第１ 改正の趣旨 本省令案等は、令和４年１２月にデジタル臨時行政調査会が示した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、特定の記録媒体の使用を定める規定につき、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応することができるよう、商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）等の一部の改正を行うものである。
第２ 改正の概要 「磁気ディスク」等の用語を「電磁的記録媒体」等に改めるほか、形式的整備を含む所要の改正を行うものとする。
第３ 施行期日 公布の日から施行する予定である。
【定めようとする命令などの題名】
・商法施行規則の一部を改正する省令
・内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令
・担保付社債に関する信託契約等に関する規則の一部を改正する省令
・会社法施行規則の一部を改正する省令
・電子公告規則の一部を改正する省令
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令
・信託法施行規則の一部を改正する省令
【根拠法令条項】
商法第５３９条第１項第２号、第５７１条第２項、第７７０条第３項、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第４条第１項、第６条第１項 等
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