「居酒屋タクシー」全省庁で１４０２人 懲戒３３人

以下　アサヒコム　2008年6月25日17時59分　から引用 　

 政府は２５日、国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールや商品券などの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表した。金品の提供を受けたのは全省庁で計１４０２人。うち現金が３人、金券が５５人、ビールなど物品のみが１３４４人。国家公務員法に基づき３３人を懲戒処分とし、６２３人を訓告・厳重注意などとした。 以下略

コメント;
 この記事をよく読むと訓告、厳重注意は懲戒処分にはふくまれないとみえる。 そこでウィキペディアで公務員の懲戒処分を調べると、免職、降格、停職、減給、戒告の五種(この順に重い)あることがわかった。だが疑問は次から次とわいてくる。戒告と訓告・厳重注意はどう違うのだろう。

 そもそも懲戒処分とそれ以外の処分はどう違うのだろう。一体だれが戒告、訓告或いは厳重注を行うのだろう。直接の上司かそれとも人事課長かそれとも大臣か、それは書面でそれとも口頭で行われるのか等。戒告等は実際に行われるのか、それとも手続き上行ったことにしているだけではないのか、減給だって誰も給与明細を見るものはいない。本当に行われているのか等。 　
 もっと問題であるのは刑事事件として訴追されない限り姓名が公表されないことだ。だから先ほどのように実際に行われているのかという疑念がわいてくる。 　

 懲戒処分はもっとわかりやすいものに変えてほしい。例えば切腹、閉門、蟄居(ちっきょ)、遠島(えんとう)、江戸所(ところ)払い、鞭打ちなど。 　

 蛇足ながら、前防衛省事務次官の守屋氏は退職金返納問題に関し、同省に対して分納を要請していて、もし自宅が売れたら一括して返納すると言っているとのこと。彼は退職金をもらってまだ1年にもならないはずだが相当の弁護士費用がかかったとみえる。ただ退職金返納は法律的なペナルティではないので彼が返さないと言えばそれっきりになる。その代わり、進行中の刑事裁判で量刑が重くなる可能性は高い。

公益法人の職員旅行

職員旅行“丸抱え”　冬柴国交相「半額返してもらうべき」
2008.3.14 11:18

このニュースのトピックス：道路特定財源
　道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の公益法人２２法人が、職員旅行の費用に福利厚生費を充てていた問題で、冬柴鉄三国交相は１４日の閣議後会見で「国民の目から見れば妥当ではないと思う。まず（支出した）半額を返してもらう」と返還を求める考えを明らかにした。

　　　　　　　　　　以上ウェブ版「産経ニュース」からの引用

コメント：職員旅行の費用をその法人が負担していることは、形を変えたボーナス或いは報酬とみなすことができる。
　しかし問題はそんなことではなくて、その「公益」法人がどんな公益に貢献しているのか、その「公益」法人が国民にとって欠くことのできない業務を行っているかどうかではないか。それぞれの「公益」法人についてその存在意義を明かにすることこそ必要ではないのか。
法人が支出した費用を職員に返還させて一件落着させていいのだろうか。