新型コロナ対策専門家会議の議事録なし

ヤフー
共同
新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

　政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
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どうして、首相は3月国会で
議事録は作成すると明言をしている

歴史的な出来事に対応した会議の
議事録がない　呆れるしかない
聞かれてまずいことでもあるのか

検証されるべき議事録がないとは
意図的としか思えない
安倍政権　最近のある世論調査では
支持率が下がり　２９％などの調査も

この問題も野党が追及の構え
安倍政権には不信だらけ
このような問題が多すぎる

安倍氏の地元の豪邸は　パチンコ御殿と
言われ有名らしいが
背景については　ともかく
それほどすごい豪邸なのか　一度見てみたい

・消えた20億円？持続可能給付金・幽霊会社が受託→電通へ再委託・

朝日新聞
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

■769億円で受託→749億円で電通に

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
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文春が最新号でこの
幽霊会社と報じているが
確かに　どうしてダイレクトに電通に
依頼しなかったのか

血税である差額20億円は　どこへ
最近は　コロナ禍対策関連予算で
兆円が飛び交うご時世だが
20億円は大金　

野党は追及する構えだそうだ
疑惑は徹底的に解明して頂きたい