この人権パターン、かなり有用である。
平成19年論文本試験の憲法第１問では、外国人の公務就任権を地方参政権と比較して論ずべき問題が出題された。
一行問題のような訊き方であること、明らかに想定されている判例(H.17.1.26)があることから、戸惑った人が多かったようだ。
だが、実はこの問題も、人権パターンに乗せて書けばそれでよかった。
ただ、工夫が必要なのは、
①外国人の公務就任権の根拠条文 . . . 本文を読む
「人権処理手順」と呼ばれることもある。
この手順を守って書くことで、憲法人権の論文試験は問題ないだろう。
①本件法律(又は処分)は、＊＊の自由（権利）を侵害し、違憲ではないか。
↓
②そもそも＊＊の自由（権利）は憲法上保障されるか。
↓
③そうだとしても、絶対無制約ではなく、人権相互の矛盾調整のための実質的衡平の原理である内在的制約(「公共の福祉」、13条)に服する
↓
④では、本件法律(又は . . . 本文を読む