【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について
１．改革の意義及び基本的方向性
→成熟した社会と公益法人の役割
→新しい資本主義において公益法人に求められる役割
→新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の基本的方向
２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために
（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化
①中期的な収支均衡の確保
ア「中期的な収支均衡」
イ 「公益充実資金（仮称）」の創設
ウ 「指定正味財産」の「指定」における使途制約範囲の緩和
② 遊休財産（使途不特定財産）の適正管理
ア 「上限」（公益目的事業費１年相当分）超過の取扱い
イ 「上限」額の算定方法について、予見可能性の向上、短期変動の緩和
（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化
① 公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化
ア 変更認定事項の届出化
イ 運用面での審査の迅速化
② 合併手続等の柔軟化・迅速化
ア 合併手続の見直しと透明性の向上
イ 法人による自発的な認定取消しの取扱い
３．より国民からの信頼・協力を得ていくために
（１）透明性の一層の向上
① 法人運営に関する情報開示の充実
ア 開示情報の拡充
イ 法人による財産目録等の公表（努力義務）
ウ 行政庁による財産目録等の公表
② わかりやすい財務情報の開示
財務規律の柔軟化に伴う損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成
③ 法人情報の利活用の向上
ア 一元的なプラットフォームの整備
（２）法人の自律的なガバナンスの充実
① 個々の法人の実情に応じた自主的・自律的な取組の促進
② 理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等
ア 外部理事・監事の導入
イ 理事と監事の特別利害関係排除
ウ 会計監査人による監査機能強化
エ 評議員の選任
（３）行政による適正な事後チェック
① 事後チェックへの重点化
ア 立入検査の重点化
イ 監督措置の実効性向上
４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備
① 公益信託制度改革
ア 平成 31 年の法制審議会答申を受けた信託事務や受託者の範囲拡大
イ 公益法人認定法と共通の枠組みによる公益信託の認可・監督
ウ 現行制度における公益信託の取扱い
② 公益法人による出資等の資金供給
ア 公益法人による株式保有等の資産運用
イ 公益目的事業としての出資
③ 公益法人行政の DX の推進
公益法人行政に関する全ての手続のデジタル完結・ユーザビリティ向上
④ 法人・経済界等との対話の推進等
ア 法人・経済界等との対話の推進
イ インパクト測定・マネジメントの普及
意見募集期間
令和５年４月28日（金）から令和５年５月17日（水）まで
公益法人制度改正に向けて進んでいますね。
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