不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集

不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要

１ 趣旨
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。
本政令案は、一部改正法（令和６年４月１日施行分）の施行に伴い、不動産登記令（平成１６年政令第３７９号。以下「不登令」という。）及び関係政令について、所要の改正を行うものである。

２ 概要
(1) 不登令の改正
ア 一部改正法により、所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定
の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの（以下「法人識別事項」という。）を所有権の登記の登記事項とすることとされたことに伴い、法人識別事項を不動産登記の申請情報として定める改正を行う。

イ 一部改正法により、所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの（以下「国内連絡先
事項」という。）を所有権の登記の登記事項とすることとされたことに伴い、国内連絡先事項を不動産登記の申請情報として定める改正を行う。
※ 法人識別事項又は国内連絡先事項に関する添付情報は、法務省令で定める予定である。

(2) 関係政令の改正
建設機械登記令（昭和２９年政令第３０５号）、船舶登記令（平成１７年政令第１１号）及び農業用動産抵当登記令（平成１７年政令第２５号）について、一部改正法（令和６年４月１日施行分）の施行及び前記(1)の改正に伴う所要の改正を行う。

３ 施行期日
令和６年４月１日

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆新登記識別情報対応　QRコードスキャナ☆

☆コンビニ証明書原本性確認に最適　偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社：株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ：ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は：コチラ