不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

上記意見募集時の情報になります。

【主旨】

民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。     本省令案は、一部改正法（令和６年４月１日施行分）の施行に伴い、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「不登規則」という。）及び関係省令について、所要の改正を行うものである。

なお、本省令案では、一部改正法（令和６年４月１日施行分）のうち、国民への影響が特に大きい相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定（不登法第１６４条の改正規定）の施行に伴う改正事項を定めるものとしており、一部改正法（令和６年４月１日施行分）の施行に伴う他の改正事項については、追って定めるものとする。 

【関係資料】

• 省令案の概要
• 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文

概要  

(1) 不登規則の改正 登記官が不登法第１６４条の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上知ったとき（相続等による所有権の移転の登記の申請義務（不登法第７６条の２第１項若しくは第２項又は第７６条の３第４項の規定による申請義務）に違反した者に対し相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限る。）において、登記官は、遅滞なく、管轄裁判所にその事件を通知しなければならない旨を定める。  

(2) 船舶登記規則及び建設機械登記規則の改正 船舶登記規則（平成１７年法務省令第２７号）及び建設機械登記規則（平成１７年法務省令第３０号）について、前記(1)の改正に伴う規定の整理を行う。 

施行期日  

令和６年４月１日

 

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