧困の再生産を防ぐためには、高校授業料の無償化だけでは足りず、授業料以外の教育費を賄うための給付が必要となります。


いま、新政権が本気で子どもの貧困に取り組む気があるのか、その真意が問われています。子どもたちに手を差し伸べるために、そして、公約違反で国民の信頼を裏切らないために、鳩山総理の決断を求めます。

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　尾　藤　廣　喜（弁護士）
（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階　あかり法律事務所
　 電話：06-6363-3310 　FAX：06-6363-3320
　　　　　　上記全国会議　事務局長　小久保　哲　郎（弁護士）

「カウンター越しの対立を超えて～生活保護費国庫負担増・ケースワーカー増員を求めてつながろう！～」

私たち、生活保護問題対策全国会議の設立２周年記念集会を下記のテーマで行います。


今まででは、なかなかあり得ない登壇者の顔ぶれ。

時代が動きつつある今だからこそ実現した渾身の企画です。

是非多数ご参集ください！！

チラシ（PDF）


「カウンター越しの対立を超えて

　～生活保護費国庫負担増・ケースワーカー増員を求めてつながろう！～」

「水際作戦」と呼ばれる窓口規制のため、生活保護から排斥されて餓死する人が未だに後を絶ちません。私たちは、「カウンターのこちら側」から、そうした実態を告発してきました。

一方、未曾有の経済危機と「派遣切り」の嵐の中、「最初で最後のセーフティネット」となっている生活保護の利用者が急激に増えつつあります。「カウンターの向こう側」の窓口職員や地方自治体からは「持ち件数が増えケースワークどころではない」、「4分の１の保護費負担が地方財政を圧迫する」といった悲鳴が聞こえます。

　私たちの国でこれ以上の餓死者を出さないためには、生活保護を必要とする人たちが漏れなく制度を利用できるようにしていかなければなりません。そして、そのためには、生活保護費の国庫負担割合を増やすこと、ケースワーカーを増やしその専門性を高めることを求め、関係当事者が手をつないで声をあげていくことが、今、切実に求められています。

　カウンター越しの対立を超えて。

日時：２００９年７月１８日（土）

　　　１３時受付開始　１３時３０分開会

場所：東京・渋谷　東京ウィメンズプラザ・ホール

資料代：弁護士・司法書士2000円、一般の方500円、生活保護利用者等無料

主催：生活保護問題対策全国会議

共催：労働者福祉中央協議会、全国公的扶助研究会、生活底上げ会議

＜司会＞徳武聡子（司法書士）

１３：３０　開会挨拶　　尾藤廣喜（生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士）

１３：３５　当事者の発言など

１４：０５　基調講演「生活保護制度を活かすために」

　　　　　　岡部卓さん（首都大学東京教授、生活保護制度のあり方に関する専門委員会委員）

１４：５５　休憩

１５：１０　基調報告（15分）「生活保護予算と人員の基礎知識」　秋野純一さん
　　　　　
１５：２５　パネルディスカッション「カウンター越しの対立を超えて」

　　コーディネーター：吉永純（花園大学教授・元ケースワーカー）

　　　代表討論：ケースワーカー代表（渡辺潤・全国公的扶助研究会）vs 支援者代表（國師洋典さん・社会福祉士・精神保健福祉士、ライフパートナーおおいた代表）

パネリスト

　　　　　　　藤井克彦さん（名古屋・笹島診療所）

　　　　　　　津田康裕さん（名古屋市職員・前中村区生活保護ケースワーカー）

　　　　　　　岩渕正洋さん（札幌市職員・中央区生活保護ケースワーカー）

　　　　　　　阪田健夫さん（弁護士、日弁連貧困と人権に関する委員会委員）

１６：５５　閉会挨拶　　高橋均さん（中央労福協事務局長）

「北九州から日本の生活保護行政の未来を展望する」

北九州市での生活保護行政改善の取り組みは、
申請率・保護率に一定の改善はみられるものの、
まだ母子家庭の保護率の低さ、不当な「就労指導」など多くの課題を抱えています。
北九州市で発生した小倉北区での餓死事件以降も、
全国各地で生活保護利用から違法に排除された市民が亡くなるという痛ましい事件が起きています。
各地では生存権裁判などの生活保護関係の裁判が闘われており、雇用不安や派遣切りなど
生活が立ち行かない人たちが、最後のセーフティネットである生活保護をよりどころにしています。
このような社会状況下で、日本の生活保護行政の未来を展望する集会を開催します。

皆さん、是非とも北九州にお集まり下さい。

尚、今回は集会後のデモではなく
集会前に、小倉駅前にて街頭演説＆チラシ配布を行います。

こちらの方も、是非ともご参加下さい。

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生活保護問題対策全国会議　北九州集会　２００９．３．７

「北九州から日本の生活保護行政の未来を展望する」

日時　２００９年３月７日（土）

場所　街頭活動　小倉駅前　　１１時３０分～１２時

　　　集会　　　小倉興産ＫＭＭビル　大会議室　　１３時～１６時

主催：生活保護問題対策全国会議
共催：福岡・北九州生存権裁判を支える会　
　　　 北九州市社会保障推進協議会
連絡先：０９３－８７１－１６２１

【内容】

・「北九州から日本の生活保護行政の未来を展望する」
尾藤廣喜 さん（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事）

・「小倉北餓死事件の責任を明確にさせることの意義」
　（パネルディスカッション）
　　パネラー　　吉永純 さん（花園大学教授）
　　　　　　　　　舟木浩 さん（弁護士）
　　　　　　　　　國師洋典 さん（社会福祉士、自立生活サポートセンターこんぱす代表）

　　コディネーター　濱田なぎさ さん（司法書士）

・検証委員会後の北九州　　
・当事者報告　
・全国各地の餓死事件報告
・裁判報告（違法指導指示事件、自動車処分指導事件、生存権裁判、ケース記録開示など）

愛知派遣切り抗議大集会のご案内

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集会名　愛知派遣切り抗議大集会
日　時　２００９年２月２２日　午後１時から午後４時まで
場　所　東海テレビ・テレピアホール（名古屋市東区東桜１－１４－２７）
会場収用人数　５０４名まで　電話：０５２－９５４－１１６５

入場無料　

主　催　愛知派遣切り抗議大集会
実行委員長：弁護士・宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表）

終了後、名古屋駅前までデモ（２・８キロ）を行います。

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内容（案）

２００９年３月に大量に解雇される派遣労働者、期間工は４０万
人と予想されているが、中でもトヨタ、マツダ、日産、キャノンな
どの大企業およびその下請企業で多く発生することが判明している。

労働者派遣法はいかにあるべきか。派遣会社の責任、さらには派
遣従業員を使用する大企業には責任はないのか？製造業派遣法禁止
など、今後の派遣法のあるべき姿は？。
　
また、労働者の生活、雇用をどのように守っていくのか、派遣切
りされた労働者に対する、セーフティネットはどうなっているのか。
雇用相談、生活保護、住居相談、多重債務相談のワンストップサー
ビスは？

一、集会内容

１、派遣切り、雇用止め当事者の報告
２、派遣法についての緊急特別立法対策について
３、緊急融資制度の紹介、議員からの報告、意見表明等
４、日弁連、年越派遣村実行委員会等からの報告
５、全国の派遣村の状況、ワンストップ相談会について

二、集会後、東海テレビから名駅ミッドランドまでデモ（２．８キロ）

などなど、中身の濃い内容を予定しています。なお、内容につい
ては、一部変更する場合もありますので、あらかじめご了承くださ
い。

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（現地実行委員会連絡先）

〒４６２－０８１０
　愛知県名古屋市北区山田１－１－４０
すずやマンション大曽根２階　水谷司法書士事務所

司法書士　水谷英二

電　話　　０５２－９１６－５０８０
ＦＡＸ　　０５２－９１１－３１２９
メールアドレス　gfh03002あっとnifty.com
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１２・２１アメリカ「福祉改革」の悲劇をエレン・リース氏が語る！

生活保護問題対策全国会議・東京集会

えっ!? 日本でも生活保護が５年で打ち切りに？
～アメリカ・「福祉改革」の悲劇に学べ！～

チラシ（PDF)

　 生活保護は、長くても５年で十分だ。

そんな提言が全国知事会・市長会より国になされています。
アメリカでは「福祉から就労へ」をスローガンに、公的扶助の利用を生涯で５年間とする
福祉"改革"が実行されました。しかしそれは本当に「改革」だったのか、利用者の減少＝貧困
の減少であるのか。先進国の中でもっとも貧困率の高い貧困大国アメリカの現実が、その答え
と言えるでしょう。
日本では、水際作戦・硫黄島作戦により生活保護を利用できず、餓死・孤独死する事例が
後を絶ちません。しかも国は、このような違法運用を放置するだけでなく、昨年、あの手この
手で生活保護基準を切り下げようとしました。この上、自国民の生活を最長５年で切り捨て
る、そんな制度を日本に持ち込むのはゴメンです。
この有期保護制度導入に反対の声を上げるとともに、今の日本は果たして誰もが５年で自
立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境がどういうものか、生活保
護はどうあるべきかを、アメリカよりエレン・リース氏を迎え、当事者・支援者からの報告を
交えて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


●日　時　１２月２１日（日）午後１時～５時

●場　所　法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎３階　Ｓ３０６教室
　　　　　　　（〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1　TEL 03-3264-9240）
　　　　　　　　JR総武線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」、都営新宿線「市ケ谷駅」
　　　　　　　　東京メトロ有楽町線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」いずれも徒歩10分
　　　　　　 　　　　　　　　　　（富士見校舎の一角、逓信病院の隣が外濠校舎です）

●内　容
　　　☆当事者報告
　　　☆基調講演 エレン・リース氏　Dr. Ellen R. Reese
カリフォルニア大学リバーサイド校　人文科学・芸術・社会科学部　准教授
専門は社会学で、福祉国家、都市政策、社会運動、特に低所得者や労働者の社会権を
改善するための取組みについて研究し、「福祉から就労へ」の名の下に実施された
「福祉改革」政策を厳しく批判している。
主著として、『福祉の母への逆風：過去と現在
　　　　　（BacklashAgainst Welfare Mothers: Past and Present）』
　　　　　（2005年：University ofCaliforniaPress）がある。

　　　☆パネルディスカッション等
　　　　吉永純氏（花園大学社会福祉学部教授）
　　　　木下武徳氏（北星学園大学社会福祉学部准教授）
　　　 　赤石千衣子氏（しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
　　　 　岩田柳一氏（精神科医、医療法人社団東迅会理事長）
　　　 　奥森祥陽氏（京都府・生活保護ケースワーカー）
　　　 　河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）　　　　　　　他

●資料代　弁護士・司法書士　２，０００円
　　　　　　　一般　５００円（生活保護受給者等は無料）

●主　催　生活保護問題対策全国会議

●後　援　労働者福祉中央協議会（中央労福協）
　　　　　　人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）

【問い合わせ先】
　　〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
　　西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
　　　弁護士　小久保　哲　郎（事務局長）
　 　TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320

3.13生活保護問題報告集会（北九州）へのお誘い

　多くの問題を抱えていた北九州市の生活保護行政に改善の兆しが見え始めました。しかし、この間に起きた３件の餓死（孤独死）事件については、検証委員会最終報告書も違法性を明言せず、刑事告発の行方が重要になっています。最近では、申請書は渡されているようですが、保護決定まで原則として１４日の法定期限はほとんど守られていません。
この間の運動を振り返って「北九州市の生活保護行政改善を求める運動の到達点・今後の課題と、全国での今後の運動の方向について」の報告集会を開催します。多くの方々の参加を呼びかけます。

日時：３月１３日（木）　　１８時会場　１８時１５分開会
場所：北九州市男女共同参画センター「ムーブ」
　５F　小セミナールーム　（参加費無料）
http://www.kix.or.jp/move_we/kaccess.htm


１．昨年までの運動を振り返って／刑事告発の現状
２．北九州から始まった生活保護行政改善運動の広がり
３．今後の運動の方向について

報告者 　尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議　代表幹事）
　　 　 　小久保哲郎弁護士（生活保護問題対策全国会議　事務局長）
主催：生活保護問題対策全国会議　
共催：全国生活保護裁判連絡会・北九州市社会保障推進協議会
お問い合わせ：北九州市社会保障推進協議会　　
住所：戸畑区中原東３丁目１１－１　
電話：０９３－８７１－１６２１

3.29「反貧困フェスタ2008」

来る3月29日、反貧困ネットワーク主催のイベント「反貧困フェスタ2008」が開催されます。私たちも「そうだったのか！生活保護マニアック講座」（講師・岡部卓先生・大山小夜先生）という企画で参加予定です。是非お越しください。詳細はこちら。

（転載歓迎）

反貧困フェスタ2008
～貧困をどう伝えるか～

【日時】2008年3月29日（土）10：00～16：00（雨天決行）
【場所】千代田区立神田一橋中学校
東京メトロ半蔵門線・都営新宿線神保町駅（Ａ１出口）４分
東京メトロ東西線竹橋駅（１ｂ出口）５分
【資料代】500円

貧困問題って何？

貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、自己責任論が横行し、無理解にもとづく報道・政策が後を絶ちません。反貧困ネットワークはこのたび、日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、多くの諸団体と協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。
「そうだったのか！」「な～るほど」と目からウロコの企画、楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。多くの方のご来場を心よりお待ちしております。


校庭には、屋台、フリーマーケット、各種相談会などが出店します。

どうぞお気軽にお立ち寄りください。


イベントのご紹介（随時更新）


参加団体（2008年2月9日現在）
あうん／明石書店／浦和生活と健康を守る会／エープラス・ひとり親家庭サポートセンター／開発教育研究会／花伝社／亀戸ひまわり診療所／救援連絡センター／高金利引下げ全国連絡会／こらーる・たいとう／埼玉県生活と健康を守る会連合会／埼玉生活支援ネット／さやま・あすなろ会／『週刊金曜日』／首都圏移住労働者ユニオン／首都圏生活保護支援法律家ネットワーク／首都圏青年ユニオン／首都圏なかまユニオン／女性ユニオン／自立生活サポートセンター・もやい／しんぐるまざあず・ふぉーらむ／神保町応援隊／隅田川医療相談会／生活保護１１０番／生活保護問題対策全国会議／全国一般労働組合東京なんぶ／全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会／全国公的扶助研究会／全国生活と健康を守る会連合会／全国生活保護裁判連絡会／全国ヤミ金融対策会議／全労連／『賃金と社会保障』／DPI日本会議／鉄建公団訴訟原告団／東京精神医療人権センター／東京都地域精神医療業務研究会／東京労働安全衛生センター／日本ファイバーリサイクル連帯協議会（JFSA）／日本労働弁護団／農民運動全国連合会／派遣ユニオン／働く女性の全国センター（ACW2）／反貧困たすけあいネットワーク／氷河期世代ユニオン／貧困研究会／ふぇみん婦人民主クラブ／フリーターズ・フリー／フリーター全般労働組合／ブルーテント村エノアール／べるはうす／法政大学貧困問題を考える有志の会／ホームレス総合相談ネットワーク／POSSE／「持たざる者」の国際連帯行動／山吹書店／ヤミ金融被害対策埼玉弁護団／夜明けの会／横浜憲法ミュージカル「がんばれッ！日本国憲法」上演実行委員会（憲法劇）／レイバーネット日本／連合・非正規労働センター

賛同団体・個人
医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議／国鉄闘争共闘会議／子どもと女性の人権を考える東京の会／自由法曹団／全国クレジット・サラ金問題対策協議会／全国消費者団体連絡会／全国青年司法書士協議会／つくりっこの家クラブハウス／東京教組女性部／二五の会／F.T.さん（京都）／ブリーズ・アゲイン／ホームレス法的支援者交流会／三郷市生活保護裁判弁護団

みなさまのご賛同をよろしくお願いします。
賛同金：個人１口１０００円　　団体１口３０００円より。
郵便振替　00170-5-594755
加入者名　反貧困ネットワーク
通信欄に「反貧困フェスタ2008賛同金」とお書き添えください。

11.27「もうガマンできない！広がる貧困」院内集会（主催・反貧困ネットワーク）のお知らせ

反貧困ネットワークから院内集会の案内をいただきましたので転載いたします。
是非ご参加ください。　　

（以下転載）

もうガマンできない！広がる貧困11・27院内集会
私たちの生活を守ってくれる政治家はいませんか？

　パートナーの暴力から逃げてシングルマザーとなり、パートをかけもちして働いても生活できず、役所に生活保護の相談に行ったら追い返され、仕方なくサラ金からお金を借りて多重債務者になってしまう・・・。高校を出ても就職先がなく、派遣会社に登録して工場で働いたら条件が全然違い、期間満了でクビを切られて行くアテなく「ネットカフェ難民」になってしまう・・・。そんな人たちが増えています。
　「今こそ市民生活の立て直しを！」という声が巷では沸きあがっていますが、国会はそれを受け止めてくれているでしょうか？　今、何がどうなってしまっているのか？――私たちの肉声を聞いていただきたいと思います。どうか、私たちの生活を守ってくれる政治家になってください！

【主催】　反貧困ネットワーク（代表：弁護士宇都宮健児）
　　　　　連絡先：080-3022-4422（事務局長：湯浅誠（ＮＰＯもやい））
【とき】　11月27日（火）14:00～16:00（手話通訳あり）
【ところ】　衆議院第二議員会館第3会議室
【内容】　非正規労働者、シングルマザー、生活保護受給者、DV被害者、障害者、ホームレス、民間賃貸住宅入居者など、各当事者のアピール。各問題の資料解説。
【記者会見もあります】
11月22日（木）13:00～14:00　日本弁護士会館5F・508ＡＢＣ会議室

反貧困ネットワーク（代表：弁護士宇都宮健児）
162-0814　東京都新宿区新小川町7-7　ＮＫＢアゼリアビル202
ＴＥＬ　080-3022-4422（事務局長：湯浅誠）
Ｅｍａｉｌ　antipovertycampaign2007あっとyahoo.co.jp
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

12月7日「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」開催のお知らせ

東京では「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を企画いたしました。
こちらにも是非ご参加ください。

（以下案内）

中村秀一厚生労働省社会・援護局長の　勝手連的　私的研究会

生活扶助基準に関するもう一つの検討会 ～今の「検討会」には民意がない！～

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
発言・傍聴を希望される方は、下記の日時にお集まりください。

１、日時　2007年12月7日（金）18:00～
２、場所　日本弁護士会館５F 502ABCDE会議室（定員120名）
東京都千代田区霞が関1-1-3（丸の内線、日比谷線、千代田線霞ヶ関駅下車。厚生労働省となり）
３、議題
（１）これ以上削られたら本当に生きていけるのかについて
（２）生活保護基準以下の生活をしている低所得者の暮らしを引き上げる必要はないのかについて
（３）基準切下げの前に違法な「水際作戦」を根絶する必要があるのではないかについて
（４）その他いろいろ
４、委員
座長：布川日佐史（静岡大学、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
委員兼参考人：　
【公募】
当日、ご発言くださる方を募集します。生活保護受給者、そうでない方、障害者・シングルマザー・ホームレス・ワーキングプア当事者、当事者団体、関係団体、国会議員、学者の方、どうぞご応募ください。発言はお一人3分（希望人数により増減することがあります）
申込方法：お名前（あれば所属　・連絡先を明記の上、下記にお申込ください）
（１）FAX：06-6363-3320（あかり法律事務所・小久保宛）
（２）メール：myuasaあっとk2.dion.ne.jp（湯浅）
③ 電話：080-3022-4422（湯浅）
＊配布資料がある場合には、事前にお申出ください。

傍聴人：もちろん傍聴のみも歓迎！「もう一つの検討会」は、可能な限り多くの人たちの傍聴を保障します。取材も歓迎！
事務局：生活保護問題対策全国会議（湯浅誠、木谷公士郎）

呼びかけ：生活保護問題対策全国会議
お問合せ先：湯浅（080-3022-4422、myuasaあっとk2.dion.ne.jp）