国会議員は誰を代表するのか？

　私の川口市選挙区の衆議院議員は自民党の新藤義孝氏である。川口市駅で彼の活動報告を受け取った。「湘南新宿ラインを川口に停めよう」と書いてある。なるほどそうなれば川口から乗り換えなしで池袋、新宿、渋谷に行ける。川口市民にとって悪い話ではない。だが赤羽の次の駅川口で停まれば川口以北の利用者は今より余分な通勤時間を強いられることになる。社会全体の効用が高まるわけではない。
　有権者も候補者も国会議員は地域代表であるという思い込みがある。憲法には「全国民を代表する」と書いてあるにもかかわらず。
 島根県の某衆議院議員は、高速道路を作ってくれという地元からの陳情団に対し山陰に高速道路など必要ないと言った。彼は次の選挙で落選した。
 以上は最近の事例

以下は昔の事例
　吉田茂が首相の時、彼の選挙区高知県から、道路や鉄道を作ってくれと言う陳情団がきた。吉田は「そんな仕事は内閣総理大臣たる私の仕事ではない。県会議員の仕事だ」と突っぱねた。
　　富山県に松村謙三というりっぱな政治家がいた。農地解放を実施した農林大臣であり、後年日中国交回復にも陰ながら貢献した。彼は地元サービスは一切しなかったが選挙では常にトップで当選した。彼が死去した当時日本は佐藤内閣であり北京政府と国交はなかったが、葬儀には高いレベルの政府特使が北京から弔問に訪れた。こうした動きも次の田中内閣での国交回復の伏線となった。
　政治家の質が低下した嘆く人が多い。その通りだが、低下したのは政治家の質だけだろうか。私には政治家の質の低下は有権者の質の低下の裏面であるように見える。

幸福実現党の選挙撤退＆高速増殖炉もんじゅの運転再開

　幸福実現党が衆議院選挙から撤退するらしい。理由はいくつか考えられる。一つ、12億円近い供託金調達の目途が立たない、一つ、金は調達できるがみすみす没収されるのが惜しくなった、一つ、正味信者数が明らかになり、これまでの誇称がばれる、そして最後に自民党と取引が成立したのではないか、これがもっともありそうな筋書きである。幸福実現党の支持層は従来の自民党支持層と重なるので今回の決定は自民党にとってプラスである。幸福実現党を降伏実現党に改名されてはいかが？

高速増殖炉もんじゅ運転再開
文殊は釈迦の弟子筋に当る人である。してみれば「もんじゅ」が「おしゃか」になったのは慶賀すべきことだろうか。

民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結

読売オンラインニュースから　

　中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。

　また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。

　民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出にもつなげたい考えだ。

　同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。　以上引用

コメント；
　官僚政治の弊害はこのニュースにあるように匿名性及び無責任性と、もう一つは考課上組織肥大と予算増に貢献するのを高く評価する省益本位の人事にある。
　そのため天下り先としての外郭団体を作り、新規事業に予算を獲得する役人が有能として偉くなる傾向がある。

　これからは組織を縮小し、予算を節約する役人が高く評価される制度が必要となる。今の省単位の採用制度を維持する限り絶対にできない。公務員制度改革の主眼は省単位の採用を止めようというところにある。

マニフェスト選挙とは何か？

標記テーマに関してクオリティ埼玉に書いたので参照されたし。

　今日テレビを見ていて女性アナウンサーとキャスターの日本語能力に疑問を感じた。
一つは朝日ニュースターの慶なんとかさんが田中康夫さんとの対談で「りょうてを上げて」と言っていた。ここは「もろてを上げて」と言ってほしい。
　もう一つ日経CNBCでアナウンサーが「来るべき総選挙を」を「くるべき総選挙」と言っていた。もちろん「きたるべき総選挙」が正解。
　こういう知的水準でもテレビに起用されるのは女性にハンディキャップが与えられているからである。女性に関してこうした知的水準以外の要素が重視される現状には女性自身が怒りの声をあげるべきだ。男性ならイケメンだからといってパーでもテレビに出られることはまずない。
　それにしても朝日ニュースターは重信メイなどハーフの女性が好きだ。私はいつも日本と日本人の悪口を言っているくらいだから人種的偏見とはもっとも遠いところにあると自負しているが、朝日ニュースターという番組には妙な外国人コンプレックスを感じる。女性も人種、国籍、容姿を離れてひたすら当人の知的水準だけを起用の基準としてほしい。まじめな報道番組を見ていて馬鹿なキャラクターが登場すると腹が立つ。

　テレビを見ていたら誰かさんが先月東京都議会議員選挙に関して、逆小泉チュードレン現象と言っていた。つまりポッとでの経験の乏しい若造が大した努力もせずに議員に当選できたことを否定的に表現したものである。そして彼は来るべき衆議院選挙で同じような現象が生じるのではないかと危惧していた。
　だが彼は勘違いしている。小選挙区制を中心とするいわゆる選挙制度改革は人物本位ではなく政党本位の選挙をめざしたものである。だから個々の議員の資質を問う必要はない。政治は数合わせである。一部の党エリートが右を向けと言えば右を向く議員こそ求められている。有権者は党を選ぶのだからなまじ議員に自分の意見をもたれたのでは困るのである。議員がそれぞれ意見を主張すれば派閥ができてしまう。それこそあなた方が排除したかったことでしょう？
　もちろん私もこれでいいと思っているわけではなく、現状は選挙制度改革の必然の結果であると言いたいのである。

エノラゲイ搭乗員の証言

今日の毎日新聞一面トップでエノラゲイの搭乗員が原爆投下を正当化している。例によってそれにより日本の降伏が早まり日米の多くの人命が救われたという論理である。これについては以前拙文「小林よしのり『戦争論』批判」で書いたことがあるので転載する。今年も原爆の日が近づいた。

ポスダム宣言で天皇制条項をあいまいにしたのは原爆投下以前に日本が降伏してはまずかったからだ。つまり、20億ドルを投入した新兵器はソ連への威嚇のためにも、そして何より、その効果を確かめるため、良心が痛まないサル同然の黄色人種で実験せねばならなかったのである。

以上小林よしのり「戦争論3」P337から引用

コメント；上の見方に異存はないが補足する。天皇制条項をあいまいにしたのは、もう一つ、バーンズ国務長官始め国務省幹部及びアメリカ世論、更に中国、オーストラリア等が天皇制存続に否定的であったことに配慮したからです。

　それより、私が憤懣に耐えないのは、本土決戦で失われるはずであった数十万のアメリカ人兵士の命が救われたのであるから、原爆投下はよかったというアメリカの論理です。

　本当に日本の降伏を早めたければ、他にいくつも選択肢がありました。日本近海の無人島での原爆のデモンストレーション、ソ連の対日参戦の密かなリーク等の選択肢もあったはずです（ソ連参戦を公表することは同盟国としての信義に反します）。アメリカのスチムソン陸軍長官は「同宣言に天皇制の保全、原爆の完成を盛り込む、又は同宣言へのスターリンの署名（これはソ連に停戦の仲介を依頼した日本への拒絶回答を意味するからです）を求める、このいずれか一つの条件を満たせば日本は確実に同宣言を受け入れだろう」と助言しましたが、実際にはこのいずれの条件も満たされませんでした。そのため日本政府はポツダム会談にも参加していたスターリンの好意的仲介の夢を見続けたのです。スターリンは前年の革命記念日の演説で日本を侵略者呼ばわりしています。そしてこの年4月には「日ソ中立条約」不延長通告をしています。更に、5月のドイツ降伏後、ヨーロッパ戦線にあった軍隊の極東への大移動をはじめています。これらはすべてソ連が日本へ参戦する前兆と見て取ることができたはずです。一方では、米英ソ三国首脳はテヘランで、そしてヤルタで親しく会談しています。これらはいずれも日本にもわかっていたことです。もちろんヤルタ会談でのソ連の対日参戦の約束は公表されていませんが、少なくともソ連が日本に対し敵意を強めているくらい感知できたのではないでしょうか。現に、駐ソ大使の佐藤尚武は、ソ連に連合国との和平仲介を依頼するようにとの東京からの訓令に対し、「対ソ交渉は対日参戦阻止が関の山で、ソ連が対米英との関係を犠牲にしてまで日本との仲介を行なうとは考えられない」と本国に否定的な回答をしています。それでも首相鈴木貫太郎ごときは、「スターリンは西郷南洲翁（隆盛）に似ている」などと言って期待を抱き続けたのですから話になりません。貧すれば鈍す。

連合兵庫、田中康夫氏を不支持方針…兵庫８区＆ウイグル問題

読売オンラインニュースから

　衆院選（８月３０日投開票）で前公明党幹事長の冬柴鉄三氏と新党日本代表の田中康夫氏が激突する兵庫８区（兵庫県尼崎市）で、連合兵庫が、民主党が支援する田中氏を支持しない方針を決めた。

　社民党公認で立候補を予定する新人の市来伴子氏を支持するが、選挙期間中の支援活動は加盟する各労組に任せるとしており、事実上の自主投票となる見通し。４日の執行委員会で正式決定する。

　田中氏が以前、連合兵庫が賛成していた神戸空港建設に対し、強く反対したことから、組織内に抵抗感が強いためとみられる。　以下略　　以上引用

コメント
　このニュースは民主党が抱えている矛盾を鮮明に表している。官公労と大企業労組を中心とする連合は基本的に既得権擁護派であって、自民党がめざした土建国家としての日本を否定する気は毛頭ない。彼らの雇用主である政府と自治体及び経営者との間に本質的な矛盾はない。いやそれどころか利益共同体であるとすら言える。農林省の闇専従問題は上も黙認していたし、社会保険庁のずさんな事務処理も同根である。
　民主党も野党である間はこの問題に蓋をすることができたが政権党ともなるとそうはいかない。重要なのは「天下り禁止」でなく、特殊法人等の天下り先や渡り鳥の飛来地を失くすことだ。それには官公労が強く抵抗するのが目に見えている。選挙では不特定多数より目に見える組織に頼りたくなる心情は理解できる。

関連ニュース　
北海道開発局「労使協議を最優先」の確認書　　労働条件だけでなく、業務内容や人事まで組合の意向に配慮していた。

　神戸空港に関連して言えば関空を泉州沖に埋め立て方式で作ったことは大失敗だった（地盤沈下に悩まされている。浮体構造のメガフロート方式がまだましであった）。初めから新幹線等のアクセスがいい神戸に作るべきだった思う。だが関空ができた以上神戸に空港を作るのは整合性がない。
　この失敗した関空を作った建設省の元事務次官は関空社長に就任早々収賄罪で逮捕された。

　話変わって先月30日中国ウイグル問題に関する緊急講演会が東京で開かれた。私も参加したが詳細は以下のブログにゆずる。揚州（teru）のブログ
　一言いい添えると、実際に登壇したのは急にアメリカに帰ったラビアカーディルさんに代ってご主人であった。年齢は65歳とのことであったがそれよりはるかに老けて見えた。彼も長期間投獄された経験がある。彼の風貌は言葉よりも雄弁に苦難の数々を語っていると感じた。
　産経新聞の正論「ウイグルの陰に権力闘争あり」参照

　共産主義には民族概念はない。その上歴史の普遍性と進歩主義を信仰しているので民族固有の伝統、文化、宗教には否定的である。このような政権がロシアと中国で生まれたことが前世紀の悲劇であった。

全英女子オープンは宮里の優勝ならず
このトーナメントは日本企業がスポンサーなので、日本選手の出場枠が多い。初めから特定国の参加を優遇するこのような大会がメジャーと言えるのかやや疑問なしとしない。

自民党のマニフェスト

アットランダムに論評することにする。

10年で家計の手取り収入を100万円増やす。
　自民党は細川政権時代を除き常に政権党であった。なぜ今までそれをしなかったのか？
　政府が直接世帯の所得をコントロールできるのは国家公務員のそれだけである。まさか国家公務員の収入だけを大幅にアップなんて話じゃないでしょうね。

領土問題には毅然とした対応を
　マニフェストには北方領土と竹島しか書いてないが、まだ尖閣諸島がある。毅然として対応するってどういうこと。まさか軍事力の行使も持さずという意味ではないでしょうね？

憲法改正
どこをどう変えるのか言わないことには判断のしようがない。

食糧自給率５０％以上をめざす
なぜ自給率を高める必要がある？なぜ５０％なの？自給率が高まれば食糧輸入は減ることになる。アメリカ等農産物輸出国との関係はどうなる？

国会議員の定数削減
　アメリカと比較して議員定数が多いと書いてある（上院100名、下院435名）。だが比較するなら大統領制のアメリカではなく同じ議員内閣制のイギリスではないのか。そしてイギリスと比較すれば日本の議員定数は決して多くない。イギリスの人口は日本の半分以下で貴族院700名、庶民院630名。議員定数削減論は俗耳に入り易いが本質的な問題ではない。議員定数を削減しても議員の資質が向上する保証はまったくない。

官邸機能の強化
　15年前の村山連立内閣の時から言われているのに、一向に実現していないではないか。 村山内閣の時首相補佐官制度もできたがさっぱり機能していない。小泉内閣が比較的強力であったのは小選挙区制のため事実上派閥が消滅したことの反映でしかなかった。

返済義務のない給付型奨学金の創設
大いに結構。党派を超えて実現に努力してほしい。

2010年後半から年率2％の経済成長を実現
　これでまでできなかったことがどうしてできる？ しかも人口減少、高齢化の進展等条件は悪化する一方である。

マニフェストには書いてないが郵政民営化はどうする？
もし政府の持ち株を放出すれば財源としてつかえるではないか。
　前回の自民党のマニフェストは郵政民営化すれば何もかもうまくいくというまるで万病に効く「ガマの油」みたいな話だった。あればデマだったことを認めるのか。ガマの油売りにだまされた国民もどうかしている。

鳩山「マニフェストではない」発言が波紋

以下産経ニュース2009．7．30から

　民主党の鳩山由紀夫代表が、２７日に発表したばかりの衆院選マニフェスト（政権公約）について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を広げている。与党側は、さきのマニフェストについて「政治的責任を負う」と断言した鳩山氏を批判。民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった。

　鳩山氏は２９日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間（２７日）出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、追加するよう求めていた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものだ。岡田克也幹事長も３０日の記者会見で「必要があれば（マニフェストを）訂正することはやぶさかではない」と述べた。

　だが、小沢一郎代表代行は同日、岐阜県可児市で記者団に対し、協議機関の法制化について「盛り込んで悪いわけではないが、わたしたちは今の行政の仕組みを根本的に変えようと言っている。今の仕組みを前提にした議論をする必要はない」と追加の必要はないとの考えを表明した。　　　以上引用

コメント
　これは小沢さんに分がある。どっかの知事にクレームを付けられたくらいで腰砕けとは情ない。都道府県と協議して何を決める？　道州制の実現は都道府県知事が反対するに決まっている。中二階の都道府県を廃止し、国―市町村の二層制にするのも都道府県知事が反対するに決まっている。話し合いで革命ができた例はない。

　これに関連して自民党は道州制をマニフェストに盛り込むらしい。道州制など実現可能性はほとんどない。自民党は野党転落必至とあって気楽なものだ。
　道州制に都道府県が合意するとすれば、すべての都道府県が破産に瀕した時だ。明治初期廃藩置県と版籍奉還が大した抵抗もなく実現したように。

米中閣僚会議

　大規模な米中閣僚会議が開かれた。形骸化したG８やサミットに代って今後これが実質的に世界の政治経済の枠組みを決定することになりそうだ。

　中国はアメリカに対する最大の債権国として、財政赤字を縮小しドル価値の低下を防ぐようにアメリカに注文を付けた。債権者が債務者に諸々の注文を付けるのは不思議でもなんでもない。
　ところで昨年中国に抜かれたものの日本が依然アメリカに対する重要な債権国であることに変わりはない。だが日本が債権国として何かアメリカに注文を付けたという話は聞いたことがない。
　この違いは何だろう？　日本は敗戦国だから？　講和条約締結後既に半世紀以上経過している。
　それとも防衛をアメリカに依存しているから？　日本は在日米軍のために「思いやり予算」と称する「用心棒代」を払っている（いや「用心棒」というのは正確ではない。この用心棒は依頼主日本の指示に従う気はないから）。その上アメリカの世界政策には精いっぱい協力している。
　アメリカは日本の宗主国だから？　答はこれしかなさそうだ。これも歴代自民党政府の負の遺産である。民主党さんはこの現状をどうするつもり？

　日本は被占領中アメリカから食糧援助を受けたし、賠償金を取らない寛大な講和条件に感謝した。余談だが被占領中、日本は在日米軍を進駐軍と称した。私の辞書に「進駐軍」はない、「占領軍」と言う。
　そして蒋介石も毛沢東も日本に賠償金を請求しなかった。アメリカに比べれば彼らのほうがはるかに賠償金を請求する理由があったにもかかわらず。
　いずれも今もってその借りに苦しめらている（ODAは賠償金に代るものというのが日中両政府の黙契であった）。人間払うべきものは払ったほうがいい。俗に「ただより高いものはない」と言うではないか。

死刑執行＆ 財務事務次官の就任記者会見

死刑執行　
　法務省は今日三名の死刑を執行したと発表した。死刑執行が発表されるようになったのは最近である。被害者遺族の心情に配慮したもので改善と評価できる。

　だが法務大臣がわざわざ記者会見で死刑執行理由として「凶悪性」を挙げていたのはいただけない。死刑が適用される事件は凶悪であるに決まっている。そもそも刑事訴訟法で判決確定後六か月以内に執行すべしと定められている。ずるずると執行時期を延ばすことこそ違法である。当然のことを行ってなぜ記者会見する必要がある？

　そんなことより死刑執行方法を見直す時期かもしれない。絞首方法は今や世界的に少数派となった。銃殺刑が中心である中国でも人道的な（？）薬殺に変わる。

財務省事務次官の就任記者会見
　「財源の裏付けのない政策はあり得ない」とまるで首相か大臣のようなことを言っていた。もちろん事務次官は素人大臣や副大臣よりはるかに力があるのでこうしたシーンは現実を反映しているとは言える。民主党が政権を取ればこのような事務次官の記者会見を許すべきではない。
　因みに井出道雄農水次官は先月民主党の農業政策を「スピード感が足りない」とか「現実的でない」と批判した。自らの立場を弁えない発言と言うべし。日本のキャリア官僚は社会主義国のbureaucｒatを気取っている。
　事務次官会議をパスしなければ閣議に上げないという悪習も歴代自民党政府が作った。閣議が形骸化したのも無理はない。こうした旧弊を改めようとした安倍内閣は官僚のサボタージュで崩壊した。
　事務次官会議は全会一致主義、つまり各メンバーが拒否権をもつ。改革がさっぱり進まないのも道理である。
　昨日民主党のマニフェストが発表された。その中「高速道路無料化案」についてクオリティ埼玉に書いたので参照されたい。