（２０１９/０４/２７ 第２稿）
>>> 原発、テロ対策遅れ停止命令へ 「川内」20年3月期限
source：日本経済新聞電子版/西日本新聞電子版
原子力規制委員会 http://www.nsr.go.jp/ は4月24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電 https://www.kyuden.co.jp/ は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。
テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。
九電と関西電力、四国電力は4月17日、テロ対策施設の完成が規制上の期限から1～3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告している。
⇒⇒ 原子力規制委員会 ⇒ 2019年04月24日 第272回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の配布資料を公開。⇒
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/20190424.html
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000428.html
■九電社長、川内原発停止も 「収益対策打つ」
九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）1号機がテロ対策施設の建設遅れで運転停止を求められる可能性が出ている問題で、池辺和弘社長は26日「対策施設の期限内設置は厳しいようなので、早期完成に向けて最大限努力する」と話した。実際に運転停止になった場合、「安い代替電源の確保など様々な手を打っていきたい」とし、収益への影響を抑える考えを示した。
施設の完成時期を前倒しする具体策として、メーカーや建設会社と協力し、工場で設備を事前に製造して現地に運んで設置したり、土木工事と機械工事を同時進行したりする考えを示した。川内原発の停止について「規制委が決めること」としつつ、実際停止になった場合は「少しでも安い代替電源についてシミュレーションしていく」と話した。
工事が遅れた原因については東日本大震災後、川内原発が最初に再稼働したことを挙げ「自然を相手にし、やってみないと分からない部分があった」と話した。
■鹿児島県知事「今後の動向見守る」，薩摩川内市市「コメントは差し控える」
鹿児島県の三反園知事は「原子力規制委員会において考え方などが示されたと承知しています。県としては，今後の動向を見守ってまいります」とコメントした。
川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は「特定重大事故等対処施設の設置期限について，考え方などが示されたことは承知しているが，具体的なことは承知していないので，現時点においてコメントは差し控える」とする。
市内全域が川内原発から３０キロ圏内にある，いちき串木野市は「国や県などから正式な説明がまだないので，今の段階でコメントするのは難しい」とする。
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>>> 九州電力 川内原発運転継続に理解求める
この中で九州電力の担当者は一連の地震で川内原発で観測された揺れの加速度は最大８．６ガルで原発を自動停止する基準として原子力規制委員会の審査で認め られた１６０ガルを大きく下回っているうえ，川内原発は硬い岩盤の上に建てられていることを説明しながら運転の継続に理解を求めた。
出典： 西日本新聞経済電子版 2016年05月18日 03時00分
玄海原発で重大事故が起きた場合の対策拠点を巡り、九州電力が１７日、免震構造ではなく耐震構造で建設する方針を示したことについて、県内の反原発団体からは批判の声が相次いだ。九電は、東京電力福島第１原発事故で免震重要棟が事故対応の前線基地となったことを踏まえて免震棟を建設する方針だったが、計画を変更。玄海町役場を訪れた今村博信玄海原発所長は「耐震構造なら免震より２年ほど早く完成する。免震でも耐震でも、しっかりしたものをつくれば問題ない」と説明した。
これに対し、同町の住民団体「玄海原発対策住民会議」の藤浦晧会長（７９）は「最初は免震の方が安全性が高いとアピールしていたはずだ。早い再稼働に向 けた九電のご都合主義だ」と指摘。玄海原発の運転差し止めなどを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の長谷川照原告団長（７７）も「最初に言ったことを ころっと変えるのは住民をばかにしている」と憤った。
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」は近く、九電への抗議を予定する。石丸初美代表（６４）は「熊本地震もあって地震への脅威を強く感じる今、安全より工期の早さを優先させる姿勢は納得できない」と語った
>>>鹿児島知事 「川内原発周辺で熊本地震のような地震は起きない」－「川内原発避難計画見直す必要ない」
熊本地震を受け，全国で唯一稼働する九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性に不安の声が上がっていることについて，鹿児島県の伊藤祐一郎知事は，今月１３日の定例記者会見で「川内原発周辺で熊本地震のような地震は起きない。文献上，地震が頻発する断層がなく，緊急性は感じなくていい」と述べ，運転停止 や事故に備えた避難計画見直しは不要との見解を示した。
伊藤知事は，運転継続を認める理由に「原子力規制委員会が『停止する必要はない』と明確に言っている」ことも挙げ，「何かあれば自動停止するので，福島第１原発みたいな事故が発生する可能性はほとんどない」とした。
熊本地震では，自宅倒壊で車中泊を余儀なくされる人が相次いだ。川内原発で重大事故が起きた場合の避難計画では，５キロ以遠の住民はまず屋内退避することになっていることから，原発事故と大地震との複合災害発生の場合，避難計画の実効性が疑問視されている。
九州電力の川内原発（せんだい 鹿児島県薩摩川内市）は，姶良（あいら）カルデラ（鹿児島湾北部）から約40キロ北西にある。
九州電力川内原発の再稼働をめぐり，原子力規制委員会は今年７月、九州で巨大カルデラ噴火が発生する可能性は現時点で十分に小さいとする九電の見解を妥当とした。だが，火山学者からは「リスクの認識を誤っている」とも指摘されている。
巨大カルデラ噴火で壊滅的な被害発生
出典：産経新聞電子版 http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220036-n1.html
約２万８千年前に九州南部で起きた桜島「姶良カルデラ噴火」の地層記録を基に、超巨大噴火の被害を推計。噴火Ｍ８以上の発生確率は今後100年間で0.25％とした。（神戸大巽好幸教授）
九州の活火山と噴火警戒レベル
[ ]内の数字は現在設定されている噴火警戒レベル
赤字：噴火警戒レベル３ 青字：噴火警戒レベル２
※ 出典：国土交通省HP http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/kiki_bousai/bousai_all/kazan_bousai/kazan_bousai.html
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