牡丹に蝶のブログ

政治・経営・宗教的な話に興味があります。過去から現在までの出来事とかを綴ってみたいなと思います。

このオカルト宗教には,一生,解らない事だと思います!

2013-10-06 22:28:59 | 社会


高校生の時からの 友達が3年前の暮れに自殺しました。その話しを知った時はとてもショックでした!!
自殺なんかする奴じゃないと…
自殺のニュースを聞く度に胸が締め付けられる
思いです!!
残された方の悲しみ等
命の大切さを知らない
創価学会になんか 一生
解らないと思います!!


以下 阿修羅板からです!!↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

「警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。西側先進国でぶっちぎりの1位だ。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/636.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 06 日 09:40:00:
igsppGRN/E9PQ

http://sun.ap.teacup.com/souun/12215.html
2013/10/4 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

在韓米軍当局者が、1日、安倍晋三の憲法改正について「地域にとって有益ではない」と。

日本の改憲は日・中・韓の関係に悪影響を及ぼすとの懸念。

米国防総省のリトル報道官も「米国は日・米・韓の協力拡大に期待している」と談話。

ハイハイ、宗主国様。

ポチとしてはこれは王手だな。

官僚の出してくるデータなど、利権の絡んだ物語なのだ。

彼らがもっとも恐れたのは、若い世代の自殺者が、世界でもっとも多いということだ。

しかも自殺率が上昇傾向にある。

20代、30代の死亡の原因のうち、半数近くを自殺が占める国など、世界のどこにもない。

日本は異常な国になっている。

今の若者には、親が元気なので生きておられる、という若者も多い。

職がないのだ。

もはや99%は、税金をとられて、残りは食費だけという時代になった。

こうなったのは、政治家と官僚と御用メディアが高給取りだからだ。

庶民の生活苦がわからないのである。

日本の20代の自殺による死亡率が上昇傾向にある。

しかし、日本政府は、若い世代の自殺対策などやる気はない。

なにしろ数十万人の福島の子供を被曝にさらし続ける政府である。

対策など打てる筈がないし、打つ気もない。

むしろやろうとしているのは、さらなる棄民の徹底であり、自殺者増加の徹底だ。

消費税増税は死者を出す。

自民党橋本内閣のときに2%の増税で2万人ほど自殺者が増えた。

今度は合計で5%の超巨大増税だ。

数万人は自殺者が増える。

国民は遅れて気づくのだ。

あるいは痛い目に遭わないとわからない。

日本の場合はマスメディアの洗脳・誘導もあるから。

貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6%である。

西欧諸国の大半の貧困率が10%以下である。

日本は凄まじい超格差社会になっている。

しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。

西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

これから安倍のやった消費税増税が自殺者を激増させる。

安倍晋三が、横浜市の踏切で男性を助けようとして死亡の女性に感謝状を贈ると決定。

右手で国民の首を絞め、左手で花を贈るパフォーマンス。



  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

政府や官僚が介入しすぎではないでしょうか?

2013-10-06 11:45:20 | 政治



何でしょうか?
この 「解雇特区法案」て

竹中平蔵氏が中心となって奨めている法案名…

今はパソナの会長なんですか?

国営じゃない 民間企業の雇用に 政治家や官僚が
介入しすぎではないでしょうか?


この「解雇特区法案」を
国会に提出するのであれば民間企業を無くし 全ての民間企業を国営化に
したらどうですか?


政府と官僚の自惚れにしか過ぎない「解雇特区法案」

何処までも 国民を愚弄
する創価官僚と創価の
政治家達

これも 日本乗っ取り計画の『総体革命』での法案なんですか?

創価学会て本当に
愚者丸出しの宗教だと
しか言い様がありません!!

以下 阿修羅板からです!!↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
竹中平蔵が画策する解雇自由「ブラック特区」構想 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 30 日 21:20:00:
igsppGRN/E9PQ



http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar356413
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9940.html
2013/9/30 日刊ゲンダイ

 安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。10月15日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。

 解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。

「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業5年以内の企業か、外国人従業員が3割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」(民間シンクタンク研究員)

「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。

「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は創業5年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵だ。

 小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。

「強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しないことは、小泉政治の失敗が証明しています。GDPの6割は個人消費なのだから、どんなに企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない。安倍首相は、サラリーマンの懐が温かくなるようにするべきです。なのに、消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ、法人税を減税しているのだから話にならない。そのうえ、解雇特区を導入しようなんてどうかしています。なぜ、ブラック企業がやるようなことを政府がやるのか」(小林弥六氏)

「解雇特区」の導入など絶対に許してはいけない。こうなったら、安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか。



  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする