これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
当ブログが
カジノしかない大阪「都」構想 橋下市長のご学友のパワハラ教育長中原徹氏がパチスロのセガサミーに就職
という記事を書いたのは２０１５年のことなのですが、その前に
「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策
という記事を書いたのは、２０１２年のこと。
橋下維新が当時無冠だった安倍晋三氏を党代表に迎えようとして安倍氏に注目が集まり、その年の暮れの自民党総裁選挙で安倍氏が奇跡の逆転勝ちをするという、橋下徹氏の人気絶頂期でした。
しかし、橋下氏がこの驚くべき「ちっちゃいころからギャンブルを」発言をしたのは、さらに２年前、２０１０年１０月のことでした。
読売新聞 ２０１０年１０月２９日 橋下知事「ちっちゃい頃からギャンブルを」
カジノ誘致に意欲を示す橋下知事は２８日、東京都内で開かれた「ギャンブリング・ゲーミング学会」の総会に出席し、「（日本は）ギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」と述べ、カジノの合法化を訴えた。
総会には、ギャンブルやゲームを研究する学識者や企業関係者のほか、カジノ法案を準備している国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）のメンバーも参加。橋下知事は「増税の前にカジノ。兵庫や京都の知事がダメといっても関係ない。エンターテインメントやわいざつなものは全部、大阪が引き受ける」とアピールした。
わい雑なものは全部大阪が引き受けるというこの驚愕の橋下発言を受けて、私は同氏が大阪に何の愛もないのだと確信しました。
本当は東京都知事選に出馬できたらもちろんその方が良かったのでしょう。
ただ、２００８年当時の彼のタレント弁護士としての実力では、石原都知事を蹴散らすことができる可能性がなかった、大阪府知事が限界だったというだけのことなのです。
とにかく、橋下氏と松井一郎氏が２０１０年に創設した維新の会は、創設以来一貫してカジノ推し。その歴史は大阪「都」構想より古いのです。
維新の経済政策と言ったら、いまだに夢洲という埋め立て地にカジノを作る、そこまで電車を走らせる、それしかありません。
２０１２年２月２８日、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホーＣＥＯと握手する橋下徹大阪市長（当時）。
ところで、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた秋元司衆院議員に、東京地裁は２０２１年９月７日、懲役４年の実刑判決を言い渡しました。
秋元被告人は内閣府のＩＲ担当副大臣だった２０１７～１８年、ＩＲ参入を目指す中国企業側から、現金など計約７６０万円相当の賄賂を受け取りました。
ちなみに、贈賄側の中国企業幹部らは秋元氏側に賄賂を渡した事実をすでに裁判で認め、もう有罪が確定しているのです。
さらに、秋元被告人に対するこの日の東京地裁の判決では、中国企業側の負担で接待旅行にも出かけていた秋元被告人と同企業との癒着を重視して
「事業を所管する官庁の要職にありながら、職務の公正と社会の信頼を大きく損なった」
と指摘して、一発実刑判決。
ちなみに、すでに保釈金８０００万円を積んでいた秋元氏がさらに２０００万円を積み上げて即日保釈になったのには改めて驚きました。
そんな金、どこから都合してこられるんでしょうか。
秋元被告人は収賄事件で保釈された後、自分の裁判で証人になりそうな贈賄側の被告人を買収しようとした組織犯罪処罰法違反にも問われたことも前代未聞で、判決は、
「露骨な司法妨害であり、買収という卑劣な手段に訴えた」
「最低限の順法精神すら欠如している」
と非難しました。
汚職事件の刑事責任を問われた国会議員が、証言する相手にうその証言を持ちかけて報酬を約束するなど前代未聞で、カジノ推しの人たちってふざけた倫理観の世界に生きていることを如実に示しました。
そして、この秋元氏を副大臣に任命したのがご存知安倍首相だったわけですが、このカジノを合法化するＩＲ法をとうとう成立させてしまったカジノ議連の最高顧問も、安倍総理と麻生太郎副総理だったことは忘れるべきではありません。
さて、２０２１年８月２２日、立憲民主党推薦の山中氏が当選した横浜市長選挙の結果が、菅総理の自民党総裁選挙再出馬を諦めさせた大きな要因だったことは衆目の一致するところです。
菅氏が推した小此木元総務大臣（菅氏が秘書として仕えた人の息子さん）は、あえてＩＲ反対と言って見せたのに、それでも３２万票しか取れず、５０万票を超えた山中氏に大敗したからです。
良識ある横浜市民の皆さんが、カジノ誘致を認めない市民運動を熱心に繰り広げてきたからこそ、現職だった林市長ともう一人以外、実に６人の候補がカジノ反対を公約に掲げざるを得なくなりました。
さて、大阪府民・市民の皆さんはどうされるんですか？
パンデミックを経験すれば、ラスベガスやマカオなどカジノ産業の惨状を目の当たりにすれば、もうカジノがオワコンなのは明らかです。
横浜でカジノをやると一時は名乗りを上げていた業者のうち、アメリカ大手のラスベガス・サンズのほか、ウィン・リゾーツ（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）が市長選前に相次いで撤退していました。
儲からないと思えば、当然ながら業者は引くのです。
大阪ではただ一つＭＧＭが残っていますが、もちろんいつまでもやり続けてくれる保証はどこにもありません。
国と大阪が税金をつぎ込んだ挙句、撤退されてしまって、カジノを誰もやる人がいなくなるかもしれないのです。
そのとき、ツケを払わされるのは大阪に暮らす住民の皆さんなんですよ。
こんな辺鄙なところまで、カジノどころか、万博でも行かない。
関連記事
橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
この埋め立て人工島の夢洲に作る予定の「夢洲駅」（仮称）の周辺整備を担う事業者さえ、大阪市が公募したところ応募が一社もなかったんですよ(笑)。
もうオワコンの象徴です。
それで大阪市が駅を作るというのですよ。万博にも間に合うわけありません。
こんなグダグダのカジノが嫌なら、もう維新を切るしかないんですよ、大阪の皆さん。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
莫大なカネを生む「カジノ」が、日本で“オワコン”になった3つの理由
2021/08/31 10:57
日本のカジノに大逆風が吹いている。
まず、カジノ旗振り役の菅義偉首相のお膝元ということで本命と目されていた「横浜カジノ」が完全消滅した。先日の横浜市長選で、IR（カジノを含む統合リゾート）誘致の白紙撤回を公約に掲げていた山中竹春氏が、カジノ推進派に大差で勝利を収めたからだ。
これを受け、IR誘致を表明している自治体でカジノ反対運動が勢いづいている。首相とツートップでIRを進めてきた二階氏の地元、和歌山市でも住民投票を求める署名活動が近くスタートする。IR設置運営予定者をオーストリア企業に決めた長崎でも、選定プロセスが不透明だなどと反対の声が上がっている。
この反カジノ運動は横浜と並んで本命視されていた大阪・夢洲にまで及ぶ恐れもある。夢洲カジノ構想は橋下徹氏の時代から目玉政策で、大阪維新の会の天下が続く限り安泰とされている。それもあって、現在はMGMリゾーツとオリックスの共同グループと大阪府・大阪市が手を取り合って、28〜30年ごろまでに開業にこぎつけようとしている。
が、国内であまりに反カジノの機運が高まれば、MGM側が「やっぱ進出やめますわ」という感じで、サクッと日本撤退を表明してしまう恐れもあるのだ。
21年1月、MGMはオンラインカジノを共同運営している英企業・エンテインに対し110億ドル（約1兆2000億円）での買収を提案した。結局、この交渉は成立しなかったが、MGMがリアルカジノからオンラインカジノへ軸足を移そうとしているのは明らかである。つまり、カジノ未開拓国への進出というリスキーな事業からさっさと撤退して、オンラインへ経営資源を集中すべしという判断になることも十分あり得ることだ。
実際、日本から撤退した世界最大規模のIR事業者、ラスベガス・サンズも今年3月、マカオやシンガポールなどアジア事業やデジタル分野へ経営資源を集中するということで、ラスベガスのIR「ベネチアンリゾートラスベガス」などをファンドに売却した。このIRは多くの映画で舞台にもなっている、ラスベガスのシンボル的な存在である。
MGMが似たような経営判断にならない確証はどこにもない。
●最後のフロンティア
という話をすると決まって、「IR事業者にとって日本ほど魅力的な市場はないので、そう簡単にあきらめないだろ」というような人がいる。確かにかつて日本は「IRビジネス最後のフロンティア」と言われていた。現金を貯め込んだ高齢者が山ほどいて、パチンコや競馬が国内のいたるところにあって、ギャンブル依存症もかなりいる。つまり、「カジノに大金を注ぎ込むハイローラー予備軍」が山ほどいる、“黄金の国”に見えたのだ。
しかし、サンズをはじめ多くの海外IR事業者が、日本国内のIR招致レースから早々に撤退したことからも分かるように、それは幻想だったことが分かっている。今の日本において、「カジノもある豪華な巨大施設」というビジネスモデルはちっともおいしくない。もはや成立すること自体が難しいという意味では、「オワコン」と言ってもいいかもしれない。理由は山ほどあるが、大きな点では以下の3つだ。
（1）規制
（2）利権化できない
（3）パンデミックへの弱さ
（1）の「規制」に関しては、以前から専門家が指摘しているが、カジノライセンスの期間がやたらと短かったり、税率が高かったり、高額な入場料を取ったりと、巨額の投資をしようという海外事業者にとってちっともおいしくないのだ。
かといって、国内企業にとっておいしいかというとそうでもない。
カジノはマネーロダンリングや、犯罪組織が関与する恐れがあるため、国際的なルールに基づいて、事業者にライセンスが付与されるのだが、そのハードルはかなり高い。経営者の個人資産や、家族に反社会勢力がいないかなど厳しくチェックされるので、これをクリアできる企業はかなり限られる。
つまり、IRが誘致される地域の中規模企業や、地域の利権を掌握しているような人々は逆立ちをしても、IRビジネスにガッツリと関わって甘い汁を吸うことができないのだ。役人も同様だ。海外企業が事業主体なので、パチンコにおける警察のように再就職先として確保することも難しい。
これが（2）の「利権化できない」という点だ。
「東京2020」を見ても分かるように基本、日本の国家事業は利権がないと盛り上がらない。大物フィクサーが、さまざまな関係者の利害を調整して、分け前を分配する。政治家も高級官僚も天下りで甘噛（あまが）みして関わる。そういう政官民一体となった“利権ムラ”ができてはじめて五輪のようなお祭り騒ぎを起こせるのだ。
しかし、IRではそのようなスタイルは難しい。IR事業者が政治や官僚と癒着していることがバレて、カジノライセンスを剥奪されると、よその国のカジノライセンスも剥奪されて、事業に深刻なダメージを及ぼすからだ。このように「利権化できない産業」は、わが国ではあまり大きく成長できないのだ。
●パンデミックに弱い
そこに加えて、IRがオワコンである最たる理由が、（3）の「パンデミックへの弱さ」だ。
どれだけ感染対策を徹底しても、感染者が急増すればどうしても、ホテルや大型施設は休業や営業停止に追い込まれてしまう。超巨大施設であるほど維持費が莫大にかかるので、それが長引けば長引くほどダメージは大きい。
だから、先ほども紹介したように、サンズやMGMというIR事業者は続々とオンラインへとかじを切っているのだ。
このように「パンデミックに弱いカジノ」が、大金を注ぎ込んで日本へ進出することは自殺行為といってもいい。今回の1年半あまりで、実は日本経済がパンデミックに異常に弱いことを露呈しているからだ。
これまで繰り返し指摘されているように、日本のコロナ感染者数・死者数は欧米のそれと比べるとケタ違いに少ない。しかし、経済的ダメージは欧米よりも深刻だ。
例えば、米国の4月から6月のGDPは実質の成長率が年率換算で前期比プラス6.5％と、4四半期連続のプラス成長となった。ワクチン接種の進展と大型の経済対策が功を奏して、個人消費が2ケタの伸びを見せ、GDPの規模はコロナ禍前の19年10月から12月の水準を上回って、過去最大となった。
ユーロ圏も同様で、ドイツが6.1％増、フランスが3.8％増、イタリアが11.1％増、英国も20.7％増と、経済活動再開で、個人消費が好転している。
では、日本はどうかというと、8月16日に内閣府が発表した4月から6月のGDPの速報値は実質プラス0.3％。これを年率換算すると、プラス1.3％。完全に置いてけぼりだ。
これほどの格差は、ワクチン接種の遅れだけでは説明がつかない。コロナ以前から日本はずっと低成長が続いており、その経済の弱々しさにコロナがトドメを刺した形なのだ。
●日本のIRにとって致命的
さて、そこで想像していただきたい。ただでさえ、「パンデミックに弱い」というビジネスモデルからの転換を模索しているIR事業者が、このような日本のGDP成長率を見て、1兆円を投資しようと思うだろうか。もし筆者がMGMの経営者だったら、間違いなく日本進出を「再考」するだろう。
世界中の専門家が、コロナが終息しても必ず同様のウイルスパンデミックが繰り返されると指摘している。つまり、日本に大金を注ぎ込んで巨大なIRをつくっても、近い将来、再び営業停止や利用者激減といった憂き目にあうということだ。
外国人観光客はもちろん、国内観光客も来なくなってしまったら、夢洲カジノはただただ巨額な赤字を垂れ流す巨大なハコモノに成り下がってしまう。そんな危険な賭けをするよりも、今からデジタルへ集中投資をして、「場所にこだわらず世界のどこでもカジノが楽しめる」システムを構築したほうがよほど安全ではないか。
日本において、IRが「オワコン」になりつつある意味が分かっていただけたと思うが、それよりも「終わった」と強く感じるのは、「政治的後ろ盾」を失ったことも大きい。
冒頭でも少し触れたが、「日本のカジノ」を推し進めてきた菅・二階コンビのことだ。ご存じのように、今この2人は国民から大バッシングで、その政治的影響力を失いつつある。
これは日本のIRにとって致命的だ。
●政治家が主導する巨大ビジネス
筆者はもともと、観光戦略の一環としてIRに賛成していたが、横浜カジノに関しては「ない」と考えていた。首都圏はIRをつくらなくても十分、外国人観光客が来ていた。だから「東京―富士山―大阪」といういわゆる「ゴールデンルート」以外に誘客するため、北海道、東北、九州などにリゾート型IRをつくるのが筋だと考えていたからだ。
また、官房長官（当時）のお膝元にこんな巨大利権を持ってくるなどあり得ないと思った。IR誘致合戦は通常、カネや接待が飛び交う。それを自分の地元でやれば必ず悪い話が飛び出る。そうなれば地盤も危うくなるし、政権のリスクになる。そんな愚かなことは、抜け目のない菅氏はしないと考えていたのだ。
しかし、そのような考えを述べるたびに、横浜の経済界、シンクタンクの研究員、メガバンクの担当者、マスコミ記者から冷笑された。
「あれ？ ご存じないんですか？ もうカジノは横浜で決まったんですよ、100％です」
なんて諭すように言われたものだ。IR推進法が通った時点で、「横浜は決まり、もう覆りません」と断言した人もいた。それほどIRは政治とズブズブのものなのだ。ただ、ズブズブがゆえ政治が力を失えば、いとも簡単に崩壊する。どれほど多くのカネを突っ込んで、どんなに根回しをしても、「政変」が起きれば、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。
こんな不安定で、政治家と心中をしなくてはいけない古臭い利権ビジネスはオワコン以外の何者でもない。
今のところ、安泰そうなのは大阪だが、このようなIRの政治リスクはいつ起きてもおかしくはない。そう考えていくと、実は一番オワコンなのは、IRではなく、政治家が主導する巨大ビジネスなのかもしれない。その最たるものが、実はオリンピックだ。
●幻想から目を覚ますとき
誘致が決まったころ、「東京2020で日本経済復活！」「1964年の再現だ」と大はしゃぎをしていたが、フタを開ければ、日本経済はガタガタで、増えたのはコロナの感染者だけだ。
実はこれは1964年のときも同じだった。マスコミが「歴史修正」をして、「東京五輪をきっかけに日本経済は成長した」みたいなストーリーが定着しているが、これは真っ赤なうそで、現実は五輪直後から不況に陥っている。赤字国債もこのタイミングから発行しており、日本経済を長くむしばむ構造的な問題がスタートしたタイミングでもあるのだ。
巨大な公共事業、巨大な国家的イベントを政治家が仕掛けるたびに、「これを経済の起爆剤に！」とかいうが、実はこれまで一つも成功していない。マスコミが「感動をありがとう」とか騒いでしっかりと検証をしないが、実は社会へのマイナスのほうが多いのだ。
そろそろ日本人も、「IRをインバウンドの起爆剤に」「オリンピックや万博で経済成長！」というハコモノやイベントの打ち上げ花火的経済成長の幻想から目を覚ますときかもしれない。
（窪田順生）
社説［秋元議員に実刑］順法精神の欠如を断罪
現職の国会議員が贈収賄事件で実刑判決を受けるのは、異例である。政治的責任は極めて重大だ。
判決によると、秋元議員はＩＲ担当の内閣府副大臣だった２０１７年９月～１８年２月、ＩＲ事業参入を目指した中国企業から計７５８万円相当の賄賂を受領。保釈中の昨年６～７月に、贈賄側に虚偽の証言を依頼し、報酬として３５００万円の提供を持ち掛けた。
無罪を主張した秋元議員に対し、裁判所は、贈賄側の証言は客観的に裏付けられているとし、買収は秋元議員が主導したと認定した。その上で「至れり尽くせりの接待を受け、特定の企業と癒着した。公人としての倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」と断罪。さらに、証人買収を「前代未聞の司法妨害」とその悪質性を指弾した。
弁護側は、判決を不服として控訴した。
秋元議員は、１６年のＩＲ整備推進法成立に衆院内閣委員会委員長として関わり、わずか３日間、計６時間の審議で採決に踏み切った。
国会での熟議の機会を奪い、行政の公正性だけでなく、司法までもゆがめようとした。
議員の地位を失わせるのは本来慎重であるべきだが、一審とはいえ、実刑という重い判決を考えると、職にとどまるべきではない。
■ ■
安倍晋三政権が、成長戦略の目玉と位置付けたのがＩＲ推進だ。それを自民党議員として支えたのが、秋元被告だ。
今回の判決を受け、加藤勝信官房長官は「政府として、コメントは差し控える」、自民党の森山裕国対委員長は、衆院選挙などへの影響を問われ「もう党員ではないので」と言及しなかった。
離党したとはいえ、有権者に対する説明責任は果たされていない。
昨年９月の菅義偉内閣発足後も「政治とカネ」の問題で、４人が自民党を離党、国会を去った。鶏卵業者から賄賂を受け取った収賄罪に問われている吉川貴盛元農相、公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井克行元法相、案里前参院議員、菅原一秀前経済産業相。いずれも菅首相と近しい関係にあった。
政治や行政が業界や業者からのカネでゆがめられたり、票が金で買われることがあれば、民主主義は成立しない。
■ ■
安倍前首相、菅首相は、閣僚などの不祥事のたびに、「任命責任はある」と繰り返したが、責任を具体的な行動で示してこなかった。
トップが説明も厳しい処分も求めず、疑惑を向けられた身内をかばうようでは、国民の政治不信は深まるだけだ。
自民党政治が断ち切れていない、業界との癒着など政治とカネの「負の遺産」を、どう清算するのか。
１７日に告示される自民党総裁選の候補者は、トップとしての責任の取り方や再発防止策を、きちんと示すべきだ。
大阪万博新設駅の周辺整備、応募ゼロで一部市が実施? 松井市長言及
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）の周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募が一社もなかったことについて、松井一郎市長は21日の記者会見で、「夢洲の駅は万博に間に合わせないといけない」と述べ、一部を公共事業として市が実施する可能性に言及した。
万博開幕までに、新駅の改札付近から万博会場までの関連施設（約2000平方メートル）の整備をする必要がある。市は民間資金の活用を模索し、将来は大型ショッピングセンターなどを建設できるように、周辺の土地を加えた計約3万3000平方メートルを対象として貸し出す内容で、4月に「プロポーザル方式」で事業者を公募。しかし、7月の受付日に応募はゼロだった。
松井市長は「駅の整備は、公としての役割を果たしていかないといけない。周辺の再開発は民間事業者で、ビジネスとして成り立つ形でやってもらいたい」と述べた。市は当初、万博開幕に間に合わせるには、秋までの事業者決定が必要としており、早急な対応が求められている。
本来、新駅関連施設の整備は万博を運営する日本国際博覧会協会が整備するはずだった。しかし3月、協会が「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」として、急きょ市に依頼した経緯がある。公募が不調だった場合、協会が整備を担うと文書で取り交わされていたが、協会は市で対応するように改めて求めている。
市によると、仮に公共事業として市が駅関連施設を整備すると、最低限の設備しか備え付けられない可能性があり、担当者は「万博のエントランスとしてふさわしいものができるのかという問題もある」と話している。【柳楽未来】
大阪万博会場予定地「夢洲」 新駅開業の道は困難に次ぐ困難
2019年1月、2025年国際博覧会の会場となる夢洲（奥右上）について説明する大阪市の吉村洋文市長（当時、時事通信フォト）
人の印象に残るプレゼンテーションだけは巧みだが、検証すると中身がなかったり、成果がまったく上がらないというプロジェクトがある。最近は、その規模が大きく、数も増えてきたような気がするが、鉄道にまつわる開発にも同じようなことが起きている。ライターの小川裕夫氏が、2025年大阪万博会場となる人工島「夢洲」での鉄道駅開発をめぐるプロジェクトについてレポートする。
＊ ＊ ＊
羽田空港と浜松町を結ぶ東京モノレールや東海道新幹線開業は、1964年の東京五輪に合わせたインフラ開発だったとよく言われる。大規模な国際イベントを契機に地域を開発しようという機運は現在も続いており、2020東京五輪にあわせて様々なプロジェクトが進められた。東京五輪の次の巨大イベントといえば、大阪府大阪市が開催を予定している2025年の万国博覧会だろう。
2025年大阪万博の開催エリアとなる夢洲（ゆめしま）は、ゴミの最終処分場として埋め立てられた人工島。住所で言えば大阪市此花区となるが、一般的には、USJの近くにあると言った方がわかりやすいかもしれない。
夢洲はゴミによって埋め立てられたため、現在のところ建物をはじめ水道・ガス・電気といったインフラ整備は進んでいるとは言い難い。だが、まったく見過ごされた場所というわけではなかった。
夢洲は約390ヘクタールという広大な面積を有する。しかも大阪の中心部から遠いわけではないため、未整備のままでは宝の持ち腐れになる。万博と合わせて整備し、その後の都市開発につなげようという機運が出てくるのは自然な話だった。
大阪市営地下鉄を民営化して発足した大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、2018年11月に夢洲開発の目玉として夢洲駅タワービルの建設計画を策定。発表直後、大阪市の吉村洋文市長（当時）は、夢洲駅タワービルについて誇らしげにツイートした。天高くそびえる駅ビルは近未来的なデザインだったこともあり、テレビ・新聞各社にも大きく取り上げられる。
しかし、夢洲駅タワービルの計画は、すぐに撤回された。なぜか？
IR誘致の不調が夢洲開発に影を落とす
「夢洲駅タワービルを実現するためには、2つの条件が前提になっていました。ひとつは、収益の見込みが立つこと。もうひとつは、土地が確保できることです」と説明するのは、大阪メトロ広報課の担当者だ。
万博会場に予定されている夢洲は、今のところ広大な空き地が広がるばかりということもあり、鉄道などの交通機関は整備されていない。だが、万博開催に合わせて必要になる見込みができたため、鉄道の整備計画が立てられた。
現在、夢洲については、大阪メトロの中央線延伸計画をはじめ、近鉄の相互乗り入れや京阪の延伸など複数の計画が検討されている。しかし、いくつかの路線は万博開催までの実現は難しそうだ。
万博開催に駅の開業を間に合わせるという事情を考慮すると、夢洲とは海底トンネルで繋がっている、人工島「咲洲（さきしま）」にある大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から延伸させるのが現実的だろう。
だが、地下鉄の延伸は莫大な建設費が必要になる。万博輸送という大義名分があるから、路線を延伸させることは理解を得られやすい。しかし、夢洲駅は、近鉄が相互乗り入れをするのか否か、京阪が延伸するのか否かも重要になってくる。なぜなら、それらの要素によって、駅の構造や線路・ホームの規模が変わってくるからだ。駅の構造は後から付け足していくこともできるが、それでは不経済になる。
近鉄・京阪については今後の成り行き次第だが、夢洲駅タワービルは過剰な投資になるとの判断から、早々と計画はお蔵入りとなった。
「夢洲は万博会場になるわけですが、その跡地をIRとして開発する計画がありました。ところがIRの計画が進まず、夢洲駅のタワービルは採算性が不透明になりました。そのため、タワービルの計画はなくなりました。大阪の将来を考えれば、夢洲を開発していく方向性は変わりません。大阪メトロも地域に貢献していきたいという気持ちは変わっていませんので、何らかの形で開発に参加できればと考えています」（大阪メトロ広報担当者）
大阪は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を盛んに呼びかけていた。特に、行政が積極的に誘致に動いていたことを覚えている人も多いだろう。IRを誘致していた候補地が夢洲だった。コロナ禍によって、カジノ事業そのものが不透明になり、IRはあやふやになった。
夢洲駅タワービルは、そうした理由から幻に終わったとされる。だが、最初から無理ゲーだったのではないか？ という声も囁かれている。なぜなら、夢洲駅の予定地は大阪市が所有している土地なので、大阪メトロが独断でタワービルを建てることはできない。
報道で計画を知った担当部局
権利関係を考慮すれば、大阪市の許可が必要になる。ところが、肝心の大阪市は許可どころか大阪メトロから夢洲駅タワービル計画が発表されることすら知らされていなかった。
「夢洲駅タワービルは発表直後から反響が大きく、たくさんの問い合わせをいただきました。同地は市が所有する土地ですが、件のタワービルは市が策定した計画ではありません。あくまでも大阪メトロが発表したものです。担当部局もテレビ・新聞等の報道で計画を知りました。事前に連絡はありませんでしたから、問い合わせをいただいても説明ができなかったのです」と話すのは大阪市経済戦略局国際博覧会推進室の担当者だ。
事前に連絡や相談をせずに会見で公にしてしまう。本来なら、そんなことはあり得ない。ところが、最近は府知事や市長が記者会見で話す内容を役所の担当部局が知らされていないことが増えている。昨年8月のイソジン会見は、その最たる例といえる。
大阪市と大阪メトロの間で齟齬が生じているところからも、当初から夢洲駅タワービルは無理筋だったことがうっすらと窺える。吉村市長（当時）が見切り発車で発表した夢洲駅タワービルは、市の担当部局が把握していないこともあり、その後は議論らしい議論もなく、約1年で立ち消えた。
こうして夢洲の開発計画に狂いが生じたわけだが、計画が狂ったのは地域開発の目玉だった夢洲駅に付属するタワービルだけではない。夢洲駅そのものにも黄信号が灯り始めている。
膠着状態に陥った夢洲駅開発
前述したように、夢洲駅は大阪市が所有する土地に建てられるが、駅の補完施設は公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が整備することが決まっている。
しかし、万博協会はインフラ整備のノウハウを有していない。そこで万博協会は、大阪市に整備事業の事務を依頼。万博協会からの依頼を受け、大阪市は7月7日に補完施設の工事を請け負う事業者をプロポーザル方式で募集する。
「夢洲駅は地下10メートル付近に改札口が設けられる構造になりますが、改札を出た一画に駅補完施設という空間を設けます。この空間を使用する事業者を【1】万博までに整備を完了する【2】万博会期中は市が使用する【3】賃料の設定を条件にして募集しました。募集前には見学会も実施して、数社が参加しています。ところが蓋を開けてみたら、応札者はゼロ。不調に終わりました」（大阪市経済戦略局国際博覧会推進室の担当者）
応札者がゼロだった理由は現段階では不明だが、大阪市は駅補完施設の整備などを請け負う事業者が現れなかったことから一連の事務を万博協会へ戻そうとした。
大阪市が事務を返還すれば、万博協会は再び一から事務を担当する事業者を探さなければならない。ここで事業を仕切り直すことになれば、工期が遅れることは必至だ。
こうした背景もあり、万博協会としては大阪市になんとしても事務を引き受けてもらわなければならない。しかし、工事を担当する事業者が現れないことにはどうしようもない。夢洲駅の工事は膠着状態に陥っている。
仮に駅補完施設が完成しなくても、線路やホームといった鉄道の機能だけでも整備が完了すれば万博会場までの足は確保できる。しかし、そうした方針で夢洲駅を整備すれば仮設のような不恰好な駅になってしまう。吉村市長（当時）が誇らしげなツイートは何だったのか？ あのツイートを見て大きな期待を抱いた市民は、今度は落胆することになる。
さらに言えば、今年5月に大阪メトロ中央線を延伸させる事業費が約40億円も上振れすることが判明している。それまで延伸にかかる事業費は約250億円と試算されていた。それが約290億円に膨らむわけだから、見通しが甘いとの非難は免れない。
中央線を夢洲駅まで延伸させる事業は、大阪メトロではなく大阪市が事業主体となって整備を進めてきた。増える事業費は、市民が収めた税金で補填されることになる。バラ色のように語られた夢洲駅の計画は、一転して悪夢のような現実に直面しているのだ。
なぜ、こんなことになってしまったのか？ 東京2020五輪も大阪2025万博も、共通するのは政治家たちの勇み足だ。
昨今は行政改革によって現場の職員はどんどん削減された。また、正規職員を非正規職員へと切り替えたこともノウハウ不足・スキル不足を生み、現場が回らない要因になった。そんな状況では通常業務でさえ厳しいが、政治家たちは現場のことはお構いなし。事前の熟議や調整もなく、大型プロジェクトを次々に打ち出す。
交通インフラの整備が遅れている状況は危ういと言わざるを得ない。特に、鉄道アクセスの整備は万博の命運を左右する。1970年の大阪万博では、国鉄が総力をあげて万全の輸送体制を構築。臨時列車を多数増発して、来場者の足を確保している。
大阪万博の開幕まで、あと4年。安穏とできるほどの猶予は残っていない。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
全国134
大阪328
北海279
兵庫251
東京195
沖縄190
千葉152
愛知143
亡くなった方を数字でしか表せない、悲しいことです。
全国 １６９１９名
大阪府 ２８７９名
東京都 ２６９２名
人口当たりだと、大阪が全国の２倍以上、続いて（大阪の１～２割少ない）北海道・兵庫、３割少ない東京・沖縄、全国平均を少し上回る千葉・愛知の順のようです。
舞浜のただのパクリにしか見えない舞洲、科学万博を思い出させるコスモスクエア、桜島にサキシマ、どこかで見たような地名ばかりで、中身がなさそう。
さて、半年続くはずの万博会場、素人考えで、地下１０メートルなんかに出入口を埋め立て島に作ったら、高潮や大雨の時は使用できず、悪夢洲になりませんか？
豪雨の翌朝、ビルからはあたり一面の海の絶景が望めるだけ。
何より、ホントに再生方法が賭場しかなかったら、大阪終わってます。
今年（2021年）の秋に行われる次期衆議院議員・総選挙で秋元司被告👨は「敗北」します。秋元司被告👨は二度と永田町に戻ることができません。
さて、医療に詳しい専門家で、国立がんセンター🏥に勤務経験のある山中竹春氏が、横浜市長に就任して本当に良かったです。山中竹春・横浜市長で横浜市内のコロナ対策が進み、やっとトンネルから抜け出せます。横浜市の有権者は、カジノ🎰よりコロナ対策を選択しました。正しい選択です。横浜市民は賢い国民です。
他の地域の有権者の皆様も、次の総選挙で正しい選択肢を選ぶことを祈ります。 🙏