地方公会計の行方 ～でも国の会計は？～

　昨日大阪市内で一般社団法人地方公会計研究センター主催による「地方公会計の今後の推進について」と題したセミナーが開催され、会派議員全員で本セミナーを受講しました。
　会場近くの地下鉄本町駅で下車しますと報道カメラを撤去中。なんでも先ほどまで維新の会の橋下氏が応援演説をしていたようです。
　生の橋下節を「聞きたかったなー」と思いつつ会場へ辿り着きました。

　会場は、ほぼ満杯。議員、行政財政担当者の２００人近くが申し込んでおり、公会計への関心の高さを示しています。
　さて、地方公会計については、平成１８年８月に地方自治体に行政改革の推進に関する法律で作成が求められ、これまで現金主義会計のみの会計から発生主義会計の要素を取り入れた「財務４表」（貸借対照表、行政コスト計算書など）いわゆる民間企業で一般的に取り入れている会計システムを構築して、フルコスト情報やストック情報を把握することで、現在の現金主義会計を補完させるために導入が進められたものです。

　しかし、財務諸表を揃えると言っても現在示されている公会計指標が基準モデル、総務省改定モデル、東京都モデル、大阪モデルなどいくつも生まれており、総務省研究会で統一した見解が出されるのかどうかに注目が集まっています。

　昨日のセミナーでは、総務省から財務調査課長補佐鷲頭氏からの作業の進捗状況の報告もありましたが、国のとりまとめについては、今月末に一応の中間報告がなされるようです。
　さて、話は公認会計士でもある研究センターの中神氏からの「公会計をどのように役立てるのか」に切り替わります。
　

　公会計のモデルについて注目が集まるが、実はどのモデルを使おうが肝心のデータがしっかりしていなければ何もならない。特に自治体の持っている公共施設台帳を進化させた固定資産台帳により資産をしっかり把握しその上で複式簿記を整理する。
　また、固定資産台帳を作成する際には、丸投げ（外部委託）は避けること。
　何故、このシステムを構築することが必要か。それは、将来の自治体の負担を大きく占める公共施設の建設費や維持管理費がいくらかかるのかの総額が掴めること。
　市民にも市民センターや公民館建て替えや利用料金の改定の際には、これらのコスト計算による数値で説明し納得してもらのはこれから当然になってくると想われます。
　三田市でも水道ビジョンで将来の負担が浮かび上がってきています。
　三田市の新成長戦略プランでも詳細は分かりませんが、公共施設マネジメントの構築が謳いこまれました。一般会計で維持をしている公共施設の将来負担の全体像を浮かび上がらせる固定資産台帳をぜひ作成していただき、今後の三田市の運営に活かしていただきたいと思います。
　
　セミナーでは、ある１５万人規模の自治体の資産更新にかかる資金不足額の計算をシミュレーションした結果も出されておりました。これによると、２０１１年現在で資金残高が４４億円あったものが、約３０年後には９００億円の資金不足、４０年後には１４００億円の資金不足に陥ると言うのです。
　１５万人の自治体の姿ですので、規模が大きい自治体ほど公共施設の多さを考えると資金不足額が多くなると予想されます。
　これを見せられると自治体の資産管理は、「データ」を重要視した管理にしていかなければなりません。

　さて、現在国や地方公共団体の債務は、１０００兆円を超えると言われています。
　これは、現状で借金している額。
　国は地方自治体に「公会計の勧め」を提案しておりますが、肝心の国の公会計はしっかりと構築されているのか？と疑問が湧いてきました。
　国の保有している道路や建造物施設はぞっとするくらいあると思います。
　その維持管理費、更新費用は今後数十年先をみると莫大な金額になると思います。
　会計士の中神氏も言っていましたが、高速道路は維持管理だけしておれば、未来永劫車を走らせることができると思っていては大間違いであり、建て替えが必要な時が必ずやって来る。姿あるものは老朽化は避けられない。
　至極ごもっとも。トンネル事故では、維持管理方法の在り方が問われましたが、現状の高速道路やトンネルもまた更新時期が来るのです。
　国会では、公共施設の全体像にかかるコストの話は出ていなかったように思います。
　全体像が分からないのに、新たな高速道路建設で何兆円が必要だ！との議論が先行するのは本末転倒ではないでしょうか。