｢100人支援しても受給は1人だけ｣生活保護を受けずに売春を繰り返す女性たちの本音

下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です。

2020年11月、都内小学校に勤める20代の女性教師が、売春防止法の「客待ち・誘引」容疑で逮捕された。彼女は歌舞伎町の路上で客を取り、売春行為を繰り返していたという。歌舞伎町でいま何が起きているのか。ジャーナリストの富岡悠希さんがリポートする――。
歌舞伎町・大久保公園に佇む女性たち
緊急事態宣言が明けて最初の日曜日となった10月3日。NPO法人「レスキュー・ハブ」代表の坂本新さん（50）は、午後9時過ぎに歌舞伎町交番に立ち寄った。
同公園周辺に立つ女性たちに声をかける「夜回り」に向かう前の挨拶だ。定期的に来ていることから顔見知りの警察官もいる。「ご苦労さまです」との声を受けながら、150メートルほど離れた大久保公園に向かった。
反時計周りに夜回りを始めると、すぐに顔見知りの女性が立っていた。茶髪でノーマスク姿。20代後半のように見える。言葉を交わしながら、何か困りごとがないか聞く。この日は特段、打ち明けられたことはなかった。
彼女から離れると、坂本さんは「最近、ここに来るようになった女性です」と教えてくれた。
再び歩いていくと、今度は後ろから歩いてきた女性に「やあ」と声を掛けられた。長い髪を揺らし、ピンク色のマスクをつけていた。彼女も同じく20代後半のようだ。
ここに立っている女性たちが客引き中か、単なる暇つぶしや待ち合わせでいるのかの判別は、ぱっと見ではしにくい。繁華街を歩いているほかの女性たちと同じような服装だからだ。決して、露出が多いなどの特徴はない。
ここにいたという女性教師も含め、彼女たちはどんなことをしているのだろうか。
「外見はごくごく普通で大人しい印象」
——昨年11月に売春防止法で逮捕され、懲戒免職処分を受けた女性教師は、ここ大久保公園で売春をしていたと報じられています。
【坂本さん】ニュースに接した時、この場所で声をかけて支援活動をした、20代後半の女性を思い出しました。
筆者撮影
売春行為をする女性が集まる大久保公園。特にこの道路と反対側に立つ女性が多い
その彼女も昨年11月に売春防止法の疑いで逮捕されています。教職とまでは明かしてくれませんでしたが、比較的堅めの昼職についているとは聞いていました。また、お金のかかる趣味があり、ここにいるんだとも。
外見は派手でなく、ごくごく普通。自分からガンガン話すというより、やや大人しい女性との印象です。
LINEでやりとりをしていたのですが、処分報道のあとは連絡が取れていません。ニュースは匿名なので、必ずしも彼女とは言い切れませんが。
——女性教師かどうかは別として、その方へはどんな支援活動をしたのでしょうか。
私たちの団体は、警察や役所、弁護士につなげることを目指しています。そのタイミングは、彼女たちがここから足を洗いたいと考えた時です。
ここで客を取った女性たちは、近くのホテルで売春行為をします。男性が払うお金は交渉で変わりますが、平均では1回で1万5000円から2万円ほどです。全員が稼げるわけではありません。
逮捕前には2万～3万円を渡していた
相談してもらうには、信頼関係を築く必要があります。夜回りで声をかけたり、マスクや消毒液などのちょっとしたアイテムを渡したりします。「売春は犯罪だからやめなさい」と言うと女性が離れるだけなので、そうした説教はしません。
女性教師と見られる方とは、話を聞くために、歌舞伎町で2、3回、一緒に食事をしています。また、昨年11月の逮捕前には、2万～3万円を渡しました。
彼女から「性感染症にかかったけど、お金がないから貸してほしい」と言われたからです。
——その女性に限らず、今まで何人ぐらいの女性を支援してきたのでしょうか？
私が歌舞伎町での夜回りを定期的にするようになったのは、2018年秋からです。週1回程度から始めました。
新型コロナウイルスの感染が拡大していった、2020年3月ごろから、このエリアに注目し始めました。コロナの影響で、女性が増えると予想されたからです。実際にその通りになりました。
筆者撮影
大久保公園の近くにはホストクラブが多く、派手な看板を掲げている
緊急事態宣言下で目にした「異様な光景」
緊急事態宣言が出ると、キャバクラ、ガールズバー、デリバリーヘルスやソープランドなどが休業に追い込まれました。こうした夜職の女性たちが、街娼として流れてきました。
次第にコロナでダメージを受けた昼職の女性も加わりました。ホテルで働いていた、コールセンター業務についていたという女性たちと、話したこともあります。
昨夏はここの公園だけで、女性が軽く20人を超えていた夜もありました。立ちきれず、別の場所にも移動していたぐらいです。そこに声をかける男性やひやかしの男性がいる。異様な光景でした。
筆者撮影
売春行為をする女性が集まる大久保公園に立つ街灯
声かけして団体の資料を渡したのは、100人以上になります。そのうち、何らかの支援活動をしたのが三十数人になっています。
——支援した女性たちは、昼職がある人が多いのでしょうか？　それとも街娼だけで食べているのですか。
街娼以外に定期的に稼いでいる昼職がある女性は、少数派です。「別に稼ぎがあるなら、体を売るなんてやめればいいのに」と思われるかもしれません。ただし、彼女たちには彼女たちの事情があるのです。
家賃が払えず家を追い出され、食べ物もない
多くの場合、お金が出ていく先がある。具体的にいうとホストや地下アイドルで、貢ぐことが生きがい、生活のすべてになっています。昼職で稼ぐ以上のお金が必要です。
多数派の女性は風俗と掛け持ちするか、街娼のみかです。なかでも街娼のみの女性は、切実な問題を抱えているケースがあります。
一つは、家賃が払えずに部屋を追い出されている場合です。友達の家やネットカフェに泊まれれば、まし。お客さんにホテル代を朝まで払ってもらい、そこで過ごすこともある。お客さんへの依存度が高くなると、避妊をしてもらえないなどのリスクが生まれます。
もっと深刻になるのは、街娼としてお客が取れなくなった時です。食うに困ることになります。「朝から何も食べてないから、お金を貸してほしい」「お腹空いてしんどいから、ご飯おごって」。こんなLINEをもらっています。
こういうケースは、身体を売って解決できる状態を超えています。
彼女たちが生活保護を受けない理由
——そこまで追い込まれている彼女たちは生活保護を受けることは考えないのでしょうか？
非常に残念なことですが、皆さん「生活保護受給は恥だ」と考えています。その考えを改め、まっとうな権利だと伝えることから始めています。
また、親族への扶養照会（※）を嫌がります。身体を売る選択をした彼女たちは、さまざまな事情を抱え、1人で生きることを決断しています。それなのに「仕送りできませんか？」「援助できませんか？」と家族や親戚に聞かれるのは、耐えられないのです。
生活保護につなげられた女性は、1人にとどまります。苦境ぶりからすると、さらに数人はいてもいいはず。生活保護受給へのハードルは高いと言えます。
※生活保護を申請するに当たり、自治体が申請者の3親等以内の親族に金銭的援助ができないかを問い合わせること。
筆者撮影
歌舞伎町に足を運ぶ人々
——ここの女性たちが必要としているものは何なのでしょうか？
私も手探りで活動しています。ともかく話を聞ける関係性を作らなければいけません。私のような、いかついおじさんが、年下の女性と信頼関係を作るには3、4回は会わないといけない。
信頼関係を築き、支援につなげれば終わりではありません。
不安定な仕事についている方や離職して住居をなくした方をサポートする、東京都の制度があります。この前、ある女性がこの制度を利用しました。就労支援を受けるまでには至ったのですが、数カ月すると、ここに戻ってきてしまった。
継続的なフォローが必要だと感じました。NPOの体制充実や歌舞伎町での拠点作りなどに励みたいです。
検挙されても戻ってくるケースも多い
坂本さんは夜回りの途中、女性にワッフルを差し入れるため、コンビニに立ち寄った。開始から1時間が経過した午後10時になると、客引きをする女性が増えてきた。一仕事終えてホテルから戻ってきたり、新たに来たりしているのだろう。筆者が話しかけた街娼の1人は、「終電までいる」と明かした。
坂本さんによると、警察は制服、私服警察官による検挙を定期的に実施している。その直後は女性の数は多少減るが、しばらくするとまた増えているという。いたちごっこが続いている状態だ。ニュースになった女性教師のように、検挙されても戻ってくるケースも多いという。
筆者撮影
坂本新さんは大久保公園周辺での夜回りを続けている
これから寒い冬風が吹くようになっても、女性たちが路上からいなくなることはなさそうだ。
そんな彼女たちがいる大久保公園から東京都庁までの距離は、わずか2キロにも満たない。
富岡 悠希（とみおか・ゆうき）
ジャーナリスト・ライター
オールドメディアからネット世界に執筆活動の場を変更中。低い目線で世の中を見ることを心がけている。繁華街の路上から見える若者の生態、格差社会のほか、学校の問題、ネットの闇、夫婦の溝などに関心を寄せている。

電車内で女性レイプの男を逮捕、他の乗客は止めに入らず 米当局

下記の記事はCNN'Sからの借用（コピー）です。

 

（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州フィラデルフィアを走行中の電車内で先週、女性に性的暴行を加えたとして、男１人が逮捕されたことが分かった。当局が明らかにした。車内には多くの目撃者がいたが、制止や通報を行うことはなかったという。

運行主体の南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）の声明によると、事件は１３日夜、ＳＥＰＴＡのマーケット・フランクフォード線で発生。他の乗客は事件を目撃したものの、当局に通報しなかった。

ＳＥＰＴＡは「車内には他にも人がいて、この恐ろしい行為を目撃していた。乗客が緊急通報していれば、もっと早く事件を阻止できたかもしれない」と述べ、犯罪現場や危険な状況を目撃した場合は通報するよう呼び掛けた。

ＳＥＰＴＡの報道官によると、警察に通報したのは現場付近にいたＳＥＰＴＡの従業員だった。

列車に乗った従業員は暴行現場を目撃すると、ただちに緊急通報。これを受けてＳＥＰＴＡの交通警察が即座に出動し、警官１人が駅に到着した電車に乗り込んだ。この警官が容疑者を拘束したという。

容疑者の身元はフィストン・Ｍ・ノイ容疑者（３５）と特定された。法廷文書によると、レイプや性的暴行、加重強制わいせつなどの罪に問われている。現在はデラウェア郡の収容施設に勾留中で、２５日に予備審問が予定されている。

ＣＮＮ提携局ＷＰＶＩは地元警察の話として、容疑者は被害者と面識がなかったと伝えた。警察は女性が被害を証言したことを称賛し、「信じられないくらい強い女性だ。進んで証言し、多くの情報を提供してくれた。現在は快方に向かっており、事件を乗り越えてくれることを願っている」と述べている。

一方で、「私の意見では、止めに入るべき人が数多くいた。誰かが何かをすべきだった」と他の乗客に苦言を呈した。

追記：アメリカはおそろしい国です。眞子さまに屈強な護衛は絶対必要です。

｢日本人は確実に貧しくなる｣"東京という巨大マーケット"が老いるときに起こる悲劇

下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です。

日本は世界最速で高齢化が進んでいる国だ。2040年には東京都民の4人に1人が高齢者となる。人口減少に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「日本は出生数の減少が止められない事態を念頭に置いた政策を考えなければならない」という——。
写真＝つのだよしお／アフロ
2021年9月20日「敬老の日」に東京・巣鴨の地蔵通り商店街を散策するお年寄りたち。日本の65歳以上の高齢者は3640万人、人口の29.1％と過去最高を更新した
若者が減り、高齢者が激増していく日本
各国で少子化が深刻化してきた。2020年の合計特殊出生率を確認すると、中国は日本（1.34）と同水準の1.3だ。人口増加が続いている米国も1.64で人口維持し得る水準には程遠い。韓国に至っては0.84と危機的状況である。いずれの国も早晩、日本と同じく激しい人口減少社会を迎えることとなる。
河合雅司『世界100年カレンダー』（朝日新書）
各国でこれから起きることについては、先月上梓した拙著『世界100年カレンダー』（朝日新書）に詳しいのでそちらに譲るが、各国を比べると現状では日本の深刻さが際立つ。少子化だけでなく、高齢化が世界最速で進行しているためだ。
総務省によれば、2021年9月15日現在の日本の高齢化率は29.1％と過去最高を更新した。高齢者数は2040年代初頭に4000万人ほどでピークを迎えるまで増え続ける。すなわち、今後20年の日本は、若者が減る一方で高齢者だけが激増していく極めていびつな社会となる。
悪いことに、コロナ禍によって出生数の減少スピードが速まりつつある。各国の感染状況に差があるため訪日外国人の回復も当面見込めない。こうした厳しい条件下で、旺盛な消費者でもある勤労世代（20～64歳）は2020年現在の約6900万人から2040年には5500万人程度にまで減ると予測されている。コロナ禍の影響が長引けば、2041年以降の予想はさらに悪い方向へと書き換えられることだろう。
「こども庁」を作るのが遅すぎる
そうでなくとも、2043年以降になると高齢者までもが減り始める。この頃になると、日本の総人口は急降下するように減っていく。これが日本を待ち受ける「未来の年表」のリアルだ。
政府はいまさら「こども庁」を新設しようとしている。それ自体を否定するつもりはないが、タイミングが遅すぎる。日本の置かれた状況は、子育て支援策の充実だけではなく、出生数の減少が止められない事態を念頭に置いた政策も考えなければならない。
直近の課題を挙げるならば、国内マーケットの縮小と人手不足は延々と続くこととなる。このうち人手不足は、デジタル化の推進によってある程度まではやわらげられるだろう。だが、機械は消費者になり得ないのでマーケットの縮小のほうは避けられない。それは内需に頼ってきた多くの日本企業にとって死活問題となる。よほど収益構造を変えない限り、多くの企業がマーケットからの退場を余儀なくされるだろう。
大企業ですら「新卒採用」で苦しむことになる
実は、少子化の真の恐ろしさは社会から「若さ」を奪うことにある。いつの時代も新しいモノやブームは若者によって作られてきたが、若者が激減すればそうしたことを生みだす力は弱っていく。今後の日本では、これまで以上にイノベーションが起こりづらくなるということだ。
若い世代の減り方は驚くばかりである。例えば、来春就職する大学4年生の多くが生まれた1999年の年間出生数は117万7669人であった。これに対して、10年後の2009年生まれは1割ほど少ない107万36人だ。20年後の2019年生まれは86万5239人と4分の3ほどでしかない。
わずか20年で25％以上も減ってしまっているのである。これでは大企業も求めるレベルの新卒者を採用し切れなくなるだろう。新風がなかなか吹き込まない企業では組織の陳腐化が進むこととなる。
1980年代には「企業30年説」と言われたが、その後ビジネスを取り巻く環境の変化は速さを増した。東京商工リサーチによれば、2020年に倒産した企業の寿命は平均23.3年だ。これに少子化に伴う組織の陳腐化が加わったならば、企業の寿命はさらに縮む。
「勤労世代が減ること」を前提に企業経営をするべきだ
もはや企業規模の大小を問わず、自分の勤務先がいつまで存続するのかを疑ったほうがよい。倒産・廃業にまで至らなくとも、若者が減り続ける社会では終身雇用や年功序列といった日本の伝統的な労働慣行は続きようがない。
日本は、勤労世代が減ることを前提とするしかないのである。それに対応し得る社会システムの作り直しや企業経営を改革しなければ、社会が機能不全に陥るところまで追い込まれているとの認識が必要だ。
残念ながら、政官界は鈍感だ。先の自民党総裁選でも具体策は聞こえてこなかった。経済界も、量的拡大という総人口が増えていた時代の成功モデルから脱し切れない企業経営者が少なくない。
人々の意識が変わっていない証左は、東京一極集中だろう。多くの人々がいまだ東京の「巨大マーケット」に魅せられている。
しかしながら、東京も人口減少と少子高齢化からは逃れられない。東京都総務局統計部の推計によれば、都の人口は2025年に約1422万5000人でピークを迎え、2040年には約1365万4000人になる。
東京の合計特殊出生率は全国で最も低い（2020年は1.13）。これまでは他の道府県から人口をかき集めることで“見せかけの人口増加”を続けてきたが、地方の出生数減は激しく今後は集められなくなるということである。
2040年の東京は「4人に1人が高齢者」
もちろん、2040年になっても東京が「巨大マーケット」であることには変わりはないのだが、その姿は現在とは明らかに異なる。2040年の東京は年老いてしまうのだ。
地方から上京してきた「かつての若者」たちが老後も故郷に戻ることなく住み続けるため、高齢者の激増が避けられない。都統計部の推計によれば、東京都の65歳以上人口は2040年には現在より65万5000人ほど増えて379万4000人ほどとなる。高齢化率は27.8％で4人に1人以上が高齢者となる計算だ。このうち75歳以上が約183万3000人である。都民の7.5人に1人は75歳以上だ。
多くの人々は高齢になるにつれて若い頃のようには消費をしなくなる。こうしたことを勘案すれば、「巨大マーケット」は実人口が減りゆく以上に早く縮むこととなる。
それどころか、今後の東京は労働生産性を低下させかねない。一般的に75歳以上になると大病を患いがちになるとされるが、東京は若者を中心とした街づくりを続けてきたため、高齢者向けの施設やスタッフが不足している。このままならば、各職場で親の介護のために離職や休業をする人が増えることが懸念される。
病弱とならなくとも年を重ねた人にとっては、階段や段差の多い東京は暮らしやすくはない。移動に時間がかかる人が増えると電車やバスのダイヤが乱れ、都市機能までもが低下しかねない。
他方、中心的な消費世代である生産年齢人口（15～64歳）は、2040年には現在より60万人ほど少ない約850万人となる。60万人といえば、現在の埼玉県川口市の人口に匹敵する規模だ。これほどの規模のマーケットを短期間で失ったならば、存続できなくなる企業が出てくるに違いない。
高付加価値化と労働生産性の向上が生き残りのカギ
このように、東京の「巨大マーケット」は長くは続かない。ここに拡大型のビジネスモデルを無理やりはめ込もうとすることに無理があるのだ。それを無視して東京という幻想を追い求め続けたならば、人口減少や少子高齢化を前提としたビジネスモデルに転換するための時間を失う。それでは取り返しがつかない。
企業が人口減少に対応するには、ヨーロッパの企業の多くに見られるように高付加価値化と労働生産性の向上で勝負することである。量的拡大の発想を脱し、目指すべき目標を従業員一人当たりの利益高のアップに転換するのだ。それには、企業で働く個々人がこれまで以上にスキルを高めていく必要がある。
同時に重要なのが、人数が少なくなっていく若者にどんどんとチャンスを与え、社会全体としてイノベーションの機運を盛り上げることである。資源小国の日本が技術的優位性を失ったならば、世界を相手にすることはできない。
コロナ禍はデジタル化の遅れをはじめ「国力の衰え」を浮き彫りにしたが、いまの日本は先進国であり続けられるかどうかの分水嶺にあると言ってよい。いつまでも過去の栄光や“古ぼけた成功体験”にとらわれるならば、日本人は確実に貧しくなる。
われわれに残された時間は決して多くないが、間に合わないわけではない。改革の方向を間違えることなく行動に移す時である。
河合 雅司（かわい・まさし）
作家・ジャーナリスト
1963年、名古屋市生まれ。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授のほか、政策研究大学院大学客員研究員、産経新聞社客員論説委員、厚労省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。

小室圭さん 秋篠宮さまの“けじめ戦略”が裏目に？会見で危惧される「説明拒絶

下記の記事は女性自身オンラインからの借用（コピー）です。


《内定までの5年は、私たちの時よりも長い期間になり、二人の意思を確認するのには十分な時間であったことと思います。私たちは、その二人の意思を喜んで尊重いたしました》

これは’17年9月、眞子さまと小室圭さんの婚約内定に、秋篠宮ご夫妻が贈られた祝福のお言葉だ。それから4年あまりーー。ようやくお二人の結婚が実現しようとしているものの、お祝いムードとは言い難い。

宮内庁は10月15日、結婚までの日程を公表。小室さんは10月18日に眞子さまと再会し、秋篠宮ご夫妻に結婚の挨拶をした。

上皇ご夫妻への挨拶は、結婚前日の25日となる。皇室ジャーナリストの渡邉みどりさんは、美智子さまのご心痛を慮る。

「美智子さまご自身、結婚当時は平民であることを理由に批判され、また平成のはじめには失声症になられるほど傷つかれたことがありました。それだけに、いまの眞子さまに寄り添いたいというお気持ちでしょう」

天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻には、眞子さまがお一人で挨拶される。小室さんが秋篠宮ご夫妻以外の皇族方に面会する予定はない。

「秋篠宮さまは小室さんを“皇室が認めた結婚相手”として扱わないように徹底なさっています。10月26日の記者会見も、婚姻届の提出後、眞子さまが皇室を離れて一般人の『小室眞子さん』になられてから行われます。さらに、会見の費用は新婚のお二人が負担します。ニューヨークでの新婚生活に向けて準備しているお二人にとって、手痛い出費になるはずです」（皇室担当記者）

複雑性PTSDと診断された眞子さまだが、二人そろっての会見は眞子さまのご希望だという。しかし、秋篠宮さまは皇室関連施設の使用を許さず、眞子さまと小室さんは都内のホテルを自費で確保することになったのだ。
■元婚約者から“攻撃”されたと主張も

“けじめ”をつけさせようとする秋篠宮さま。ただ、この戦略は裏目に出てしまいかねないと、宮内庁関係者は語る。

「皇室ではなく“小室夫妻”主催の会見となれば、もはや宮内庁が会見での発言を事前に指示することはできないでしょう。小室さんがいまさら、国民の“納得と祝福”を求めて釈明するとは思えません。そもそも、金銭トラブルについての説明は済んでいるというのが、小室さんのスタンスだからです。むしろ“私こそが被害者”と、堂々と主張する可能性も否定できません」

今年4月、小室さんは4万字を超える長文の説明文書を発表。あまりに長すぎる文書に世間の評価は芳しくなかったが、宮内庁長官は「非常に丁寧に説明されている印象だ」と評価。「事実関係と経緯について理解ができた」と“お墨付き”を与えたのだ。

そして、この文書の中で小室さんが強調していたのが、元婚約者・X氏と、X氏の証言とされる記事を載せる週刊誌への不信感だった。

小室さんは《話し合いが終わっていないのにもかかわらず元婚約者の方の一方的なお話が記事になったこと、更にその内容の多くが残念ながら事実ではなかった》と主張。さらに、X氏への疑念を綴っている。

《事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。ここまでの攻撃をされるというのは、ご真意とされているもの以上のお考えがあるように思えてなりませんでした》

X氏の発言を“攻撃”と表現していた小室さんだが、体調不良の佳代さんに代わって、X氏と対話をする意向を示している。

「一方でX氏はあくまで金銭トラブルの当事者である佳代さんとの面会を望んでおり、話がまとまるかは不透明です。小室さんも、当初は『貸したおカネは返してもらいたい。ただ、それだけ』と語っていたX氏が佳代さんとの面会を要求してきたことで“ゴールポストを動かされた”と感じているようです。お互いに疑心暗鬼になっている状態なのです」（前出・皇室担当記者）

金銭トラブルについて、国民の納得する説明はあるのかーー。

                

【眞子さま・小室さん】結婚の挨拶を終えても、修復しがたい秋篠宮ご夫妻と小室家の断絶

下記の記事はデイリー新潮オンラインからの借用（コピー）です。

眞子さまとは2人きりの時間を過ごし
　10月18日、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さま（29）の婚約者小室圭さん(30)は、東京の赤坂御用地を訪れ、ご夫妻に挨拶をした。これで未来の義父母との関係は改善されたのか――。
　スーツに白いシャツとレジメンタルストライプのネクタイを合わせた小室さんは、この日午前8時前、横浜市内の自宅を車で出発。アメリカから一時帰国した際には伸ばしていた長髪を短くカットしていた。
「髪は切るはずだとか、新型コロナの2週間の待機期間が過ぎても外出しなかったので『出張カット』を呼ぶのではとも言われていましたが、その通りになりましたね」
　と、宮内庁担当記者。
　小室さんは9時過ぎに秋篠宮ご一家のお住まいがある赤坂御用地に到着。住まいに隣接する赤坂東邸で、眞子さまと妹の佳子さまが小室さんを出迎え、3年2ヶ月ぶりの再会と相なった。
「秋篠宮ご夫妻とも面会し、小室さんから結婚の挨拶がありました。ご夫妻とはお茶を飲みながら、眞子さまとは2人きりの時間を過ごし、食事をしたようです」
　このあと午後1時前、小室さんは車で赤坂御用地をあとにし、前の職場である奥野法律事務所に向かった。
知人所有のマンションか政府の施設で
2人きりの時間を過ごされたという（他の写真を見る）
「お二方の結婚から公的な儀式は全て無くなったので、今回の面会もあくまで私的なものという位置付けになりました。結婚を控えた花嫁の両親に花婿が挨拶したという形ですね」
　と先の記者。
「今後は26日の婚姻届の提出後、『小室眞子さん・圭さん』として皇居近くのホテルで揃って会見。小室さんはひと足先にニューヨークへ戻る予定です。『眞子さん』は知人の所有する赤坂近辺のマンション、もしくは使用していない宮内庁や政府関連の施設でしばらく過ごした後、小室さんを追って出国する流れと見られています」
　宮内庁や政府関連の施設を使用する場合は貯金から使用料を支払うことになるようだが、
「それにしても原資は税金ではないかという指摘があることを眞子さま側は想定されているようなので、あくまでも短期で切り上げ、速やかに日本をあとにされることと思われます」
　別の記者に聞くと、
「宮内庁内のムードは『覚めた感じ』というのが適当かもしれません。宮内庁の人たちは、秋篠宮さまのおっしゃる『多くの国民が祝福する状況』のために努力してきたという自負があるようですが、結局それが叶わないことに虚しさを感じているようです」
後悔にも似た感情
　この記者が続ける。
「もちろん宮内庁の人たちの総意とは言いませんが、小室さんの母・佳代さんが元婚約者に対して感謝の意を表明してくれたらとか、謝ってくれたらと願っていたところがあるようです。しかし、4月に出された28ページにわたる『小室文書』によれば、小室さん側に落ち度はないという主張なので、ほぼ実現することはないでしょう」
　秋篠宮家と小室家との関係については、
「修復は難しいようです。『これ以上はもう改善しない』と宮内庁の人間が言っていました。端的に言えば、佳代さんとしては事前に元婚約者の存在を伝え、金銭面でも問題はクリアになっていると伝えており、その説明に秋篠宮ご夫妻は頷いていらっしゃったという思いがある。元婚約者側が『納得が行かない』と声を上げたとしてもご夫妻には守って欲しかったのにハシゴを外されてしまったように捉えているフシが感じられますね」
　その一方で、ご夫妻としては、
「佳代さんの説明について不信感を募らせ、それが解けないままのようです。そもそも元婚約者側が不満を漏らしているのだから、それを早急に解決していればここまでの騒動に発展せず、国民の祝福を得られたのではないか……。そんな後悔にも似た感情が去来しているのかもしれないと指摘する宮内庁幹部もいました」
溝というよりも断絶
　加えて、
「今回の小室さんの赤坂御用地訪問にも佳代さんは同行していません。親同士が子供の結婚前に面会しないというのはやはり異常ですよね。溝というよりも断絶と言っても良いかもしれませんし、由々しき事態ですが、こればかりは宮内庁がどう頑張っても修復や解決は難しいと思われます」
　最後に、眞子さまが複雑性PTSDであると公表されたことに対しては、内部ではいまどのような受け止め方をされているのか。
「もちろん公表については眞子さまご自身が承諾されていたわけですが、国民にそのことが受け入れられたかと言うと、なかなか難しいのかもしれません。宮内庁としても『眞子さまへの誹謗中傷』という極めて強い言葉を使ったものの、風当たりが弱まったという印象を持っておらず、そこにもまた虚しさを感じているようでした」
　26日の会見で、その風向きは変わるのだろうか。
デイリー新潮取材班