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「明日、ママがいない」…BPO・青少年委,審議入りしない

2014-03-17 07:23:37 | 赤ちゃんポスト

 報道によると,児童養護施設を舞台にした日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」について、放送倫理・番組向上機構(BPO) http://www.bpo.gr.jp/ の「放送と青少年に関する委員会」は16日、「審議入りしない」とする方針を決めた。

 汐見委員長は「社会的で繊細なテーマを扱うことに対し、萎縮が起きることを危惧している。ドラマが反応を十分に予測しきれずに始まった問題はあると認識している」と話した。

 このドラマは熊本県の慈恵病院 http://jikei-hp.or.jp/ からも,BPOの放送人権委員会にも審議の申し立てが行われており,受理するかどうか検討されている。

  また、放送と青少年に関する委員会は、東京メトロポリタンテレビジョンとサンテレビジョンが午後10時台に放送したアニメ「最近、妹のようすがちょっと おかしいんだが。」の審議を終え、委員会の考えを10日付で公表した。刺激の強い性的表現が含まれているのに、放送時間帯を決める際に児童や青少年に対す る配慮が不十分だったなどとして、注意を促した。番組は1月に放送開始。両局は放送時間を深夜に移している。

 

>>>子ども虐待防止学会  「明日ママ」で日テレに緊急要望書

 2月7日,日本子ども虐待防止学会 http://www.jaspcan.org/ は,児童養護施設が舞台の連続ドラマ「明日、ママがいない」を放送する日本テレビに要望書を送り、実際の施設や里親制度とは異なる物語だとドラマの前後に伝えるなどの対応を求めた。日本テレビは,「要望書の内容を検討させて頂きます」とコメントした。

 同学会は要望書で、施設長が入所児童に暴言を吐いたり、体罰を加えたりする場面を挙げ「子どもの福祉に反する内容が多く含まれている」とドラマを批判。虐待などでトラウマ(心的外傷)を抱える子どもたちは見ないように注意喚起が必要だとも訴えている。

 ドラマ「明日、ママがいない」をめぐっては,番組をめぐっては、全国児童養護施設協議会などが「施設の子どもへの偏見を生む」などと抗議。日本テレビは,「これまで以上に子どもたちに配慮する」とする文書をホームページで公表している。


◆一般社団法人 日本子ども虐待防止学会   Japanese Society for Prevention of Child Abuse and Neglect

・事務局:〒106-8580 東京都港区南麻布5-6-8 日本子ども家庭総合研究所内  http://www.aiiku.or.jp/index.htm
 
設立の目的

「日 本子ども虐待防止学会」は、1996年4月に「日本子どもの虐待防止研究会」として発足しました。子ども虐待防止を目指し、医療・保健・福祉・教育・司 法・行政などの実践家・研究者が一同に会する研究会です。2004年12月より「日本子ども虐待防止学会」に名称変更、2013年12月に「一般社団法人 日本子ども虐待防止学会」となりました。実践経験や研究を交流しあい、わが国の子ども虐待防止についての取り組みの推進を目的としています。

日本子ども虐待防止学会は7日、児童養護施設が舞台の連続ドラマ「明日、ママがいない」を放送する日本テレビに要望書を送り、実際の施設や里親制度とは異なる物語だとドラマの前後に伝えるなどの対応を求めた。

 同学会は要望書で、施設長が入所児童に暴言を吐いたり、体罰を加えたりする場面を挙げ「子供の福祉に反する内容が多く含まれている」とドラマを批判。虐待などでトラウマ(心的外傷)を抱える子供たちは見ないように注意喚起が必要だとも訴えている


児童養護施設を舞台にした日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」について、日本子ども虐待防止学会は7日、「子どもの福祉に反する内容が多く含まれている」などとして、子どもらへの一層の配慮を求める緊急要望書を日テレに送った。

 番組をめぐっては、全国児童養護施設協議会などが「施設の子どもへの偏見を生む」などと抗議。同局は「これまで以上に子どもたちに配慮する」とする文書をホームページで公表している。

  「日本子ども虐待防止学会は,「今後多少の変更はあったとしても、放映がトラウマとなり、フラッシュバックなどが起きる危険への対処がない」などと指摘。 ドラマの前後で、設定が実際の施設とは異なることを子どもにもわかるよう説明することや、虐待などでトラウマを抱え心理的な反応が起きる恐れがある場合に は,視聴を控えるよう呼びかけることなどを求めている。  

 

 
表現の自由 1 ?状況へ 表現の自由 2 ?状況から 図書館と表現の自由
表現の自由をとりまく環境は時々刻々と変化し,表現の自由自体も変貌を遂げ,裾野を広げる。表現の自由に関する議論を,時間的・空間的に変化し続ける「状況」の内と外から,改めて捉え直すことを試みた企画。第I巻では表現の自由の「理論」の最先端を行く研究者達が,代表的な基本概念・理論的課題の解明により「現場」の状況へと語りかける。
第II巻では,表現の自由の「実務」が直面する課題状況が現場の目から語られる。 図 書館は国民が情報を受け取る機会を保障するため極めて重要な役割を担っている。図書館や利用者・出版社の法的地位、図書館における図書の収集・管理・利 用、インターネットへのアクセスなど、図書館をめぐる問題をさまざまな場面に分けて、表現の自由の保障のあるべき姿から、包括的に検討を加えた。
 

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