技能実習に代わる外国人材受け入れに新制度「育成就労」に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改悪案は毎度の排外主義丸出しの難民徹底排除の代物と成り果てておるわ。先の技能実習なる代物技能関係なく外国人に単純な労働を蟹工船の如くさせ、監理団体も送り出し機関や受け入れ先と完全に癒着した構図で賃金不払いは日常茶飯事、パワハラ、セクハラも管理機関がゴミの癒着で外国人労働者にとっては生き地獄となっとたわな。生き地獄からの脱出は逃げ出して失踪する以外になかったけど、此れが表面化したんで、今度は本質は日本の素人を騙すべき本質は変わらずに誤魔化す為に登場したんが、技能実習法と入管難民法の改悪案となるわな。こんなゴミ法案を思いつく根底には異様にさもしい外国人に永住許可を与えいないのが第一義で万が一与えても気分次第で永住許可を取り消す事が出来る様にする目論見がある。ゴミの特定技能制度は特定技能制度は、人手不足が凄まじい建設・造船・自動車などの製造業・漁業・農業など12分野に外国人労働者を受け入れるとして2019年に遣り出した「特定技能１号」は家族と共に日本で暮らすことも認めず、在留期間の最長５年が切れたらハイさようなら追い払うり様にしとった。「２号」は【日本にとって都合の良い条件を満たせば】在留資格の更新、家族帯同もでき、先行きは永住権申請も可能になるとはしとった。まあ、自民が言う処の「永住につながる就労者」とは２号を指す。しかし、当初は、５年間で34万５千人の受け入れを見込んだ特定技能の労働者は、昨年12月末時点で１号が20万8425人、何と２号は僅か37人になっとるわな。。今回も、特定技能の受け入れ上限枠を５年間で「82万人」と皮算用でいいか加減な数値を出しとるけどゴミの様な縛りが外国人にも知れ渡っており、今度も首尾よく騙せる確率は低いと推測される。更に大問題は法相の「永住権許可後に公的義務を履行しない場合は、永住許可を取り消せる様にする。挙句に地方自治体から入管に通報できる制度も設ける取り消し体制を目論んどるわな。因みに公的義務を履行しない場合はどんな代物かと云えば、税金やら社会保険料の滞納を云う様となっており、此れは単にターゲットを在日朝鮮人と中国人にしており、日帝が植民地支配して凄まじい加害を加えた両国の排斥の目論見がある。難民申請も3回したらアウトにしてあり、強制送還をしらつかせとるわな。
今日は此処迄
次回を待て
P.S
此れからデモクラシータイムスの＜異次元金融緩和と春闘 / 自民ゴタゴタ / 戦闘機、イスラエルにも？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】を視聴しときます。
