12月から来年3月までの母子加算の「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明を発表しました

母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

２００９年１０月２２日

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　尾藤　廣喜

生活保護・母子加算の１２月からの復活をめぐり、「高校修学費、学習支援費等の事実上の廃止」によって約３０億円の財源をねん出しようとする財務省と、「両者は二人親家庭に対しても支給されるもので母子加算廃止の代償ではない」として、６０億円の財源が必要とする厚生労働省が対立していた。

これに対し、私たちは、財務省案は「暮らしのための政治」を掲げた民主党の公約違反であるとして、鳩山首相の政治決断を求めていた。

この問題について、昨夜、鳩山首相が、「（復活という以上）半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、財務省に対し満額復活を指示したことにより、厚労省案に沿って両省が合意したと報道されている。

公約を守る見地からは当然とはいえ、鳩山首相の今般の裁定を私たちは高く評価し、新政権の最初の成果として母子加算の「完全復活」がとりあえず今年度末まで実現したことを心から歓迎する。

しかし、母子加算の完全復活は、旧政権下の社会保障費削減方針のもとで切り縮められてきた社会保障を復権させるための最初の突破口に過ぎない。新政権は、今回の財務省案のように、社会的経済的弱者に対する予算を右から左に動かして財源をねん出しようとする旧来型の姑息な姿勢から決別しなければならない。

来年度以降の母子加算等の取扱については、「高校授業料無償化との整合性を今後厚労省と財務省で検討する」と報道されているが、生活保護の高校就学費は入学準備金、授業料、通学定期代等の実費を支給するものであり、高校授業料の無償化が実現されたらその分だけ高校就学費の予算は圧縮できるのだから、高校就学費の制度自体を変える必要は全くない。ましてや趣旨の異なる母子加算を縮減する理由にはなりえない。

私たちは、今後予想される同種の動きに対して、粘り強く運動を進める決意を述べるとともに、鳩山首相をはじめとする新政権の皆さんが、今回同様、「暮らしのための政治」「コンクリートより人間を大事にする政治」の実現に力を尽くされることを心より期待する。

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生活保護問題対策全国会議　事務局長　弁護士　小久保　哲郎