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［ワシントン ７日 ロイター］ - ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。
トランプ氏が１月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。
退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。
＜ニューヨーク州検察による捜査＞
ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、２年以上にわたり、トランプ氏及びトランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を進めてきた。
捜査は当初、トランプ氏の元弁護士で自称「揉み消し役」であるマイケル・コーエン氏が、２０１６年の大統領選の前に、トランプ氏と性的関係があったと称する２人の女性に支払ったとされる口止め料をめぐるものだった。大統領自身はそうした関係があったことを否定している。
だが民主党員のバンス氏は最近裁判所に提出した文書のなかで、現在では捜査の対象が広がっており、銀行取引・税務・保険関連の詐欺行為、事業記録の改竄が焦点になる可能性があると示唆している。
トランプ氏は、バンス氏の主張は政治的な動機による嫌がらせだとしている。
この事件が関心を集めたのは、バンス氏がトランプ氏の８年間にわたる納税申告書を入手しようとしたからだ。連邦最高裁は７月、納税申告書の非開示を求めるトランプ氏の訴えを退けた。同時に、大統領が在職中でも州による刑事捜査を免れるわけではないものの、バンス氏による召喚状に対して別の対抗措置は可能だとした。
法律専門家によれば、バンス氏は最終的にトランプ氏の財務記録を取得することに成功する可能性が高いという。
米司法省は、現職大統領を訴追することはできないと述べている。バンス氏は連邦検察官ではないため、この方針には縛られないものの、元ニューヨーク州検察官のハリー・サンディック氏によれば、この事件が合衆国憲法に抵触する懸念が残るため、バンス検察官はトランプ氏の訴追を躊躇している可能性があるという。
「トランプ氏が退任すれば、こうした懸念も消滅する」とサンディック氏は言う。
ブラウン大学のコーリー・ブレットシュナイダー教授（政治学）は、この捜査がトランプ氏にとって脅威となっていると話している。
「検察側が召喚状を発行し、連邦最高裁に至るまで、その有効性を認めさせたことは、この件が大統領に対する非常に深刻な刑事捜査であることを示している」とブレットシュナイダー教授は言う。
＜司法省による捜査の可能性も＞
トランプ氏が、新たに就任する司法長官の指揮の下、司法省による刑事訴追に直面する可能性もある。
一部の法律専門家は、トランプ氏が連邦所得税の脱税容疑に問われる可能性があると話している。ニューヨーク・タイムズ紙はトランプ氏が２０１６年、２０１７年に納めた連邦所得税がわずか７５０ドル（約７万７６００円）だったと報じている。 ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は５日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（２０２０年 ロイター／Carlos Barria）
ドーシー＆ウィットニー法律事務所に所属する弁護士で元連邦検察官のニック・エイカーマン氏は、「ニューヨーク・タイムズ紙の報道など、あらゆる種類の脱税の兆候が見られる」と話す。
ただしエイカーマン氏は、あらゆる証拠を目にするまでは確実なことを知るのは不可能だとも警告している。
トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定しており、これまで数百万ドルもの税金を納めてきたが、減価償却や税額控除の恩恵も受けているとツイッターに投稿した。
こうした訴追については深刻な論議を呼ぶ可能性があり、司法省は、仮に刑事訴追に値する不正行為があるとしても、トランプ氏を訴追することが公益に反すると判断する可能性もある。
バイデン氏はこの疑惑について非常に慎重に対応しており、新政権下では司法省の判断に干渉しないと述べている。
前任者に対する刑事訴追について、バイデン氏は８月、ナショナル・パブリック・ラジオに「きわめて異常な事態であり、恐らく、何と言うべきか、民主主義にとって非常に良いことではないだろう」と語っている。
トランプ氏の弁護士にコメントを求めたが回答は得られなかった。
＜ニューヨーク州による民事詐欺訴訟＞
民主党員であるニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官は、トランプ氏とその一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションに対する脱税捜査を進めている。
この捜査は、トランプ氏の弁護士だったコーエン氏が連邦議会に証言した内容がきっかけだ。コーエン氏は、トランプ氏が債務・保険のコストを抑制するために資産価値を吊り上げた後、不動産税を抑えるためにまた低く抑えたと述べた。トランプ・オーガナイゼーション側は、この事件は政治的な動機に基づいたものだと主張している。
この捜査は民事であり、罰金に繋がる可能性はあるが、収監されることはない。
ジェームズ長官はこれに関し１つないし複数の取引にトランプ氏の息子でトランプ・オーガナイゼーションの執行副社長を務めるエリック・トランプ氏同氏が密接に関与していたとみており、１０月に事情聴取を行った。
＜Ｅ・ジーン・キャロル氏による訴訟＞
雑誌「エル」の元記者であるＥ・ジーン・キャロル氏は、２０１９年にトランプ氏を名誉毀損で告訴している。１９９０年代にニューヨークの百貨店内でトランプ氏から性的暴行を受けたとするキャロル氏の主張をトランプ氏が否定し、著書の販売促進のために嘘をついていると非難したためだ。
８月、州裁判官は裁判の継続を認めた。これによってキャロル氏の弁護士は、現場の百貨店で彼女が着ていたとされる衣類と照合するため、トランプ氏のＤＮＡサンプルを要求できることになる。
米司法省はこの事件の被告をトランプ氏ではなく連邦政府にしようと努力したが、マンハッタン連邦地方裁判所の連邦裁判官は、この措置を却下した。マンハッタン連邦地裁のルイス・カプラン判事は、キャロル氏に関するトランプ氏の発言は、大統領としての職務の範囲で行われたものではないと述べている。
しかし、バイデン政権下の司法省はトランプ氏をこの事件から切り離そうとする努力を放棄するだろう、とミシガン大学のバーバラ・マッケイド教授（法学）は予想する。
「根拠のない主張だと思われ、新政権下で司法省がそれを続けるとは考えにくい」と元連邦検察官の同教授は言う。
＜サマー・ザーボス氏による訴訟＞
またトランプ氏は、サマー・ザーボス氏による訴訟も抱えている。２００５年、トランプ氏が司会を務めるテレビのリアリティーショー番組「アプレンティス」に出演した人物だ。トランプ氏は、２００７年に会った際に彼女にキスを強要しし、ホテルでわいせつな行為を仕掛けたという。
トランプ氏がザーボス氏を嘘つき呼ばわりしたため、彼女はトランプ氏を名誉毀損で告訴した。
トランプ氏は、自分は大統領なのでこの訴訟からは守られていると述べている。
この訴訟は保留となっている。ニューヨーク州の控訴裁判所は、「トランプ氏は在任中も訴訟に応じなければならない」とした２０１９年３月の決定を見直している。大統領の座を降りれば、トランプ氏の言い分ももはや通用しない。
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弁護士プラットフォーム「カケコム」を運営している株式会社カケコムは、離婚した男女を対象に、離婚理由やその後の気持ちについてアンケート（※1）を行ないました。このアンケートにより、離婚して後悔したと答えた人は全体のおよそ15％。離婚を悔やむ気持ちを、3人の女性が語ってくれました。
「離婚を後悔」それぞれの理由
調査結果で離婚して後悔した理由のうち、割合が多かったのは「子どもに寂しい思いをさせた」というものでした。離婚を後悔していると回答した15名を対象に調査したところ、7名がこの理由を挙げています。
「お父さんに会いたい･･･」（Aさん）
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「お父さんに会いたい」。
Aさんの子どもは父親と一緒に暮らしていた時の記憶があるので、ときどきこう本音を漏らすそう……。またAさんは、幼稚園や小学校などの行事に親子で参加している家族を見ると、子どもは父親のことをどのように思っているのだろうと複雑な気持ちを抱くこともあると話します。
こんなとき「子どもの心境を一番に考えて、もっと耐えればよかったのかもしれない」と自分を責めてしまうようです。そして「子どもの精神的負担も考慮して決めた離婚でしたが、離婚後も子どもの精神面が心配なんです」と後悔されています
「もっと夫婦で話し合えばよかった･･･」（Bさん）
Bさんは「あとさきを考えず、感情的に離婚してしまった」と振り返ります。結婚生活を送っていたときBさんは専業主婦だったため、離婚後はまず仕事探しから始まりました。親権は夫に取られ、経済的な苦しみを味わい、本当に離婚がよい決断だったのか悩むそうです。
経済力がないと賃貸住宅の契約も難しくなります。クレジットカードも申し込めません。たとえ審査が緩い物件を借りることができたとしても、仕事が決まるまで貯金を切り崩しながらの生活を余儀なくされます。「実家を頼る」などの選択肢がない場合は、とても厳しい生活となる可能性があるわけです。
寂しい毎日を送るなか、Cさんは「感情的にならずに少し距離をおいて話し合えば、家族で楽しく過ごせていたかもしれない、とふと考えてしまう」と本音を話してくれました。
離婚後の経済力や子どもの気持ちなどを深く考えず、勢いで離婚してしまうと、後悔することは確かに多いでしょう。離婚の話し合いは何度でも慎重に行ない、冷静に決断するのがよさそうです。
「弁護士に依頼すべきだった」（Cさん）
Cさんは弁護士を介さず、夫婦での話し合いで離婚を決めました。親権はCさんが取り、子どもと楽しく暮らしています。ところが、父親からの養育費の支払いがストップして悩んでいます。
令和2年4月1日をもって民事執行法が改正され、第三者により養育費の支払い義務がある者の財産開示手続きを申し立てられるようになりました（※2）。
これまでは配偶者が意図的に給与振込先の金融機関を変更した場合、配偶者の利用する金融機関を推測し、ひとつひとつ弁護士に費用を払って調べる、という効率の悪い方法をとっていました。この法改正によって、配偶者の情報を照会する負担が軽減されたのです。ただし情報の開示には、公正証書が必要となります。
ひとり親家庭の場合、自治体から児童扶養手当などの支援を受けられます。しかし、いつ養育費が振り込まれなくなるかわからない恐怖を抱えながらの生活は不安定なものでしょう。
Cさんは「弁護士に交渉の代理人や公正証書の作成を依頼しておけば、未払いを防げたのに。財産分与もきちんと行われていたはずなのに」と振り返り、後悔されています。
弁護士に依頼するにも費用がかかりますが、その後の養育費などが請求しやすいこと、直接相手と交渉しなくてすむことを考えれば、納得のいく費用かもしれません。特にモラハラ気味で自分を正当化するような配偶者の場合、弁護士に依頼すれば話し合いのストレスを軽減できるメリットもあります。
後悔しない離婚のために、慎重な話し合いを。
安定した収入が得られているワーキングマザーであれば、経済面での心配は少ないかもしれません。しかし離婚を後悔している理由に多い「子どもの精神面」に関しては、どの家庭においても慎重に考えたいものです。
夫婦で冷静に話し合い、交渉が難航する場合は弁護士に依頼をし、納得がいくまで慎重に考えて決断しましょう。