独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）〔令和4年6月17日付法務省民二第639号〕
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（照会）
今般、オンライン登記申請の活用による事務効率化の観点から、保険代位又は代 位弁済を原因とする金融機関から当機構への抵当権の一部移転の登記の申請のうち、一部の申請に添付する委任状について、本年8月1日以降、書面の作成に替えて、電磁的記録で作成し、理事長が電子署名を行う方式を採用することを予定しています。
なお、この場合の委任状の様式は別紙のとおりとしたいと考えますところ、当該委任状は登記原因が発生する前にあらかじめ当機構で作成し金融機関に送付する必要があることから、その委任状に記載する作成日については、登記の原因日付よりも前となる電子署名を行う日としたいと考えております。
このように登記の原因日付よりも前の日付で作成された委任状であっても、その委任内容が具体性・特定性に欠けるものでないと解される場合には、委任状として有効なものであると考えますが、別紙の委任状について、登記事務手続上、差し支えないか、照会いたします。
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独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（回答）
本月 13 日付け住機保発第5206号をもって照会のありました標記の件については、貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。
なお、この旨を法務局長及び地方法務局長に通知しましたので、申し添えます。
オンライン登記申請を行う際の添付書類の一部を、お客様の方から電子化していく方針が出てきました。
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