どっちにしても潰れるけど。

　放っておいても閉院ラッシュは来ると思う。

保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」

　お医者さんも高齢化していて、何時潰れてもおかしくないクリニックというのは少なくない。そこが一斉に閉院すると結構深刻な事態も起きてくるだろうが政府からしてみれば医療機関の数が減って事務処理が軽減できれば病人が死のうが現場が混乱しようがどうでもいいと思っているのだろう。今や官僚は国民を官僚に貢がせる金づるぐらいにしか思っていないのであって、誰かが死のうがそれは統計上の数字が動いただけとしか考えていないからこういう騒動でもいい加減な対応しかできないのだ。仮に自分の家族がこの問題で何かあっても自分だけは大丈夫だと思っているだろうし、仮に取り返しのつかない結果が起きてもどうせ声を上げる事はできないからという諦めとで、混乱しようが放っておこうとしか思っていない。今や日本は「放置国家」であって、山積みの問題はそのまま手を付けない国になってしまった。現に九州で水害が起きても首相が行くのは１７日後とか。まあ一番無責任なのはそういう連中を当選させる連中なんだが。

一番稼いでるじゃないか。

　少し前の記事でエマニエル・ドットの記事について触れたが、もっと強烈な話が出てきたのだが。

ロシア、ＪＰモルガンが穀物輸出の決済停止と主張　米に行動要求

　何の事は無い、アメリカはロシア側からも決済銀行としての立場でロシア経済を抑え込んで、こっちからも手数料を稼ぐという相当阿漕な商売をやっているわけで、経済制裁でちゃんと稼いでいるのはアメリカでした、という事実についてどう考えるのだろうか？前にバイデン大統領の事を「リック・フレア」と書いた事がある。アメリカのプロレスについて詳しい人はどんなプロレスラーかよく知っているだろう。最初は負けそうな振りをして対戦相手のいいところを全部引き出しておきながら最後は勝つというトンデモナイ選手なのだが、バイデンのやっている事はリック・フレアのプロレスを見ているようだ。プーチンに暴れさせておいて最後に倒す。見ているお客さんには相手が良くやったかのように見せて実は終始相手を圧倒しているという戦い方。これを次の大統領選挙でもトランプ相手にできるかどうかだよなあ。やりそうだけど。

空気を読めない人達。

　凄いなあ、自民党は。この間のフランス視察で炎上したかと思ったら、今度はこれか。

初任給上げ、33年ぶり1万円超　公務員月給は3869円増　「選択的週休3日」拡充・人事院

　初任給と給料増額について民間も増えているから問題にはならないだろうが「選択的週休３日」はこのタイミングに出してくるか？デジタル庁が地方公共団体にマイナンバーカードの総点検をやらせて地方の現場では休みも取れないまま確認作業をやっているところもある中で「週休を増やせ」という報告を出すタイミングをもう少し後にズラせなかったものか？間が悪いとしか言いようがない。大体、確認作業で全国の地方公共団体が頑張っている時に海外視察に行くような大臣がいる中で今度はこれだもんなあ。やりたい事は判るが今かねえ？

何処を見ているのやら？

　歴史人口学の研究者なのに何処を見ているのだろうか？

第3次世界大戦はすでに始まっている…ロシアへの経済制裁はアメリカにむしろマイナスに効き、ウクライナ戦争から抜け出せなくなっている

　アメリカにとってマイナスなら何故人口が増える？去年も今年もアメリカは人口が増えているという現実。コロナ下でさえ人口が増えているという事実に目を背けてアメリカにとってマイナスと考える意味が解らない。本当にヤバかったらみんなアメリカから逃げる。現にロシアは隣国に逃げ回るロシア人が多くて困っている。大体、ロシアが旧式の戦車まで出してきて戦争をやっている一方でウクライナはどんどん「武器がグレードアップ」しているという事実を理解していない。より凶悪で殺傷能力の高い武器が小出しでウクライナに供与され、それすら実は「アメリカにとって旧式」だったりするという絶望的現実。それもいきなり殺傷能力の高い武器を与えるのではなく国際社会がロシアを非難しより強い制裁を求めるのに合わせて、より凶悪な武器を供与する。そして国際社会はウクライナ軍がロシア軍を破るという行為に賞賛を送り人道という面においては実はどんどん劣悪な状況に追い込まれる、特にロシアはウクライナの被害の度に国際社会の敵意を受け、ロシア人に対する怒りや憎しみは指数関数で増していくからロシアが被る損害に対して国際社会は完全に麻痺するし、そうさせるようにアメリカがウクライナに支援をしているのである。恐らくエマニエル・ドットが思っている程、アメリカは疲弊していない。むしろ加熱する経済をどう抑えるかが深刻で利上げを繰り返している。もっといえばロシアが経済破綻していないように見えるのは「一次産業」の強さだが、国際社会では弱い。それを加工する「二次産業」や更に利益を生み出す「三次産業」がロシアでは発達していないからダメージが少ないように見える。だが、外貨準備高は２０１９年がピークでここへ来て多少持ち直したがそれは同時にロシアの軍事力に限界が来たからであり、「金があっても武器が買えない」のである。この辺の事実を歴史人口学の学者が何でちゃんと検証しないのかねえ？俺でもできるのに。