ようやく、ヤフーニュースでは、見出しの誤給付事件がほとんどなくなりましたが、昨日はお祭り状態で、トレンドにも上がっていました。しかし、視聴率につながるのか、テレビでは延々と追いかけています。
私は、県知事もそうですが、自治体の首長が能力が低いとこうなるという見本のような町だと思いました。また、誤給付をした職員がいるわけですが、どうしてそうなったのかを追及する報道を見ていません。
確か、この町は、イージスアショアに反対してた町ですよね。つまり、私が感じたのは、反日左翼の住民が多く、陸の孤島のような町なのに独自の生き方があるとか町長がいきがっていて、国の防衛には協力できないという方針なのですよね。誤給付をした職員の能力も問題だと思うのは、私だけでしょうか。無茶苦茶、田舎を感じました。
それにもまして、私が憤りを感じるのは、弁護士ですよ。町長の相談に的確に応えていないでしょう。遅すぎますよ。
自分で事件の判断をして、一番早く現金を取り戻せる方法を実行することが仕事であるのに、そのような対応ができない無能な町長は、弁護士と相談してから対処するということを繰り返していますからね。
このようなことから、今日は、弁護士という視点から、この誤給付事件を書いてみたいと思います。
弁護士の橋下氏が書いていましたが、町の弁護士の費用が高すぎるということもそうですが、あまりに対応が遅いと思います。
そして、誤給付を受けた方の弁護士なのですが、顔も出さずに、誤給付を受けた本人の方針に従って会見しているように見えます。マネーロンダリングをするなどして、お金の回収を不能にして、犯人として検挙されても、後でお金を使える方法を教えているとしか思えません。
例えば、本人は、一生、借金を背負うわけでしょうが、他人にお金を渡し、他人に世話をしてもらえばいいからです。他人は、そのお金の出所を説明できればいいだけです。よく、脱税で主人のお金ではなく、妻がタンス預金していたとかいうのもありますし、悪質商法で得たお金も回収できないのは、お金に名前を書いていないからですよ。だから、詐欺がやめられなくて、なくならないのです。政治家は考えろよ言いたいですよね。
暴力団と関係のある弁護士や反日左翼の弁護士などもそうなのですが、とりあえず否認させるのです。そして、警察や検察の捜査状況をみながら、いかに言い訳をするかを考えるのです。
それと同じように、今回は、とりあえず、お金は戻せないということを知らせておいて、隠すようにしているとしか思えません。カジノで使ったとか、信じる者がいるのでしょうか。報道は、カジノの仕組みまで調べて、詳細に報道していましたが、必要ありますか。報道の関係者などというのはこの程度の人たちなのですよ。
もう一つ、町長が「許せない。」と言ったことになっています。事実、一般論としては「許せない。」だろうと言っています。しかし、町長は、「カジノで使った。」ということは、おそらく言い訳と思っていて、事実かどうかを調査しないとわからないから、当初は「許せない。」とうことは言わなかったのでしょう。ここは、町長は役人出身らしく、裏付けのないことへのコメントを避けたのですよね。それを、報道が、カジノで使っていたとしたらどうですかと誘導質問したので、一般論としてはと「許せない。」と発言したものと思われます。それを、調子に乗って、どこのテレビ局でも、インターネットニュースでも使っています。本当に、報道は「許せない。」ですよね。
今日は、それより、弁護士に対して、文句が言いたいのです。ずっと、以前も弁護士に関して書いたのですが、日本の弁護士は、在日や帰化した者などのほか、反日左翼が多すぎます。
そして、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第１条第１項に「弁護士は、人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」第２項では、「弁護士は、前項の使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定されていますが、このような弁護士はいるのでしょうか。
わかるでしょう。暴力団の弁護でも、否認させるのではなく、事実を踏まえて、反省しているのなら、刑を軽くするように努力べきということです。社会正義の実現はできないでしょう。そして、今回の誤給付を受けた犯人については、早急に返して、町に告訴しないように頼むのが、社会正義ではないでしょうか。懲戒処分を求めたくなるような弁護士ですよね。
町の弁護士についてもそうですよ。早急にお金を取り戻せる方法を町長に提示して、早急に刑事、民事の手続きを進めるべきということを提案すべきでしょう。
このように、二人の弁護士共に、弁護士法の使命や職務を果たしていると言えるとは思えません。（そもそも、共産党を支持している、あるいは党員である弁護士は資格を剥奪すべきですよ。国の転覆を謀ろうとする者が弁護士なんてあり得ないでしょう。思想は憲法上自由でも、認められない政党ですよ。）
この誤給付事件だけでなく、反日左翼弁護士は、共産党員として反基地闘争や難民受け入れ闘争など、日本を混乱させようと活動しているのですよ。昨日だか新聞に難民の認定数が増加したと記事がありました。おそらく、反日左翼の仲間達に対し、難民認定に協力している弁護士達の実績としてのアピールだったのだろうと推測しました。共同通信が配信している記事ですからね。
良い弁護士もいますよ。しかし、田舎ほど人との関係性が濃いですから、訴訟の場合には、マッチポンプではないですが、情報が漏れることも配意しなくてはいけません。ですが、自分自身が勝てる証拠をもって、自信を持って訴訟を起こさなければいけません。また、訴えられた場合には、早急に対抗できるような証拠を集めて、戦うという気概を持っていないと負けますよ。気をつけてください。私も他山の石としたいと思います。
追伸
今日のテレビで、トイレのハンドドライヤーの苦境を報道していました。経団連はＷＨＯの見解を根拠にガイドラインの中でハンドダライヤーを使用しても差し支えないという見解を出し、通達していました。しかし、飲食業界のガイドラインでは依然としてペーパータオルを使用することだそうです。
私が、以前のブログで経団連が使用しても差し支えないという通達をしているのに、未だに使用禁止のままということを指摘していたのですが、ハンドドライヤーの会社では反論するなどの行動は何もしていなかったのだと思ったのです。
このハンドダライヤーの製造会社のインタビューでは東京エレクトロンという会社の人が、在庫が多くて困っているという発言をしてました。問題ないから使ってくれと言えばいいのにと思いました。この会社の幹部は、社員を管理していませんよね。報道に対しては、会社の責任者が自分の会社の利益になるように適切に対応すべきですよ。コロナとは戦いましょうよ。示すことができれば、科学的根拠を示して。
