公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、運用する対象の中で株式の割合（ポートフォリオ）を２０１４年１０月に２倍にし、国内国外の株式に５０％を投資しています。
本来安定確実な投資を行うべき年金資金を、株式のような変動幅の大きい商品に投資することは批判を受けており、２０１５年７－９月期には８兆円近い損失を出したことが話題になりました。
ところが、２０１５年度の運用実績の公表は参院選後にしかしないとしており、これも参院選前の争点隠しだとして厳しく批判されています。
さて、GPIFがこの昨年度の運用実績の概要をまとめ、２０１５年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが分かりました。
ＧＰＩＦは前述したように２０１４年１０月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは２０１０年度以来５年ぶりです。
民進党は２０１６年７月１日、ＧＰＩＦの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、ＧＰＩＦ側は
「精査にまだ時間がかかる。今月２９日に公表することにしている」
として、応じませんでした。
民進党側の出席者からは
「例年７月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」
「株式の運用比率を倍増しなければこれほどの損失は出ず、政策ミスだ」
といった批判が出されましたが、GPIFは明らかにしませんでした。
前にも書きましたが、違う制度とはいえ、５兆円と言えば消費税２％分ですから、それが吹っ飛んだのは大きなマイナスです。
そもそも、年金を株式に投資する割合を増やしたから、これほど大きな損失が出るわけであり、年金資金の株式投資の割合は早急に下げるべきです。
それをしないのは株価操作ができるからであり、政権にとって都合の悪い時に株価が下がらないように株価を支えていますから、安いときに株を買い、含み損を抱えるという構造になってしまっているのです。
年金運用の政治化は絶対に許してはなりません。
国民の年金を自分たちのお金と同様の感覚で扱っているわけです。
国民の大事な年金資金が時の政権の都合で売ったり買ったりされるべきではありません。
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公的年金の運用実績 昨年度５兆円超の赤字
7月1日 13時15分 NHK
公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが、政府関係者の話で分かりました。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績の概要をまとめ、政府関係者によりますと、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが分かりました。
ＧＰＩＦはおととし１０月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは平成２２年度以来５年ぶりです。
これについて、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し「年金は長期間にわたって給付を行うものであり、長期的な観点の運用が必要だ」としています。
一方、民進党は１日、ＧＰＩＦの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、ＧＰＩＦ側は「精査にまだ時間がかかる。今月２９日に公表することにしている」として、応じませんでした。
出席者からは「例年７月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」、「株式の運用比率を倍増しなければこれほどの損失は出ず、政策ミスだ」といった批判が出されました。
官房副長官 「参院選は関係ない」
萩生田官房副長官は記者会見で、「年金積立金の運用は、中長期的な視点でしっかりと行い、将来の年金の支払いに備えるものだ。こうした観点から、安倍政権では、デフレから脱却しつつあるなか適切な運用を行ってきている」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は、「運用実績は今月２９日に公表する予定だ。今までは発表時期が不確定ななかで年度途中で発表していた。だいたい７月第３週というのが慣例的にずっと続いていたので、それが恣意的（しいてき）に動くような誤解があってはならないということで、ことしから公表日まで明確にしたところであり、別段、参議院選挙には関係ない」と述べました。
岡田代表 「心配したとおりの状況に」
民進党の岡田代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、「われわれは、リスクの高い株式を運用することは問題だと指摘し続けてきたが、心配したとおりの状況になりつつある。将来の年金の減額につながりかねない深刻な問題だ。株式市場におけるＧＰＩＦの存在は大きく、国家が株式市場に影響を及ぼしうる状況は自由な市場経済という観点からも好ましくない」と述べました。
［東京 １日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場はなお不安定な動きを続けており、積立金１４０兆円の運用は今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。
６月３０日に運用委員会を開き、概要を伝えた。年初からの円高・株安の影響で、保有する国内外の債券、株式のうち国内債券以外の資産で赤字が膨らんだもようだ。
ＧＰＩＦは、昨年１２月までの３四半期で５１０８億円の赤字を計上。以降も米利上げに伴う世界的なリスク回避の動きが直撃し、日経平均株価.N225が１５００円以上下落したほか、円相場が対ドルで８円程度上昇し、保有資産の価値が目減りした。
運用実績などを取りまとめた業務概況書は参院選後に正式発表される見通しだが、７月１０日の投開票日を前に民進党などの野党は追及の声を強めそうだ。
ＧＰＩＦは「昨年度の運用状況については７月２９日に公表することにしている」（広報担当者）としている。
＊見出しを修正しました。
株、強い１万5000円ライン 背景に公的年金の買い観測
- 2016/6/28 12:45
- 日本経済新聞 電子版
28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日比50円19銭（0.33％）安の１万5259円02銭で終えた。１万5000円を下回ると株価指数先物にすかさず買いが入り、下値メドとして１万5000円が強く意識されている様子がうかがえる。政府による景気対策や日銀の追加金融緩和への思惑が一段と高まっている。
■１万5000円下回り「円売り・株買い」か
「意外と底堅かった」。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは午前の取引をこう振り返る。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う27日までの欧米市場の動揺を引きずり、日経平均は10時過ぎに１万5000円を割り込んだ。
ところがその直後、日経平均先物に買いが入り、急速に下げ渋った。日経平均先物９月物は10時６分に付けた安値１万4960円から10時40分には１万5310円に戻し、約30分で350円動いた。「海外投資家を中心に先物買い・円売りに動いた」（国内投信会社）との見方が強い。
■「公的資金買い」の思惑も
「一段の悪材料が出ない限り、売り方としても一段と売るのは難しい」（国内証券の情報担当者）という。日銀が公表した１～３月の資金循環統計を見ると「（公的資金の窓口になる）信託銀行は２～３月の下げの局面で株式を買っていたとみえる」（東海東京調査センターの仙石氏）。市場全体として１万5000円前後は公的資金の買いが入ると意識されやすいという。
■高まる政府の対策期待
安倍晋三首相は28日午前の経済財政諮問会議で「引き続き為替・株式市場をしっかりと注視し、細心の注意を払っていく」と語った。市場では「市場の失敗をカバーするのが政府の役割」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との指摘もある。１万5000円ラインを維持している中で、政府による景気対策期待は一段と高まりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 岩本貴子〕
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死ね、LDP
その為には、年金資金投資と大企業優遇税制で株価を吊り上げ、「リーマンショック級」の株暴落を知りながら対処もせず、年金資金を外国人投資家に差し出すだけの国民生活悪化税制策を進める現政権に引退してもらうのが先です。
アベノミクスの特攻隊長の黒田総裁が、先日学生から「金融緩和で富裕層の資産が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていない」と指摘されると、「日本で所得格差の拡大は起こっていない」と否定したとのこと。大丈夫だろうか。こんな認識だから滅茶苦茶で有害な金融政策をやっても何とも思わないのだろう。
21:17 - 2016年6月30日 //
国の先行きを誤誘導して何とも思わない。責任取らない。
GPIFなぞ、8兆円の株式運用損を出したあとに、理事長の報酬を1894 万円から3100万円に、なんと6割もアップする暴挙に！！！！
黒田も2年連続給与引き上げで3481万円に！！！！
なめとんのか？！
安倍政権終了時には、鴨居にぶら下がって貰おう（怒）（怒）
しかも、「アベの脱税疑惑」様によると、公務員でも国家公務員共済は厚生年金と一緒にしてないって？？？
もう二の句が継げない (O_O)
そんな事より30年足らずで私たち団塊ジュニアが支える側から、支えられる側に回りますが誰が支えるのでしょうか？
運用以前に限界が見えてる年金制度や高齢者に対する過剰な社会保障を改めるべきではないのでしょうか？
反論は、理解していますがそれは、30年後の若者が決める事である
中央省庁の官僚の年金、国家公務員共済は株の運用は控えています。桜井さんの年金は安泰です。
これが、国民を騙す政権の手口です。
2016年上半期では、３７兆円だとの一部情報が(大手は絶対書かない)
■2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か
NET-IB NEWS
↑
ググれ
■ 溶かした年金資金が37兆円
↑
ググれ
それがどうだ、今の政権は。自分達の経済政策を成功していると見せかけるためだけに、一般庶民の将来の生活資金を勝手に株式相場へ突っ込み、株価維持をしている。酷い話だ。
株式中心で運用しろと命じた野郎共は税金から過大な報酬を得ているばかりか、株式市場の変化でどうしようも無いなど外部に要因を押し付けて責任を取らない。
年金運用の実務を担当している役人共は、役人自身の年金資金は株式中心の運用にはなっておらず別の運用になっているので、運用に緊張感など無きに等しいし、決断した政権のせいだと言って、これまた責任など微塵も感じていない。
一般庶民、特に中低所得者よ、もっと怒りの声を上げなければならない。こんな酷い年金運用など、国民が要望したわけでも、許可したわけでも無い。
そもそも年金は、掛け金を運用（年率５％）して賄うようにできているシステムですから、従来の安全資産では目標利率に届きません。
その場合、年金支給額の引き下げや年金支給開始年齢の引き上げで対応するしかありません。
それがお望みでしょうか？
真に批判すべきは、リターン（運用益）を取り続けるというあり得ない制度設計のほうだと思います。