阿倍政権・総理官邸・原発推進派 そして…
【日本会議】と【神社本庁】は 国民の声を聞き 真摯に受け止めるべきではないでしょうか？
「原発は要らない!!」
8/4 東京新聞 社説
原発パブコメ
広く、深く、声を聴け
原子力規制委員会が、川内原発の再稼働について、パブリックコメントを募っている。国民の合意なくして再稼働は許されない。規制委は広く深く積極的に意見を集め、分析を試みるべきである。
パブリックコメントとは、国民、市民の意見である。国や自治体が何かを決めようとする時に、その意思を採り入れる手続きであり、しばしば募集されている。
しかし、ほとんどの場合、国民、市民の関心は薄く、応募はわずかで、単に手続きとして盛り込まれているだけという、イメージが強かった。少なくとも３・１１の前までは。
それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を開いたことだ。
意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論づけた。
その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針だったのだ。
政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない。
原子力規制委員会は先月十六日、鹿児島県の川内原発の再稼働を「適合」と認め、十五日までパブリックコメントを募っている。
だが、例えば提出上の注意の冒頭に「日本語に限る」とある。「審査書案に対する科学的、技術的意見と無関係な場合」は、意見として取り扱わないことがあるという。疑問である。
原発の安全性に関しては、世界中から広く英知を集めるのが国の方針だったのではなかったか。何が科学的、技術的なのか、だれがどのように判断するというのだろうか。このように入り口を狭められては、国民の意見を聴くのに消極的だと感じてしまう。
原発の再稼働は、立地地域と周辺自治体だけの関心事ではない。国民的な対話の中から、論点を抽出、検証し、国民の不安や疑問を広く深く解消する作業を経なければ、原発は動かせない。
