コスモス薬品の消費税アップ対応 「9割以上の商品価格を据え置き」

　消費税アップを目前にして，多くの小売業者は駆け込み需要の取り込みに，精力を傾けている。このような状況下にあって，消費税３％の上乗せをせず，「4月以降も税込み価格据え置き」を打ち出している企業もある。　九州を地盤とするコスモス薬品もその一つ。同社は，「一部の化粧品を除き9割以上の商品価格を据え置く」，としている。価格据え置きの対象は、食品や日用品、医薬品、飲料などで、商品全体の９割以上を占める。価格の表示は「税込み」を維持。表示を変更する作業などにかかるコストを削減する。

　コスモス薬品は、14年5月期第2四半期決算を2桁の増収増益、過去最高額で着地した。既存店売上げ伸び率2.1％増、新規出店31店といずれも計画を上回った。当面は「自店競合もいとわず九州を埋め尽くす」方針で、新店の50％を九州地区に集中する。

　消費増税後は総額表示で価格訴求をさらに強める。「全品の価格据え置き、値下げは難しいが他店と比べより安いディスカウント戦略」で客数アップを目論む。

 

 

　　『小商圏型メガドラッグストア』を指向し，我が道を行くのが「ディスカウントドラッグコスモス」を標榜するのが九州を主体とし四国，中国で約550店舗を展開するコスモス薬品　（http://www.cosmospc.co.jp/東証1部 福岡市）である。

　 同社は，「薬品」を名乗りながらも，調剤は全550店舗のうち一店のみ。出店は，小商圏（商圏人口15,000～20,000人程度）に限定し，多店舗展開する小商圏型メガドラッグストア』を指向している。
　コスモス薬品は売上高の52％を占めるのが食品で，医薬品は17％にとどまる。商品構成からすると，コンビニエンスストアに似る。だが，一般的なコンビニやドラッグストアの店舗面積は，概ね300㎡以下であるのに対し、コスモス薬品の店舗面積は1000㎡～2000㎡と，店舗規模ではコンビニの3倍～7倍である。

　コスモス薬品は、このタイプの店舗を商圏人口１～2万人程度に対し1店舗という割合で商圏を独自に分割して出店していく。仮に商圏人口が10万人ならば 最大10店舗。店舗立地により小売業界でタブーとされる自社店舗による市場の共食いも懸念されるが、あえていとわない。出店場所は、繁華街や商店街ではなく、店の選択肢が少なく顧客の居住地点に近い郊外を主体とする。
　最近，コンビニもディスカウント価格で販売する商品も目立つようになったが、価格はスーパーと較べて高い。コスモス薬品は，特売はせず，エブリディ・ロープライスを貫く。その実現のため，クレジットカードや電子マネーは導入していない。またポイントカード（2004年に廃止）もない。これで浮いたコストをすべて価格に反映させているのである。　
　ローコスト経営への取り組みで，１２年度第1四半期（６～８月）の販売管理費は １３．１％。商圏を小さく設定しているので，たくさんの店舗を出店することが可能となり，出店域は東進を続け，兵庫県に１７店（１２年１０月現在）を展開 するまでになっている。

 

　出典：コスモス薬品ＨＰ　http://www.cosmospc.co.jp/ir_shihyo01.html

 

⇒⇒　関連ブログ　⇒　少子高齢化，人口減少時代に適合－コスモス薬品の「小商圏型メガドラッグストア」戦略　１

 

　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化，人口減少の時代に適合：コスモス薬品の 『小商圏型メガドラッグストア』・２

 

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　小売業界では大きな商圏には大きな店舗，小さな商圏には小さな店舗という考えが常識化している。そんな中で，コスモス薬品（465店舗，年商2,790億円）は，足元の小さな商圏（商圏人口１万人）をターゲットとする『小商圏型メガドラッグストア』戦略を唱えている。

　『小商圏型メガドラッグストア』，商圏人口１万人の小さな商圏に可能な限りの大型店（売場面積2,000平米または1,000平米）をつくり，その地域に住む人にとって最も便利の良い店舗をつくるという戦略である。
　　　
　 小商圏での競合業態は，食品スーパー，小商圏型ディスカウントストア，コンビニエンスストア，500平米型ドラッグストア。 これらの競合に対抗する同社のメガドラッグストアは医薬品・化粧品はもとより日用雑貨，生鮮三品以外の食品等の日常の暮らしに必要な消耗品を豊富に取り揃 えた店舗となっている。現代人にとって最も重要なものは時間であり，時間の節約こそが消費者最大のニーズ。 それを満たすのが，『小商圏型メガドラッグストア』というわけである。

 

 ⇒⇒　コスモス薬品ＨＰ　⇒　　『小商圏型メガドラッグストア』　

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