石原元都知事の賠償責任 調査へ・弁護団交代

読売

東京都の小池百合子知事は２０日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の用地を巡り、石原慎太郎元知

事に購入代金約５７８億円を賠償させるよう住民が都に求めた住民訴訟について、都側の弁護団を交代させ、土地購入の経緯や石原氏の賠償責任の有無を調査するチームを設置すると発表した。

　石原氏に責任はないとしてきた都のこれまでの主張の見直しにつながる可能性もある。

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、都が２０１１年に用地を購入する前から、土壌汚染が判明していた。築地市場（中央区）からの移転に反対する水産仲卸業者らは１２年、「有害物質に汚染された用地の購入が不適切なのは明らかで、購入は違法だ」などとして、都を相手取り、土地の購入代金約５７８億円を石原氏に賠償させるよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴訟では、土地の購入金額や、東京ガスが土壌汚染対策の責任を負わない「 瑕疵 かし 担保責任の免責」の妥当性が争点となり、都は契約の正当性を主張し、請求棄却を求めている。

　しかし、小池知事は記者会見で「用地選定や土地購入契約の経過が不透明、不適正という疑惑が指摘されている」と述べ、訴訟対応の再検討を表明。代理人を交代した上で弁護士ら７、８人の「訴訟対応特別チーム」を設置し、事実関係の解明を進める。２月９日に予定している裁判期日を、４月初旬まで延期するよう東京地裁に申し出るという。

　小池知事は「事実関係や責任を曖昧にせず、明らかにすることが、都政改革には不可欠だ」と説明。「賠償責任はない」としてきた都の方針変更の可能性については、「よく調べなければわからない。そのための訴訟対応特別チームだ」と述べた。

　住民側代理人の大城聡弁護士は「不透明な豊洲市場の土地購入の経緯が解明されることを期待したい」と話した。

これは是非に
石原氏は年をとって　記憶にないとか
いつもは舌鋒の鋭さはどこかにいって
逃げの一手　また責任転嫁も
悪いが　これほど卑怯な人だとは
思わなかった　


石原氏の責任は重いはず

あのような汚染された土地を購入した経緯　
また今までの検査のいい加減さ
疑惑だらけだ

石原氏は元知事といっても　責任の所在を
はっきりしてほしい

横浜 原発避難 金銭要求 イジメ認定困難

時事

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。

　生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。

　男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万〜１０万円を渡していた。

　市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。　


ひどい話だ
これでは金銭要求をしても
OKと言ってると聞こえる

合計１５０万位と読んだことがある
いじめがエスカレートしないように
怖くて差し出したものではないのか？

教育長はイジメの怖さとか
分かっているのだろうか？

トランプ氏 大統領就任・米国TPP離脱へ

NHK
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。ＴＰＰ協定をめぐっては、去年２月、日本やアメリカなど１２か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。

協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。

ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

【日本の通商戦略に大きな影響も】トランプ新政権が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、トランプ新政権がＴＰＰからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く１１か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、１１か国で再協議する必要があります。

やはり　TPPは離脱
安倍氏はなんとか留まるように
当該国に働きかけをしていたが
米国が抜ければ　風前の灯火

就任式ではトランプ氏は　今までの
方針は変わらず「アメリカ　ファースト」
内向き姿勢は変わらず
「都民ファースト」　どちらが先だったのだろう？

米国に対して　日本は今までのようには
いかないことを肝に銘じて　事にあたらなければ
いけないのが　不安になる

就任式にトランプ氏反対派が暴徒化して
逮捕者が１００人弱
分断された米国に今が垣間見えた

ほんとうに前途多難だ