+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応

+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応（ImpressWatch）

+メッセージアプリ内の企業や団体などの公式アカウントで、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行なえる「公的個人認証サービス(JPKI)」の対応を7月以降に開始する。KDDI、ドコモ、ソフトバンクが発表した。

JPKI対応により、「+メッセージ」利用者は、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、簡単にオンラインでの本人確認が可能になる。また、銀行の預金残高通知など、本人だけが受け取れる郵便物の代わりとして、マイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用可能となる。

JPKIに対応した公式アカウントの公開は、今後予定している。 

 

オンライン手続き時の本人確認

【金融機関】

　銀行口座開設
　証券会社の証券口座開設
　クレジットカード発行 など

 

 政府は行政のデジタル化の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用を推進している。行政機関や企業のオンラインサービスにJPKIを導入することで、本人確認時に必要な顔写真や身分証の撮影などが不要となり、利用者の利便性が向上するほか、第三者による「なりすまし」やデータの改ざん防止が期待される。

対応機種は、NFCの読み取りに対応したiOS 13.1以上および Android 6.0以上のスマートフォンとタブレット。 

 

フリーツールでも便利なものが多く出てきましたね。

マイナンバーカードの普及に関しても先が見込めてきたように感じます。

 

 

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【国税庁】令和４年分の路線価図等が公開されました

【国税庁】令和４年分の路線価図等を公開しました

【日経新聞】大阪・京都の路線価2年ぶり上昇　兵庫は下落幅縮小

少なからずコロナの影響がありつつも回復傾向か？？

国税庁が1日公表した2022年分の近畿2府4県の路線価は大阪府と京都府の標準宅地の平均値が2年ぶりに前年を上回った。オフィスビルや住宅への投資マインドは底堅く2025年国際博覧会（大阪・関西万博）や都市開発への期待も下支えする。ただ、インバウンド（訪日外国人）需要の恩恵を受けてきた大阪の商業地はマイナスが続くなど不透明感も拭い切れていない。

2府4県全体の路線価（標準宅地の平均値）はマイナス0.2%と、2年連続の下落となった。マイナス0.9%だった21年の前回調査から下落率は0.7ポイント改善した。

 

今年はすこしずつ景気が良くなっていってほしいですね。

 

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日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する

令和３事務年度　第５回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」
（令和４年６月24日（金））

預金取扱金融機関における進捗状況および今後のフォローアップ④

「③融資契約手続き」

論点整理で示された対応案
「契約の有効性」に関する押印以外の立証手段に対する懸念については、「押印に関するQ&A」及び 「電子署名に関するQ&A」における整理や既に融資の電子契約を導入している金融機関における整理も参考にしながら、契約の
性質融資の種別や特性や金額によるリスク等に応じて電子化を進める。
また、抵当権設定登記の申請については、司法書士業界において現在進めているオンライン化に向けた検討を踏まえ、銀行業界としても、業務プロセスの見直しを含め、抵当権設定登記のオンライン申請の促進に関して司法書士と連携が必要となる事項について適宜協議・検討を行う。
監督指針における自署・押印を原則とする規定は廃止する。銀行業界としても、こうした規定の廃止を待たず、電子化に向けた検討を進める。
更に、費用対効果に対する銀行側の懸念やセキュリティに対する顧客の懸念については、業界内で電子契約導入の事例を幅広く共有するとともに、各行が、それらの事例も参考にしつつ、融資契約手続の電子化（電子署名の利用も含む。） を推進する。

フォローアップで確認された進捗等
〔手続の提供〕
・個人向けの住宅ローンのオンライン申込については、引き続き低い提供率にとどまるが、昨年度から上昇した。
・一部オンライン手続可を含む場合、提供率はより高い水準であった。
・法人向けでは、証書貸付手続で着実な進展があった。
・ただし、当座貸付については、引き続き低い水準にとどまる。
・しんきん保証基金において、個人向け融資の仮審査申込受付から契約まで、オンラインでできるシステム「WEB完結ローン」を提供。
・日本司法書士会連合会（以下、日司連）では、融資契約手続に伴う抵当権設定登記申請の電子化に対応するため、抵当権者や抵当権設定者のマイナンバーカードによる電子証明書（公的個人認証サービス）の有効性検証が可
能となる「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築・運用開始した。

今後の主なフォローアップのポイント
〔各種手続の更なる電子化促進〕
・本検討会資料の形式的な共有に止まらず、実質的な好事例の共有等を通じ、電子契約の導入等の促進に繋げる。
・日司連が構築・運用開始した「日司連公的個人認証有効性確認システム」を、金融業界として有効活用するため、公的個人認証サービスの活用をはじめ必要となる連携を検討する。

 

【参考】融資契約手続に伴う抵当権設定登記申請の電子化の状況
　日本司法書士会連合会： https://www.fsa.go.jp/singi/shomen_oin/shiryou/20220304/02.pdf

不動産登記に関しての電子契約もどんどん推進されていきそうですね。

 

 

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