外部監査制度と新地方公会計研修

　昨日、会派新政みらいの議員の皆さんと大阪市中央区久太郎町の日本公認会計士協会近畿会研修室で開催された「自治体会計・監査研修会に参加いたしました。
　
　この研修会は、地方議員向けの研修会となっていますが、衆議院解散のあおりを受けたのか、会場の広さの割に参加者が少なかったのが残念でした。

　監査制度では、包括監査制度の事例などの話を公認会計士の小市裕之氏が講義されました。
　包括監査制度を導入している市は政令市が中心です。これまで、包括監査制度の監査事例を聞いたことがありませんでしたので、その効果などを知ることがなかったのですが、テーマを決めて公認会計士や弁護士などの数名と調査した内容は、「包括監査はここまで調査できるのか！」と改めて教えていただいた気がします。
　ただし、三田市のような人口規模がそれほどないまちに包括監査を取り入れるのは経費的な要素からも無理があると感じましたが、各市の報告を見ると入札のあり方、指定管理制度、補助のあり方等、いろんな角度から改善点の指摘を受けています。これらの報告事例を自分の自治体に置き換えて確認するなど内部統制を高めて行くことが大切ではないかと思います。
　
　新地方公会計の講義は、公認会計士の中川美雪氏。地方公会計は、貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書の４つの財務書類を発生主義の手法で作成する手法。
　氏からは、総務省が来年度から導入を決めている地方公会計システムや導入のメリット、町田市の事例などを聞くことができました。
　新地方公会計のシステム導入の話は、大津市にある国際アカデミーの研修でも担当課長からその内容を聞いておりました。その時の担当課長の話は、「財務諸表をつくるから使う時代である」ことを力説されておりましたが、まさに昨日の講義でも、新地方公会計は、今後の自治体運営のマネジメントや市民への説明責任を果たしていくために必要なツールであるとの認識が高まりました。
　町田市では、事業別財務諸表を２０１２年から取り組み始めており、決算委員会や予算への反映、ひいては、職員のコスト意識改革にまで効果があったと言うことです。
　残念ながら町田市のシステムと総務省が各自治体に配布するシステムはかなり異なっているとのことですが、単に造るだけではなく、これを何に活用して行くのかを各々の自治体で議論し、これを用いて特徴のある自治体にしていく必要性も感じました。　
　三田市では、戦略プランで公共施設白書と施設マネジメントシステムを構築しようとしています。そのためには、総務省の推進する新地方公会計システムとのリンクも必要となります。
　施設に対する市民への説明を数値でお伝えできる日が到来します。