パワハラを問題にするのもいいけど、部下のハラスメントも問題にしてほしいと思います。うちの部下職員の中に女性事務職員がいたのですが、幹部の指導に対して、無視をしたり、逆ギレして職場の環境を壊していたのですよ。幸いに定年で辞めました。本人が希望しなかったので再任用しなかったのです。
出先の職場なので、出先の幹部に任せていたのですが、女性事務員も長くなり、そこそこ内部がわかってくると、口を出してくるのですよね。提案ならいいのですが全体を把握しないままに自分の仕事の進め方に支障があるということで抗議してくるのです。
幹部も仕事のやり方について、きちんと女性職員に説明責任を果たせたらよいうのですが、顧客の都合を優先するのか、職員の都合とどこで折り合いを付けるのかということは、難しいところなのです。
まあ、過去においては、その女性事務員は別の幹部から頼られていたことがあったらしく、それで自分の考え方が一番正しいと思い込んだと思われます。女性への対応は大変です。例えば、コスト削減のための節約など、女性の意見は正しい意見もありますが、あまりにコストばかりに目がいくと、顧客の心を忘れてしまうのです。その経営判断は幹部がしますし、幹部が責任も負っているわけですからね。いわゆる越権行為ですね。言い方が丁寧ならまだいいのですが、切れて言われてもどうしようもありませんよね。
それより、大きな声で逆ギレして職場の雰囲気を悪くすることは、ハラスメントの一種でしょう。モラルハラスメントに近いのかもしれません。通常、世の中では幹部から部下に対する者が想定されていますが、部下が職場の雰囲気を悪くする言動についても、きちんと世の中に知らしめて、指導できたほうがいいですよね。しかし、現代社会では、雇用主より従業員の方が権利が強く、ほとんど労働者の主張が認められています。うんざります。
労働組合など左翼の温床となっていますよね。組合の壁には、「憲法９条改悪反対」とかポスターを貼ってあったりします。憲法改正が労働者に不利益になるのでしょうか。本来の労働者の保護にはなっていません。
職場になじめない、本来、適性のない労働者が会社ともめて、それを左翼が支援するようなことが多いですよね。うちも一度戦いましたが、労働者に就いたのは共産党の弁護士でしたよ。
もう一人、パワハラの幹部がいました。その人は、再雇用しませんでした。再雇用はするとは伝えましたが、元々本人いた職場でなく、別の職場への再雇用する意向を伝えたら、辞めていきました。当然、裁判するつもりで対応しましたが、事前に本人にパワハラを注意したことはもちろんです。
人事管理という者は難しいですよね。組織になじめない、変な人ほどその組織に執着する人が多い印象がしています。公務員も大変ですよね。いきなり辞めさせられませんから。手続きが大変ですよ。私の所でも、なじめない部下職員がいましたが、配置を変更しながら、丁寧に注意と指導をしていました。もちろん、注意や指導は記録しながら、通常の部下職員より注意・指導が多く、組織として雇用に耐えられないということを証明するためです。結局、本人は辞めていきました。逆に辞めさせようと嫌がらせをすると辞めないのですよね。しかも、訴訟になったときにこっちが負けるのです。
これも厚労省案件ですよね。厚労省は、本当に問題だらけの省です。労働者ばかりの権利でなく、組織になじめない、不適格者の排除のルールを策定して、雇用主の権利も守ってほしいと思います。
