今日から，九州のダイエーが「イオン」に

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　イオン九州（福岡市）は１日，ダイエーから九州にある総合スーパー24店舗の運営を引き継ぎ，　「イオンストア九州」に店名を変更した。オレンジ色のロゴで長年親しまれた店舗は，濃いピンクの看板に装いを変え，新しいスタートを切った。　「イオンストア九州」は，従来のダイエーの生鮮食料品などの主力商品に，イオンのオリジナル商品が加わり，品ぞろえが豊富になるということである。

　なお，九州にあるダイエーの食品スーパー「グルメシティ」14店も9月１日付でマックスバリュ九州（福岡市）に事業承継された。

 

>>>鹿児島県内
　9月１日から鹿児島県内にあるスーパーのダイエーが，「イオン」に店名を変え営業を始めた。
　鹿児島市のダイエー鹿児島店が「イオン鹿児島鴨池店」に，ダイエー鹿児島中央店が「イオン鹿児島中央店」と，「イオン」の付いた店名に変更となっった。

 

⇒⇒　ニュースリリース　⇒　　　組織変更と人事異動のお知らせ　－－　ダイエー
　　　　　　　　　　　http://www.daiei.co.jp/corporate/index.php/release/lists/detail/1157
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当社は、下記のとおり、２０１５年９月１日付の組織変更および役員人事を含む人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

《組織変更》

2015年9月1日付

＜主旨および基本方針＞

ダイエーグループは、「お客さま第一」「地域密着」「現場主義」の実現にむけて、自律的な運営と真の成長に転ずるために必要となる抜本的な改革を推進しております。

具体的には、働く女性、単身者、プレシニアを主たるお客さまと位置づけ、主たるエリアを首都圏および京阪神に集中すると同時に、当社グループの強みである食品事業に注力することで、国内Ｎｏ．１の総合食品小売業をめざすことを基本方針として、新たな経営体制の構築に取り組んでおります。

その中で、当社グループは、２０１５年９月１日をもって、北海道、名古屋、九州地域における店舗運営をイオングループ各社に承継し、ダイエーグループとしての事業領域を首都圏および京阪神に集中し、これまで以上に地域とともに成長する企業になるべく、第２のステージに踏み出しました。

当社グループが真の成長を果たすためには、首都圏および京阪神地域における事業強化と食を基軸としたフォーマットである「フードスタイルストア」および「都市型スーパーマーケット」の２つの事業を確立・水平展開することが急務であることから、今回の組織変更においては、今後の成長戦略を支える「業態改革」と「商品改革」の２本柱を実行できる運営体制を構築します。

＜内容＞

１．首都圏および京阪神地域への事業領域の集中を支える運営体制の構築
  ・２０１５年９月１日を効力発生日とする、イオン北海道株式会社、マックスバリュ北海道株式会社、イオンストア九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社への店舗移管にともない、現状の５事業本部（「北海道事業本部」「関東事業本部」「近畿事業本部」「九州事業本部」「ＤＳ事業本部」）のうち、「北海道事業本部」「九州事業本部」を解消し、「関東事業本部」「近畿事業本部」「ＤＳ事業本部」の３事業本部体制とする。
  ・迅速な意思決定が可能となる組織構造をめざし、「近畿商品本部」を解消し、「近畿商品部」を新設する。
  ・事業部組織については、地域単位で店舗を所管する事業部を再編する。
「関東事業本部」については、「関東大型店事業部」「神奈川事業部」「西東京事業部」「東東京事業部」「中東京事業部」「千葉・埼玉事業部」の６事業部に再編する。
また、「近畿事業本部」については、９月１日を効力発生日とする店舗移管にともない、「愛知事業部」を解消し、「近畿大型店事業部」「神戸事業部」「阪神事業部」「阪和事業部」「大阪事業部」「阪奈京滋事業部」に再編する。

２．成長戦略の柱である「業態改革」および「商品改革」の早期実行を具現化する運営体制の構築
  ・食を基軸として、ライフスタイルに合わせた商品をラインロビングする新しい業態フォーマット「フードスタイルストア」および生鮮・中食を強化した「都市型スーパーマーケット」を早期に水平展開することを目的に、関東事業本部および近畿事業本部内に「活性化推進チーム」を新設する。
  ・食品の商品力を強化し、競争力がある新たな商品や売場をスピーディに全店へ導入するために、「関東事業本部」「近畿事業本部」に「小型改装チーム」を新設する。

 

 

 

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・	エリアマーケティング　 　（リージョナルマーケティンク゛）	流通のいま　　・	マニュアル講座
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ビジュアル 流通の基本 (日経文庫) 小林 隆一 日本経済新聞出版社

 

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	激流2015年10月号
	特集　■価格頼みのＤＳ全敗■■ ■ 無差別競争本格化が促す業態進化の法則 ■ドン・キホーテ ・得意の個店対応に磨きをかけ、500店舗体制に突き進む ■ビッグ・エー ・ＨＤＳの原点に戻り、高齢化単身世帯のニーズを取り込む ■北辰商事（ロヂャース） ・商品開発と仕組みで戦う「元祖ＤＳ」の柔軟な戦略 ■ベイシア ・競争環境激変に対応できず、業績悪化の迷走状態 ■オーケー ・ＥＤＬＰの原点回帰の先が見えない不安を抱える ■ロピア ・好調な業績を背景に千葉県進出を本格化 ■大黒天物産 ・安さに続く品質強化に向け、製造小売業確立に挑む ■コスモス薬品 ・安さと従業員の練度を武器に本州攻略を加速 ■トライアルカンパニー ・コストカットの徹底と小型店出店で巻き返しに出る ■三角商事（ルミエール） ・福岡では圧勝の高収益モデルが迎える成長の壁 ■イオン（ザ・ビッグ） ・業態の進化が停滞し脅威の競争力が劣化 ■激戦地レポート■ ・北海道（道央圏） ・千葉県印西市（千葉ニュータウンエリア） ・神奈川県相模原市（橋本駅周辺エリア） ・大分県大分市（下郡エリア）
	発行所：国際商業出版　　780円

 

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	財界九州 2015年 09 月号 [雑誌]
	TOP INTERVIEW 　　山口 祥義佐賀県 知事　　 連携で相互の発展めざす大学と地域　　 【FUKUOKA ⇔ 中村学園大学】団地を「アクティブラーニング」の場に／高齢化課題の解決と学生の実践教育を〝両立〟　　 【SAGA ⇔ 西九州大学】県全体をキャンパスに「地域人材」育成／九州の私立で唯一「地（知）の拠点事業」に選定　　　　 【 KUMAMOTO ⇔ 熊本大学】地場企業の「将来の担い手」後方支援／「くまもと地方産業創生センター」を設立　 【OITA ⇔ 大分大学】住民一体で「認知症予防」に乗り出す／〝認知症研究〟で県・市と連携協定を締結　 【KAGOSHIMA ⇔ 鹿児島大学】国際島嶼センターが「奄美分室」開設／世界遺産登録や観光振興をサポート　　 【MIYAZAKI ⇔ 宮崎大学】世界を視野に「宮崎志向」の人材養成／〝食と健康〟を基軸に基幹産業の振興に貢献　　 【OKINAWA ⇔ 琉球大学】自治体と協働で「学び直しの場」提供／島しょ県のハンディ克服する〝RCC事業〟　　 YAMAGUCHI ⇔ 東亜大学】実学主義に徹した「専門職業人」育成／国際的な場で〝学際的な研究・教育〟を実践 　NEWS SCRAMBLE 【流通】丸井も「ロッテ系免税店」と出店交渉!?／外国人観光客の〝爆買い〟狙いで　　 【長崎】試運転の再開めどたたぬFGT／「長崎新幹線」開業時期への影響も　　 【沖縄】泡盛古酒の表示基準を8月から統一／経営環境厳しいが〝正常化〟優先　　 【業界 FOCUS 流通】「コンビニ化」するスーパー ╳ 「スーパー化」するコンビニ／ 都市を舞台に繰り広げられる〝食〟をめぐる戦い
	発行：財界九州社　　1000円

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	コンビニ 2015年 09 月号 [雑誌] (【マイナンバー制度攻略マニュアル】)
	【特集】コンビニ経営に影響大！ ■マイナンバー制度　攻略マニュアル ＜序論＞コンビニ経営への影響 　　　　業務は増大するが、積極的取り組みが肝要だ ① マイナンバー制度とは？ ② マイナンバーの使い方～コンビニでの利用シーン～ ③ 中小規模事業者の軽減措置と各店舗の対応 ④ 店舗の取り組みスケジュール ⑤ マイナンバーでやることは４つ！ ⑥ どうやって集める？ ⑦ いつ集める？ ⑧ いつ捨てる？ ⑨ 利用する ⑩ いつから利用する？ ⑪ 4つの安全管理措置を行おう＜1＞ ⑫ 4つの安全管理措置を行おう＜2＞ ⑬ 整備すべき規定・書類など ⑭ 特定個人情報取扱規定のポイント ⑮ 基本方針と委任状のポイント ⑯ 就業規則のポイント ⑰ 委任状と誓約書のポイント ⑱ 管理簿のポイント ⑲ ＜まとめ＞社会制度が変わる時をチャンスとしよう 【特集】深刻化する人出不足＜第2弾＞ ■1月、2月人出最需要期に備えよ！ ＜総論＞9月、10月採用で乗り切れ！ 　　　　月ごと特性を知り！採用・教育計画をつくる ＜シルバー＞高齢者を活用しよう！ 　　　　　　矢金人員不足の助け中高年シニア層に頼んでみよう ＜女性＞主婦を活用しよう！ 　　　　夜勤を補おう！超早朝に主婦層の力を借りる
	発行所　商業界　　／1132円

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