アベノミクスの正体は円安でしかなかった！

アベノミクスの正体は円安でしかなかった！
　英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が、52％の多数で離脱という結果となったニュースが世界を駆け巡った途端、日本円は1ドル100円を割り込み、株価（日経平均）は暴落し1万5千円台を割り込んだ。
　アベノミクスの指標の一つになっている株価は、2016年2月12日、急速な円高を受けて大幅に下落し、1万5千円を割り込み、約１年４カ月振り（2014年10月21日以来）の低さとなった。日銀は2月16日にマイナス金利を実施したが、円高傾向に歯止めが掛からず、1ドル110円台を割り込むまで円高となっていた。そこに英国のEU離脱という事態により、更に円高となり、株価がまた2014年10月21日の水準に逆戻りした格好だ。
　アベノミクスは、‘異次元の金融緩和’で円安誘導し、輸出関連産業と観光を中心とする産業の収益改善により株価が上がり、プチバブルとなり局部的に潤ったが、円高、株安に逆戻りし、見通しも暗い。
アベノミクスは、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環を訴えて来たが、その正体は円安、株高でしかなかったことが明らかになった。マイナス金利の実施は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味している。
米国は、昨年まで円安を容認し、アベノミクスの推移を注視して来たが、円安、株高に依存するだけで、見るべき経済・行政制度の改革は行われず、大統領選挙の年でもあり、これまでの寛容な為替政策は取り難くなっている。円は米国の監視通貨に指定されており、これまでのような円安は望めそうにない。
そうなると公共事業予算に頼りたくなる。バブル経済崩壊後、歴代内閣は公共事業予算に依存し、経済・行政改革を先送り、ひたすら世界経済の回復を待ち続けて来た。しかし、毎年7~8兆円前後の公共事業を継続してきているので、それを継続しても経済の押し上げ効果は失っている上、削減すれば経済に震えが来るようになり、公共事業がいわば麻薬化している上、国民の公的借金が1,000兆円を超える状態になっている。公共事業予算はもはや景気回復要因にはならない。公共事業を打てば打つほど、公的借金が増えるだけだ。何時かは公共事業漬けから抜け出さなければならない。
（2016．7．1．）（All Rights Reserved)

焦点となった政治、行政の税金の使い方

焦点となった政治、行政の税金の使い方
　東京都知事選挙は、舛添前都知事が公用車の濫用や贅沢な海外出張の他、参議院議員時代の政治資金の使途に公私混同などへ批判により辞任に追い込まれたことから、十分な準備もなく行われるが、行政及び議会双方の税金の使い方、贅沢や無駄の排除が事実上の争点となっている。
　このような行政や議員の税金の贅沢や浪費は一都知事の問題ではない。8月にリオ・オリンピックになんと27人にものぼる都議が大挙して出張し、約1億円にも上る予算を使う可能性があった。さすがに舛添都知事（当時）の大名旅行を批判していた都議もこの旅行を中止するらしい。このような贅沢な予算案を準備するのは事務方の行政当局であり、予算があるからに他ならない。
　都知事選に関連し、新知事の下で舛添前都知事の不適正使用問題を審議すべしとの意見もあるが、意味がない。参議院議員時代の政治資金の公私混同問題については、地方自治体の問題ではない一方、公用車の濫用や知事や都議の大名旅行問題などについては、舛添前都知事だけの問題ではなく、そのような贅沢や浪費が出来るような予算、税収になっており、こうした予算の状況については全ての項目に内在する問題であろう。どのように良い制度であっても、20年、30年経つと無駄や、非効率、浪費が溜まるのは当然のことで、それを3、4年に1回オーバーホールすることが不可欠だ。また基金や補助金団体や諸施設についても、5年毎にコスト削減を検討すると共に、10年毎にその民営化を含め、存廃とコスト削減を検討することが望ましい。
　1、都庁、都議会の人件費を含む予算の削減と地方税の減税
いずれにしても、このような贅沢や浪費が可能となるのは、予算が各所に贅肉のごとく付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判などから批判され、失速した経緯がある。
しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要であろう。どのような制度や施策も、長期に継続されれば必要なくなった経費が残っていたり、ニーズ自体が低下し、優先度も変化する。一定期間でオーバーホールする必要があろう。政権や与野党が変われば一定の調整が行われ易いが、日本の場合民主主義がそこまで成熟していない。
東京都は、地方自治体の中で独り勝ちの状態であるので、豪華な都庁舎や低廉、至便で立派な職員宿舎、多くの基金等が象徴しているように、予算は潤沢（年間予算約13兆円、職員16万人）であるので、前知事の‘せこい’公私混同問題の議論に時間を費やすよりは、東京都の行政の無駄や浪費、多数の基金、割高な地方税などについて時間を割いて議論して欲しいものだ。
個々の事業、施策を精査できれば一番良いのだが、時間が掛かる上、既得権益グループ等の抵抗が強くなるので、都の予算を一律3割カットし、その一部を保育や教育支援などに配分する一方、負担感が高い事業税や住民税の減税に当てることにより、個人の可処分所得が増え、消費の活性化に繋がると期待される。
税収が潤沢であった頃に設立された基金類も、必要な事業については実費を徴収する形での民営化を図る一方、抜本的な改廃が必要であろう。また職員宿舎についても、遠隔地や島嶼は別として、東京都の交通が飛躍的に便利になっている今日、原則として民間に売却し、ホテル等に転換するなり、保育園や介護施設等に転換することが望まれる。一部の施設についても同様である。
　2、通信交通費、政務調査・活動費などの大幅削減
国民の税金で支給されている通信交通費や政務調査・活動費などの政治資金の使途については、嘗て松岡農水大臣（当時）の‘何とか還元水’事件や小渕経産相（当時）事務所の政治資金規正法違反、最近では兵庫県議であった野々村氏の架空交通費問題などなど、国会議員、地方議員を含め、数え切れない程の事例がある。不正、不適切な使用が発覚すると、10年1日のように報道されるが、制度はそのままで、同じような不正、不適正がまた繰り返される。これらの問題は、大臣や知事など注目される立場になると調べられ、問題となることが多い。しかし法制度上、使途の基準が曖昧な上、監査制度もないことから、個々の議員の監査を実施すれば、国会議員、地方議員を含めほとんどの議員が不適正な事例を抱えているのではないだろろうか。
今回の舛添都知事の参議院議員時代の政治資金の一部の公私混同問題は、あまりにも‘せこく’ひんしゅくを買うものではあるが、今回の問題を都知事の‘道義的責任問題’として処理してしまうと、多くの議員が抱えていると見られる同種の潜在的な不適正使用との問題で公平を欠く恐れがある。7月の参院選では争点はずしに終わってしまい、法制度上の不備などは問われていない。
これらの政治資金については、‘選挙に金が掛かる’との認識から、歴代の自民党政権が中心になって作られて来たものであるが、政治活動を抑制しない等の理由で、議員がなるべく自由に使えるように、意識的に明確な基準も監査制度も明示しないように作られている。その上、‘選挙に金が掛かる’との本来の認識は‘政治に金が掛かる’という意識にすり替えられ、議員報酬とは別に、政党助成金の他、通信交通費、政務調査・活動費など、2重、3重に政治資金が給付される制度となり、‘生活費化’している。更に、本来企業等との癒着、不適正な関係を断つために税金による政治資金の補充が実施されたにも拘わらず、経団連等による企業献金は復活しており、結果として政治資金の種類が増えている。政治資金が潤沢になったからこそ、年中行事のように今回と同種の不適正使用問題が発生する。
　要するに、このような不適正使用が起こるのは、そもそも日常的な‘政治活動’では使い切れないほどの高額の各種の政治資金が、選挙期間だけではなく、日常的に給付されているからに他ならない。
議員報酬以外に給付される通信交通費（1議員年間1200万円）と立法事務費（年間780万円）、都道府県議員等レベルでの政務調査・活動費（年間720万円）については、確かに高額である上、活動しても活動していなくても、各議員に一律給付されるのは適性を欠く。特に国レベルでも地方レベルでも、与党となれば行政当局から可成り手厚く情報や資料、説明を受けられるので、それほど駆け回らなくても情報等は入手できる。国会議員についてはJRがフリーパスである。大臣となれば、公用車その他手厚く処遇され、想定されるあらゆる質問と答えが作成されている。選挙期間中なら兎も角、会期中を始めとして、通常の年には中々使い切れない場合もあろう。要するに、多額に給付されているから無駄が出来る、というよりも年度内に使わなくては返納となるので、何が何でも使うことが常態化している。
従って、交通・通信費、立法事務費、政務調査・活動費など、名称を問わず全ての政治資金を平均50％削減することを検討すべきではなかろうか。個々の議員からいろいろな理屈が述べられるであろうが、国民の税金であるので削減すべきであろう。
　3、廃止すべき政党助成金と政党別比例代表制
政党助成金（2015年度総額320億円強）については、各政党が所属議員に配布しているが、配布基準や使用基準が不明朗且つ恣意的である。更に、国民の40％内外が「無党派」であるので、党派別に税金から配賦するのはそもそも不適切であろう。また党が解散や分党した場合、選挙で認知された政党が消滅したり、変更されたりするので、本来であれば選挙後に政党に変更がある場合、政党助成金は配賦されるべきではないのであろう。現在の取り扱いは、有権者、納税者の意志に反することが多いので、政党助成金は廃止されるべきであろう。
また比例代表制の選出方法についても、無党派層の有権者にとっては記載すべき政党が無く、政党名の代わりに‘支持なし’と表示されており、非常に奇異だ。有権者の40％内外はそもそも投票には無関心である上、投票に行ってもそもそも投票すべき政党がないので、党派別比例代表制は廃止されるべきであろう
4、活動を委縮させる議論や不謹慎狩り的議論も有益ではない
都知事に就任してからの問題としては、1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ海外出張、湯河原の個人別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用や頻繁な美術館・博物館の訪問などが指摘されている。
確かに度を越している面がある。しかし批判についても、活動を委縮させ、或いは不謹慎狩り的な過度な批判がありはしないだろうか。
同知事の海外出張については、例えば４時間以上の長距離については認めて良いであろう。また首相クラスの豪華なスイートルームは論外であるが、知事として来訪者や事務方との打ち合わせなどがあるので、ビジネスタイプのスイートルームは認めて良いのであろう。知事の活動を委縮させるような批判も適切ではない。
美術館や博物館巡り等も、少し多すぎる感はあるが、とかく政治で軽視される分野であり、政治家が視野や情操を広め、文化促進に資するのであれば、夜の料亭巡り等よりは奨励して良いのであろう。
湯河原の別荘で週末を過ごすことについては、公用車の使用は不適切ではあるが、都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判も過度に活動を委縮させだけで、好ましくないのではないだろうか。
また舛添都知事の記者会見において、記者より‘都知事にどう言ったら、辞任して頂けるのですか’との質問がなされていたが、好き嫌いはどうあれ、一記者としての質問としては思い上がった、行き過ぎた質問であり、新聞協会等然るべき組織が注意喚起するなり、質問におけるガイドラインなどを作り周知するべきではないだろうか。都知事は都民が選んだのであり、その在任の適否などは有権者が判断すべきことであるので、取材においても一定のルールは必要なのだろう。（2016．7．20．）（All Rights Reserved.）

賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！

賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

国民酷使政策を強行する自・公連立政権！？

シリーズ平成の本音―国民酷使政策を強行する自・公連立政権！？
　11月25日、自民・公明両党は、年金支給額の抑制などを目的とした年金制度改革法案を日本維新の会を除く野党が反対する中で衆議院で強行採決し、今国会中に成立を図る方針だ。
　同法案は、年金支給額を従来の物価スライド制から賃金スライド制に変更するもので、産前産後期間の国民年金保険料の免除などの手直しも行われるが、
賃金が低下すると年金支給額も削減し、年金支給額を将来抑制することが最大大の制度的変更点だ。
　現在、自・公政権は、2013年以来、インフレ率2%を目標とする金融財政政策を実施し、インフレによる景気浮揚を推進して来ているが、インフレ・ターゲットにより物価スライド制による年金支給額が増加する恐れがある。
　他方現政権の下で、円安が進み、輸出産業を中心とする復調により大企業の賃金は若干上昇したものの、中小、零細企業の賃金にはそれ程変化はない一方、消費増税と日常物価の上昇により、実質所得は縮小ないし停滞状況にある。
　従ってこの‘年金改革案’は、特に中小、零細企業就労者にとっては‘年金改悪法案’となる可能性が強い。もともと年金支給額の抑制を目的としているのでそうなることは明らかだ。
　このような国民全体の福祉に関係する制度変更については、与党のみが独りよがりで強行に採択すれば良いというものではなく、与野党でより多くの国民の意見を汲み上げて制度設計することが望まれる。そもそも年金制度は、戦後長期に政権を維持していた自民党の下で形成され、そして今日では制度不安、年金不安が生じているので、同党は制度設計上の責任と年金破たんの責任を有していると言えよう。今回年金支給のルールの変更は、いわば後出しジャンケンをしているに等しい。現実的には野党の支持層に多いと見られる中小、零細企業就労者への影響が大きいので、野党とも十分協議をし、真に国民的な年金制度として行く努力が望まれる。こんなことをしていても、国民の年金不安は解消されない。逆に年金への安心感が低下し、年代を問わず消費を委縮させるであろう。
　更に政府、与党は、高齢者の医療負担を引き上げる意向であり、年長者であっても高所得者については自己負担の引き上げは仕方がないのかもしれない。しかし現在、厚労省は、‘70歳以上の医療費の自己負担の月額上限について、住民税を払っている全ての者を対象に加え、自己負担を引き上げる方針と伝えられている。
厚労省は、既に‘年収約370万円以上の現役世代並みの所得層’については、医療費負担を‘現役並みの3割’に引き上げている。しかし、この‘年収約370万円以上の現役世代並みの所得層’の370万円の年収には、年金所得が含まれており、就労で得た所得だけではないので‘現役世代並みの所得’とは言えない。国税庁の民間給与実態調査では、2013年度ベースで少し古いが、日本の平均給与収入は、男性511万円、女性272万円で、日本人全体では平均414万円であり、それよりもさらに低い370万円として‘現役世代並みの所得’としている上、年金所得を含めない所得では270万円内外の実質所得でしかない老齢者に‘現役並みみ’の‘3割’の負担をさせていることになる。老齢者に対し過酷な年収基準を付している。現自・公政権は、‘現役世代並み’と称する限界的な所得がある人に加え、年収約３７０万円未満でも住民税を支払っている約１２００万人にも‘現役並みの3割’の自己負担を課そうとしている。老齢者からささやかな楽しみを奪い、過酷な負担を強いるものである。実質的には年金支給額の減額、天引きに等しい。これでは福祉政策ではなくて、国民酷使政策と言えないだろうか。
　自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、消費増税を実施し国民に負担を求めた一方、社会保障については反福祉の福祉切り、国民酷使政策に向かっている。
　そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したとされているので、国民の負担が増加することは仕方ないが、年金他の社会保障サービスの向上、充実が図られるのであればという期待感が国民サイドにあった。しかしその期待は見事に裏切られている。自・公連立政権の下では、受益者へのサービスや給付額の改善は行わず、逆に個別に利用者、受給者の「負担増・給付縮小」を強いており、国民を騙しているに等しいのではないだろうか。
　年金が破たん状態になっており、また医療などの社会福祉支出が財政を圧迫し、今後更に財政が厳しくなることが予想されるのであれば、政府がまずやらなくてはならないことは、抜本的な経費節減、無駄の削減ではないだろうか。どの事業でも、業績が振るわず、赤字が増加し破たん状態になれば、まず人件費、管理費などのコスト削減を行うのが常識だ。
　国民に更なる負担を強い、年金やその他社会保障サービスの抑制をする前に、両院の議員定数の大幅削減や議員歳費・諸手当の引き下げ、政党補助金や政務調査費の廃止などを実施して、国民に誠意を示すべきであろう。また独立行政法人や特殊法人を含む公務員・準公務員の新規採用の段階的な削減など、定員の削減や給与の引き下げを実施すべきであろう。定員削減が出来ないのであれば、3～5年間で人件費を含む行政管理費の3割削減を実施することを真剣に検討して欲しいものだ。定員と給与のいずれを削減するかは各省庁に選択させればよい。人件費を除く管理費全般についても、公務員宿舎他国有財産の売却などにより、2020年度までに総額で4割程度を段階的に削減することをまず実施すべきではないのか。事業経費については削減できないところは維持するということで良いが、ニーズのある事業は、民間事業に転換することにより維持出来る。国民のニーズのある事業であれば、事業化を望む企業家は多いであろう。
　この点は地方公共団体においても検討、実施されるべきであろう。2040年までに、全国1,748の市区町村の約3割が消滅するとの予測もあり、多くの地方の人口減は深刻で現実味がある。中央にしても地方にしても、少子高齢化対策の上で財政の節減が不可欠な対策と言えよう。
　与党は衆参両院で多数を占めており、抜本的な経費節減、無駄の削減を断行できる立場にありながら、過去3年半、その面での実績は見られない。政府、与党や官僚がそれを行わないのであれば、国民としては10％への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。（2016．12.10.）(All Rights Reserved）

防衛省へ募る不信と不安

シリーズ平成の本音―防衛省へ募る不信と不安
　政府は2012年より、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に100人規模の陸上自衛隊員を派遣しているが、政権が安定せず、治安状況の悪化と共に、派遣中断問題も検討対象となる。
　南スーダンは、2011年にスーダンが南北に分裂して独立したが、2013年12月に大統領派と副大統領派が対立し、その後両派の武力衝突が繰り返されており、事実上の‘内戦状態’とも言われている。その後2015年8月に両派間に和平合意がなされたが、2016年7月にジュバで両派間の大規模な戦闘が発生し、市民を含め数百人が死亡した。
　こうした状況を背景として、国会審議では民進党など野党から「PKO参加5原則」に照らし引き上げなどの検討が指摘されていた。自衛隊のPKO参加の前提条件として、（1）紛争当事者間での停戦合意、（2）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意、（3）中立の厳守、（4）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能、及び（5）必要最小限の武器使用というPKO 5原則が定められている。
なお、武器の使用については、安全保障関連法（2015年9月）に基づく新任務として「駆けつけ警護」が付与され、これを盛り込んだ「実施計画」が閣議決定されている。‘駆けつけ警護’は、周辺で襲われた国連職員やNGO職員等の救援に向かう任務で、任務遂行のための武器使用が可能になる一方、生命の危険が高まる。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、表現の問題ではなく、紛争当事者間での停戦合意が維持されているか否かという実態であるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となる。
　‘武力衝突’と‘戦闘’との間にはそれ程大きな差はない。前者は、状態を表現し、後者は行為を表現しているに過ぎず、どっちの表現が正しいかなどは不毛な議論だ。
　この問題で、技術的、法律的な問題は別として、将来の日本にとって深刻な点が2つある。
　一つは、防衛当局が国会を含め、情報や資料を隠し、また資料やデータを廃棄したなどと嘘をつくことではないだろうか。仮にも国会での答弁であるので、虚偽と分かれば処罰すべきであろう。現地部隊からの‘日々日報’は、情勢判断するための生の情報であると共に、今後派遣をされる場合の隊員にとって有用な情報となるので、短期に‘廃棄’すべき情報ではない。ましてや政府当局の公務上の情報は、いわゆる‘ヤバイ’情報でもない限り、3年間ほど、少なくても1年以上保管されているし、保管するのが義務であろう。当局が、勝手に短期に‘廃棄’するのは、ケースによっては証拠隠滅となる恐れがある。これは重大な問題であるので、厳重に調査し、適正な対処が必要だ。
　もう一つは、現場の部隊と本部との間で見解の差がある中で、防衛大臣が、国会や国民に誠実に事実を伝えないことだ。
　現場の部隊からは、‘戦闘’があった旨の報告があったのは明らかである。それを、防衛相は、国会での野党の質問に対し、‘戦闘’ではなく‘武力衝突’と答えた。更なる追及に対し、防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とし、‘法律上の戦闘ではない’とした。要するに、憲法上問題になる表現は避けるというだけで、言葉をすり替えているに過ぎない。
　スーダン等で政府軍と反政府勢力が、衝突し、武器を持って射ち合えば‘戦闘’である。現場は生きるか死ぬかの状態であるので、日本の憲法や法律の問題などでは考える余裕はなし、その必要もない。
　現場の部隊と大臣を含む本部との間の情勢認識が違う場合、PKO活動を遂行する上で致命的な結果をもたらすことにもなる。本部が現地情勢を楽観し、国会や国民にそのように報告し、任務を継続させれば、現地の部隊に致命的な被害を与える恐れがあるばかりでなく、政府の姿勢が内外から問われる恐れがある。第2次世界戦争中、戦争遂行の中枢であった‘大本営’は、太平洋各地での戦闘で手柄のみを宣伝し、不利な情勢は流さず、戦争を続けて停戦の機会を逃し、また被害を拡大させた過去がある。‘大本営発表’として知られているが、今回の事件もそれに一脈通じるものがある。
　シビリアン・コントロールの確保は重要ではあるが、現場の部隊（制服組）と防衛相を中心とする幹部（背広組）や首相等との間に情勢認識や情勢判断に差異が存在することは望ましくない。特に部隊が発する情勢認識を首相や大臣が握りつぶし、また政権に都合の良い方に歪めて発表等することは、国家、国民の針路を誤らせることにもなり兼ねない。
　3月10日、政府は、本年5月で南スーダンの国連平和維持活動（PKO）参加している陸上自衛隊員を撤退させることを発表した。しかし、防衛大臣は、それはあくまでも‘任務達成のため’であり、‘治安情勢悪化のためではない’とした。最初に虚偽を発表するとその後の対応についてつじつまを合わせる必要があるのだろうが、こんなことでは防衛大臣も防衛相も信用は出来ない。
　国連のディエン事務総長特別顧問は、2016年12月７日にも、対立が続く南スーダンについて、‘衝突は継続し、大虐殺が起きる恐れが常に存在する’旨警告する声明を改めて発表した。危険な状況は続いているとみられ、治安の悪化は明らかなようだ。
　北東アジア情勢は、緊迫と混迷の度を増している。中国の軍備増強と海洋進出は一段と進んでいる。また中東和平は進展せず、イスラム過激派による国際テロはアフガニスタンや中東地域、一部アフリカ諸国に拡大し、その過程でイラク、シリアにイスラム国（IS）が台頭していると共に、国際テロの危険性は世界に拡散し、膨れ上がる難民問題等が欧州にも影を落としている。このような状況で、本来であれば日本も海・空を中心として防衛力を増強しなくてはならないが、情報隠しや情報の歪曲などをする現在の防衛省では、国民の理解は得られそうにない。
因みに稲田防衛相は、安倍首相同様、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘防衛大臣’として毎年参拝している。2016年12月には、首相に同行して太平洋戦争に突入する直接の契機となったハワイのパールハーバーをオバマ大統領（当時）と共に訪問し、戦争体験を克服し和解したことを内外に示したが、その帰国直後、稲田防衛相は靖国神社を訪問した。何を懺悔し何を誓ったのか。同相は、首相やほとんどの閣僚がメンバーとなっている神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属しているとされている。どのような宗教観、政治信条を持つかは各人の自由だが、政治家であれば、国民や有権者にそれを明らかにして活動し、また支持を集めるべきであろう。表舞台では建前やきれい事を言い、裏では特定の団体、グループを優遇するなど、不明朗且つ不誠実な活動を行っているとすれば、不気味ではある。（2017．3.14.）
(All Rights Reserved.)

防衛省へ募る不信と不安

シリーズ平成の本音―防衛省へ募る不信と不安
　政府は2012年より、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に100人規模の陸上自衛隊員を派遣しているが、政権が安定せず、治安状況の悪化と共に、派遣中断問題も検討対象となる。
　南スーダンは、2011年にスーダンが南北に分裂して独立したが、2013年12月に大統領派と副大統領派が対立し、その後両派の武力衝突が繰り返されており、事実上の‘内戦状態’とも言われている。その後2015年8月に両派間に和平合意がなされたが、2016年7月にジュバで両派間の大規模な戦闘が発生し、市民を含め数百人が死亡した。
　こうした状況を背景として、国会審議では民進党など野党から「PKO参加5原則」に照らし引き上げなどの検討が指摘されていた。自衛隊のPKO参加の前提条件として、（1）紛争当事者間での停戦合意、（2）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意、（3）中立の厳守、（4）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能、及び（5）必要最小限の武器使用というPKO 5原則が定められている。
なお、武器の使用については、安全保障関連法（2015年9月）に基づく新任務として「駆けつけ警護」が付与され、これを盛り込んだ「実施計画」が閣議決定されている。‘駆けつけ警護’は、周辺で襲われた国連職員やNGO職員等の救援に向かう任務で、任務遂行のための武器使用が可能になる一方、生命の危険が高まる。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、表現の問題ではなく、紛争当事者間での停戦合意が維持されているか否かという実態であるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となる。
　‘武力衝突’と‘戦闘’との間にはそれ程大きな差はない。前者は、状態を表現し、後者は行為を表現しているに過ぎず、どっちの表現が正しいかなどは不毛な議論だ。
　この問題で、技術的、法律的な問題は別として、将来の日本にとって深刻な点が2つある。
　一つは、防衛当局が国会を含め、情報や資料を隠し、また資料やデータを廃棄したなどと嘘をつくことではないだろうか。仮にも国会での答弁であるので、虚偽と分かれば処罰すべきであろう。現地部隊からの‘日々日報’は、情勢判断するための生の情報であると共に、今後派遣をされる場合の隊員にとって有用な情報となるので、短期に‘廃棄’すべき情報ではない。ましてや政府当局の公務上の情報は、いわゆる‘ヤバイ’情報でもない限り、3年間ほど、少なくても1年以上保管されているし、保管するのが義務であろう。当局が、勝手に短期に‘廃棄’するのは、ケースによっては証拠隠滅となる恐れがある。これは重大な問題であるので、厳重に調査し、適正な対処が必要だ。
　もう一つは、現場の部隊と本部との間で見解の差がある中で、防衛大臣が、国会や国民に誠実に事実を伝えないことだ。
　現場の部隊からは、‘戦闘’があった旨の報告があったのは明らかである。それを、防衛相は、国会での野党の質問に対し、‘戦闘’ではなく‘武力衝突’と答えた。更なる追及に対し、防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とし、‘法律上の戦闘ではない’とした。要するに、憲法上問題になる表現は避けるというだけで、言葉をすり替えているに過ぎない。
　スーダン等で政府軍と反政府勢力が、衝突し、武器を持って射ち合えば‘戦闘’である。現場は生きるか死ぬかの状態であるので、日本の憲法や法律の問題などでは考える余裕はなし、その必要もない。
　現場の部隊と大臣を含む本部との間の情勢認識が違う場合、PKO活動を遂行する上で致命的な結果をもたらすことにもなる。本部が現地情勢を楽観し、国会や国民にそのように報告し、任務を継続させれば、現地の部隊に致命的な被害を与える恐れがあるばかりでなく、政府の姿勢が内外から問われる恐れがある。第2次世界戦争中、戦争遂行の中枢であった‘大本営’は、太平洋各地での戦闘で手柄のみを宣伝し、不利な情勢は流さず、戦争を続けて停戦の機会を逃し、また被害を拡大させた過去がある。‘大本営発表’として知られているが、今回の事件もそれに一脈通じるものがある。
　シビリアン・コントロールの確保は重要ではあるが、現場の部隊（制服組）と防衛相を中心とする幹部（背広組）や首相等との間に情勢認識や情勢判断に差異が存在することは望ましくない。特に部隊が発する情勢認識を首相や大臣が握りつぶし、また政権に都合の良い方に歪めて発表等することは、国家、国民の針路を誤らせることにもなり兼ねない。
　3月10日、政府は、本年5月で南スーダンの国連平和維持活動（PKO）参加している陸上自衛隊員を撤退させることを発表した。しかし、防衛大臣は、それはあくまでも‘任務達成のため’であり、‘治安情勢悪化のためではない’とした。最初に虚偽を発表するとその後の対応についてつじつまを合わせる必要があるのだろうが、こんなことでは防衛大臣も防衛相も信用は出来ない。
　国連のディエン事務総長特別顧問は、2016年12月７日にも、対立が続く南スーダンについて、‘衝突は継続し、大虐殺が起きる恐れが常に存在する’旨警告する声明を改めて発表した。危険な状況は続いているとみられ、治安の悪化は明らかなようだ。
　北東アジア情勢は、緊迫と混迷の度を増している。中国の軍備増強と海洋進出は一段と進んでいる。また中東和平は進展せず、イスラム過激派による国際テロはアフガニスタンや中東地域、一部アフリカ諸国に拡大し、その過程でイラク、シリアにイスラム国（IS）が台頭していると共に、国際テロの危険性は世界に拡散し、膨れ上がる難民問題等が欧州にも影を落としている。このような状況で、本来であれば日本も海・空を中心として防衛力を増強しなくてはならないが、情報隠しや情報の歪曲などをする現在の防衛省では、国民の理解は得られそうにない。
因みに稲田防衛相は、安倍首相同様、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘防衛大臣’として毎年参拝している。2016年12月には、首相に同行して太平洋戦争に突入する直接の契機となったハワイのパールハーバーをオバマ大統領（当時）と共に訪問し、戦争体験を克服し和解したことを内外に示したが、その帰国直後、稲田防衛相は靖国神社を訪問した。何を懺悔し何を誓ったのか。同相は、首相やほとんどの閣僚がメンバーとなっている神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属しているとされている。どのような宗教観、政治信条を持つかは各人の自由だが、政治家であれば、国民や有権者にそれを明らかにして活動し、また支持を集めるべきであろう。表舞台では建前やきれい事を言い、裏では特定の団体、グループを優遇するなど、不明朗且つ不誠実な活動を行っているとすれば、不気味ではある。（2017．3.14.）
(All Rights Reserved.)

防衛省へ募る不信と不安

シリーズ平成の本音―防衛省へ募る不信と不安
　政府は2012年より、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に100人規模の陸上自衛隊員を派遣しているが、政権が安定せず、治安状況の悪化と共に、派遣中断問題も検討対象となる。
　南スーダンは、2011年にスーダンが南北に分裂して独立したが、2013年12月に大統領派と副大統領派が対立し、その後両派の武力衝突が繰り返されており、事実上の‘内戦状態’とも言われている。その後2015年8月に両派間に和平合意がなされたが、2016年7月にジュバで両派間の大規模な戦闘が発生し、市民を含め数百人が死亡した。
　こうした状況を背景として、国会審議では民進党など野党から「PKO参加5原則」に照らし引き上げなどの検討が指摘されていた。自衛隊のPKO参加の前提条件として、（1）紛争当事者間での停戦合意、（2）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意、（3）中立の厳守、（4）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能、及び（5）必要最小限の武器使用というPKO 5原則が定められている。
なお、武器の使用については、安全保障関連法（2015年9月）に基づく新任務として「駆けつけ警護」が付与され、これを盛り込んだ「実施計画」が閣議決定されている。‘駆けつけ警護’は、周辺で襲われた国連職員やNGO職員等の救援に向かう任務で、任務遂行のための武器使用が可能になる一方、生命の危険が高まる。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、表現の問題ではなく、紛争当事者間での停戦合意が維持されているか否かという実態であるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となる。
　‘武力衝突’と‘戦闘’との間にはそれ程大きな差はない。前者は、状態を表現し、後者は行為を表現しているに過ぎず、どっちの表現が正しいかなどは不毛な議論だ。
　この問題で、技術的、法律的な問題は別として、将来の日本にとって深刻な点が2つある。
　一つは、防衛当局が国会を含め、情報や資料を隠し、また資料やデータを廃棄したなどと嘘をつくことではないだろうか。仮にも国会での答弁であるので、虚偽と分かれば処罰すべきであろう。現地部隊からの‘日々日報’は、情勢判断するための生の情報であると共に、今後派遣をされる場合の隊員にとって有用な情報となるので、短期に‘廃棄’すべき情報ではない。ましてや政府当局の公務上の情報は、いわゆる‘ヤバイ’情報でもない限り、3年間ほど、少なくても1年以上保管されているし、保管するのが義務であろう。当局が、勝手に短期に‘廃棄’するのは、ケースによっては証拠隠滅となる恐れがある。これは重大な問題であるので、厳重に調査し、適正な対処が必要だ。
　もう一つは、現場の部隊と本部との間で見解の差がある中で、防衛大臣が、国会や国民に誠実に事実を伝えないことだ。
　現場の部隊からは、‘戦闘’があった旨の報告があったのは明らかである。それを、防衛相は、国会での野党の質問に対し、‘戦闘’ではなく‘武力衝突’と答えた。更なる追及に対し、防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とし、‘法律上の戦闘ではない’とした。要するに、憲法上問題になる表現は避けるというだけで、言葉をすり替えているに過ぎない。
　スーダン等で政府軍と反政府勢力が、衝突し、武器を持って射ち合えば‘戦闘’である。現場は生きるか死ぬかの状態であるので、日本の憲法や法律の問題などでは考える余裕はなし、その必要もない。
　現場の部隊と大臣を含む本部との間の情勢認識が違う場合、PKO活動を遂行する上で致命的な結果をもたらすことにもなる。本部が現地情勢を楽観し、国会や国民にそのように報告し、任務を継続させれば、現地の部隊に致命的な被害を与える恐れがあるばかりでなく、政府の姿勢が内外から問われる恐れがある。第2次世界戦争中、戦争遂行の中枢であった‘大本営’は、太平洋各地での戦闘で手柄のみを宣伝し、不利な情勢は流さず、戦争を続けて停戦の機会を逃し、また被害を拡大させた過去がある。‘大本営発表’として知られているが、今回の事件もそれに一脈通じるものがある。
　シビリアン・コントロールの確保は重要ではあるが、現場の部隊（制服組）と防衛相を中心とする幹部（背広組）や首相等との間に情勢認識や情勢判断に差異が存在することは望ましくない。特に部隊が発する情勢認識を首相や大臣が握りつぶし、また政権に都合の良い方に歪めて発表等することは、国家、国民の針路を誤らせることにもなり兼ねない。
　3月10日、政府は、本年5月で南スーダンの国連平和維持活動（PKO）参加している陸上自衛隊員を撤退させることを発表した。しかし、防衛大臣は、それはあくまでも‘任務達成のため’であり、‘治安情勢悪化のためではない’とした。最初に虚偽を発表するとその後の対応についてつじつまを合わせる必要があるのだろうが、こんなことでは防衛大臣も防衛相も信用は出来ない。
　国連のディエン事務総長特別顧問は、2016年12月７日にも、対立が続く南スーダンについて、‘衝突は継続し、大虐殺が起きる恐れが常に存在する’旨警告する声明を改めて発表した。危険な状況は続いているとみられ、治安の悪化は明らかなようだ。
　北東アジア情勢は、緊迫と混迷の度を増している。中国の軍備増強と海洋進出は一段と進んでいる。また中東和平は進展せず、イスラム過激派による国際テロはアフガニスタンや中東地域、一部アフリカ諸国に拡大し、その過程でイラク、シリアにイスラム国（IS）が台頭していると共に、国際テロの危険性は世界に拡散し、膨れ上がる難民問題等が欧州にも影を落としている。このような状況で、本来であれば日本も海・空を中心として防衛力を増強しなくてはならないが、情報隠しや情報の歪曲などをする現在の防衛省では、国民の理解は得られそうにない。
因みに稲田防衛相は、安倍首相同様、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘防衛大臣’として毎年参拝している。2016年12月には、首相に同行して太平洋戦争に突入する直接の契機となったハワイのパールハーバーをオバマ大統領（当時）と共に訪問し、戦争体験を克服し和解したことを内外に示したが、その帰国直後、稲田防衛相は靖国神社を訪問した。何を懺悔し何を誓ったのか。同相は、首相やほとんどの閣僚がメンバーとなっている神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属しているとされている。どのような宗教観、政治信条を持つかは各人の自由だが、政治家であれば、国民や有権者にそれを明らかにして活動し、また支持を集めるべきであろう。表舞台では建前やきれい事を言い、裏では特定の団体、グループを優遇するなど、不明朗且つ不誠実な活動を行っているとすれば、不気味ではある。（2017．3.14.）
(All Rights Reserved.)

防衛省へ募る不信と不安

シリーズ平成の本音―防衛省へ募る不信と不安
　政府は2012年より、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に100人規模の陸上自衛隊員を派遣しているが、政権が安定せず、治安状況の悪化と共に、派遣中断問題も検討対象となる。
　南スーダンは、2011年にスーダンが南北に分裂して独立したが、2013年12月に大統領派と副大統領派が対立し、その後両派の武力衝突が繰り返されており、事実上の‘内戦状態’とも言われている。その後2015年8月に両派間に和平合意がなされたが、2016年7月にジュバで両派間の大規模な戦闘が発生し、市民を含め数百人が死亡した。
　こうした状況を背景として、国会審議では民進党など野党から「PKO参加5
原則」に照らし引き上げなどの検討が指摘されていた。自衛隊のPKO参加の前
提条件として、（1）紛争当事者間での停戦合意、（2）日本の参加に現地政府や
紛争当事者が同意、（3）中立の厳守、（4）以上のいずれかが満たされなければ
撤収可能、及び（5）必要最小限の武器使用というPKO 5原則が定められてい
る。なお、武器の使用については、安全保障関連法（2015年9月）に基づく新
任務として「駆けつけ警護」が付与され、これを盛り込んだ「実施計画」が閣
議決定されている。‘駆けつけ警護’は、周辺で襲われた国連職員やNGO職員
等の救援に向かう任務で、任務遂行のための武器使用が可能になる一方、生命
の危険が高まる。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、表現の問題ではなく、紛争当事者間での停戦合意が維持されているか否かという実態であるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となる。
　‘武力衝突’と‘戦闘’との間にはそれ程大きな差はない。前者は、状態を表現し、後者は行為を表現しているに過ぎず、どっちの表現が正しいかなどは不毛な議論だ。
　この問題で、技術的、法律的な問題は別として、将来の日本にとって深刻な点が2つある。
　一つは、防衛当局が国会を含め、情報や資料を隠し、また資料やデータを廃棄したなどと嘘をつくことではないだろうか。仮にも国会での答弁であるので、虚偽と分かれば処罰すべきであろう。現地部隊からの‘日々日報’は、情勢判断するための生の情報であると共に、今後派遣をされる場合の隊員にとって有用な情報となるので、短期に‘廃棄’すべき情報ではない。ましてや政府当局の公務上の情報は、いわゆる‘ヤバイ’情報でもない限り、3年間ほど、少なくても1年以上保管されているし、保管するのが義務であろう。当局が、勝手に短期に‘廃棄’するのは、ケースによっては証拠隠滅となる恐れがある。これは重大な問題であるので、厳重に調査し、適正な対処が必要だ。
　もう一つは、現場の部隊と本部との間で見解の差がある中で、防衛大臣が、国会や国民に誠実に事実を伝えないことだ。
　現場の部隊からは、‘戦闘’があった旨の報告があったのは明らかである。それを、防衛相は、国会での野党の質問に対し、‘戦闘’ではなく‘武力衝突’と答えた。更なる追及に対し、防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とし、‘法律上の戦闘ではない’とした。要するに、憲法上問題になる表現は避けるというだけで、言葉をすり替えているに過ぎない。
　スーダン等で政府軍と反政府勢力が、衝突し、武器を持って射ち合えば‘戦闘’である。現場は生きるか死ぬかの状態であるので、日本の憲法や法律の問題などでは考える余裕はなし、その必要もない。
　現場の部隊と大臣を含む本部との間の情勢認識が違う場合、PKO活動を遂行する上で致命的な結果をもたらすことにもなる。本部が現地情勢を楽観し、国会や国民にそのように報告し、任務を継続させれば、現地の部隊に致命的な被害を与える恐れがあるばかりでなく、政府の姿勢が内外から問われる恐れがある。第2次世界戦争中、戦争遂行の中枢であった‘大本営’は、太平洋各地での戦闘で手柄のみを宣伝し、不利な情勢は流さず、戦争を続けて停戦の機会を逃し、また被害を拡大させた過去がある。‘大本営発表’として知られているが、今回の事件もそれに一脈通じるものがある。
　シビリアン・コントロールの確保は重要ではあるが、現場の部隊（制服組）と防衛相を中心とする幹部（背広組）や首相等との間に情勢認識や情勢判断に差異が存在することは望ましくない。特に部隊が発する情勢認識を首相や大臣が握りつぶし、また政権に都合の良い方に歪めて発表等することは、国家、国民の針路を誤らせることにもなり兼ねない。
　3月10日、政府は、本年5月で南スーダンの国連平和維持活動（PKO）参加している陸上自衛隊員を撤退させることを発表した。しかし、防衛大臣は、それはあくまでも‘任務達成のため’であり、‘治安情勢悪化のためではない’と
した。最初に虚偽を発表するとその後の対応についてつじつまを合わせる必要があるのだろうが、こんなことでは防衛大臣も防衛相も信用は出来ない。
　国連のディエン事務総長特別顧問は、2016年12月７日にも、対立が続く南スーダンについて、‘衝突は継続し、大虐殺が起きる恐れが常に存在する’旨警告する声明を改めて発表した。危険な状況は続いているとみられ、治安の悪化は明らかなようだ。
　北東アジア情勢は、緊迫と混迷の度を増している。中国の軍備増強と海洋進出は一段と進んでいる。また中東和平は進展せず、イスラム過激派による国際テロはアフガニスタンや中東地域、一部アフリカ諸国に拡大し、その過程でイラク、シリアにイスラム国（IS）が台頭していると共に、国際テロの危険性は世界に拡散し、膨れ上がる難民問題等が欧州にも影を落としている。このような状況で、本来であれば日本も海・空を中心として防衛力を増強しなくてはならないが、情報隠しや情報の歪曲などをする現在の防衛省では、国民の理解は得られそうにない。
因みに稲田防衛相は、安倍首相同様、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘防衛大臣’として毎年参拝している。2016年12月には、首相に同行して太平洋戦争に突入する直接の契機となったハワイのパールハーバーをオバマ大統領（当時）と共に訪問し、戦争体験を克服し和解したことを内外に示したが、その帰国直後、稲田防衛相は靖国神社を訪問した。何を懺悔し何を誓ったのか。同相は、首相やほとんどの閣僚がメンバーとなっている神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属しているとされている。どのような宗教観、政治信条を持つかは各人の自由だが、政治家であれば、国民や有権者にそれを明らかにして活動し、また支持を集めるべきであろう。表舞台では建前やきれい事を言い、裏では特定の団体、グループを優遇するなど、不明朗且つ不誠実な活動を行っているとすれば、不気味ではある。（2017．3.14.）
(All Rights Reserved.)

防衛省へ募る不信と不安

シリーズ平成の本音―防衛省へ募る不信と不安
　政府は2012年より、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に100人規模の陸上自衛隊員を派遣しているが、政権が安定せず、治安状況の悪化と共に、派遣中断問題も検討対象となる。
　南スーダンは、2011年にスーダンが南北に分裂して独立したが、2013年12月に大統領派と副大統領派が対立し、その後両派の武力衝突が繰り返されており、事実上の‘内戦状態’とも言われている。その後2015年8月に両派間に和平合意がなされたが、2016年7月にジュバで両派間の大規模な戦闘が発生し、市民を含め数百人が死亡した。
　こうした状況を背景として、国会審議では民進党など野党から「PKO参加5原則」に照らし引き上げなどの検討が指摘されていた。自衛隊のPKO参加の前提条件として、（1）紛争当事者間での停戦合意、（2）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意、（3）中立の厳守、（4）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能、及び（5）必要最小限の武器使用というPKO 5原則が定められている。
なお、武器の使用については、安全保障関連法（2015年9月）に基づく新任務として「駆けつけ警護」が付与され、これを盛り込んだ「実施計画」が閣議決定されている。‘駆けつけ警護’は、周辺で襲われた国連職員やNGO職員等の救援に向かう任務で、任務遂行のための武器使用が可能になる一方、生命の危険が高まる。
　国連平和維持活動に自衛隊を派遣する要件として最も重要な点は、表現の問題ではなく、紛争当事者間での停戦合意が維持されているか否かという実態であるだけに、南スーダンで武力衝突や戦闘行為があるか否かが大きな問題となる。
　‘武力衝突’と‘戦闘’との間にはそれ程大きな差はない。前者は、状態を表現し、後者は行為を表現しているに過ぎず、どっちの表現が正しいかなどは不毛な議論だ。
　この問題で、技術的、法律的な問題は別として、将来の日本にとって深刻な点が2つある。
　一つは、防衛当局が国会を含め、情報や資料を隠し、また資料やデータを廃棄したなどと嘘をつくことではないだろうか。仮にも国会での答弁であるので、虚偽と分かれば処罰すべきであろう。現地部隊からの‘日々日報’は、情勢判断するための生の情報であると共に、今後派遣をされる場合の隊員にとって有用な情報となるので、短期に‘廃棄’すべき情報ではない。ましてや政府当局の公務上の情報は、いわゆる‘ヤバイ’情報でもない限り、3年間ほど、少なくても1年以上保管されているし、保管するのが義務であろう。当局が、勝手に短期に‘廃棄’するのは、ケースによっては証拠隠滅となる恐れがある。これは重大な問題であるので、厳重に調査し、適正な対処が必要だ。
　もう一つは、現場の部隊と本部との間で見解の差がある中で、防衛大臣が、国会や国民に誠実に事実を伝えないことだ。
　現場の部隊からは、‘戦闘’があった旨の報告があったのは明らかである。それを、防衛相は、国会での野党の質問に対し、‘戦闘’ではなく‘武力衝突’と答えた。更なる追及に対し、防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とし、‘法律上の戦闘ではない’とした。要するに、憲法上問題になる表現は避けるというだけで、言葉をすり替えているに過ぎない。
　スーダン等で政府軍と反政府勢力が、衝突し、武器を持って射ち合えば‘戦闘’である。現場は生きるか死ぬかの状態であるので、日本の憲法や法律の問題などでは考える余裕はなし、その必要もない。
　現場の部隊と大臣を含む本部との間の情勢認識が違う場合、PKO活動を遂行する上で致命的な結果をもたらすことにもなる。本部が現地情勢を楽観し、国会や国民にそのように報告し、任務を継続させれば、現地の部隊に致命的な被害を与える恐れがあるばかりでなく、政府の姿勢が内外から問われる恐れがある。第2次世界戦争中、戦争遂行の中枢であった‘大本営’は、太平洋各地での戦闘で手柄のみを宣伝し、不利な情勢は流さず、戦争を続けて停戦の機会を逃し、また被害を拡大させた過去がある。‘大本営発表’として知られているが、今回の事件もそれに一脈通じるものがある。
　シビリアン・コントロールの確保は重要ではあるが、現場の部隊（制服組）と防衛相を中心とする幹部（背広組）や首相等との間に情勢認識や情勢判断に差異が存在することは望ましくない。特に部隊が発する情勢認識を首相や大臣が握りつぶし、また政権に都合の良い方に歪めて発表等することは、国家、国民の針路を誤らせることにもなり兼ねない。
　3月10日、政府は、本年5月で南スーダンの国連平和維持活動（PKO）参加している陸上自衛隊員を撤退させることを発表した。しかし、防衛大臣は、それはあくまでも‘任務達成のため’であり、‘治安情勢悪化のためではない’とした。最初に虚偽を発表するとその後の対応についてつじつまを合わせる必要があるのだろうが、こんなことでは防衛大臣も防衛相も信用は出来ない。
　国連のディエン事務総長特別顧問は、2016年12月７日にも、対立が続く南スーダンについて、‘衝突は継続し、大虐殺が起きる恐れが常に存在する’旨警告する声明を改めて発表した。危険な状況は続いているとみられ、治安の悪化は明らかなようだ。
　北東アジア情勢は、緊迫と混迷の度を増している。中国の軍備増強と海洋進出は一段と進んでいる。また中東和平は進展せず、イスラム過激派による国際テロはアフガニスタンや中東地域、一部アフリカ諸国に拡大し、その過程でイラク、シリアにイスラム国（IS）が台頭していると共に、国際テロの危険性は世界に拡散し、膨れ上がる難民問題等が欧州にも影を落としている。このような状況で、本来であれば日本も海・空を中心として防衛力を増強しなくてはならないが、情報隠しや情報の歪曲などをする現在の防衛省では、国民の理解は得られそうにない。
因みに稲田防衛相は、安倍首相同様、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘防衛大臣’として毎年参拝している。2016年12月には、首相に同行して太平洋戦争に突入する直接の契機となったハワイのパールハーバーをオバマ大統領（当時）と共に訪問し、戦争体験を克服し和解したことを内外に示したが、その帰国直後、稲田防衛相は靖国神社を訪問した。何を懺悔し何を誓ったのか。同相は、首相やほとんどの閣僚がメンバーとなっている神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属しているとされている。どのような宗教観、政治信条を持つかは各人の自由だが、政治家であれば、国民や有権者にそれを明らかにして活動し、また支持を集めるべきであろう。表舞台では建前やきれい事を言い、裏では特定の団体、グループを優遇するなど、不明朗且つ不誠実な活動を行っているとすれば、不気味ではある。（2017．3.14.）
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平成の本音―森友学園への国有地破格安値の払い下げ問題

平成の本音―森友学園への国有地破格安値の払い下げ問題
　大阪府豊中市の国有地（8,770平方メートル）が、「森友学園」（籠池学長）の小学校建設用地の名目で市場評価額（9億5,600万円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で2016年に売却され、国会で大きな問題として追及されている。
　これに対し、政府、財務省は、‘適正に売却された’とし、また一部保守系紙やコメンテーターは、‘些細な問題’であり、同学園の‘教育方針に感動’し名誉会長に就任していた安倍昭恵首相夫人や安倍首相の関与はなかったと推測されるなどとしている。そう信じたい。
しかし、国家、国民の財産である国有地の処分の問題であり、また「森友学園」の戦前の教育を思わせる特異な教育方針からして、一般入札によらない‘随意契約’での超安値売却が‘適正’であったか否かは、決して‘些細な問題’ではなく、慎重、公正な判断が求められる。
1、不明朗、不適正な低価格と‘随意契約’
　政府当局（財務省及び国土交通省）は、売却地の地中から生活ごみや廃材などが見つかったため、その撤去費用分を8億円強と見積もり、評価額から差し引いたもので、‘適正に売却した’としている。政府当局はその根拠資料の提出も、‘関係資料を廃棄した’などとして拒んでいる。
　しかし、そのごみは、校舎の下からのみ除去され、校庭に埋め戻されたと言われているが、業者の請求書や領収書を検証すべきであろう。
　更に国有財産の処分に係ることであるので、政府当局は、具体的な積算根拠を示すべきだ。売却した国有財産の売却に係る資料は、一定期間保管義務がある。それを売却後1年も経たないうちに‘廃棄’したのであれば、義務違反であろう。また「森友学園」は、建設しようとしている小学校は未だ未認可であり、そのような未認可の私立の小学校建設を目指している一民間団体に国有土地を‘随意売却’することも、非常に不明朗であるし、公正、適正とは言い難い。
　そもそも1,000兆円以上の公的負債を抱えている政府として、国有財産の適性な管理と売却は非常に重要であり、8億円程度の値引きは‘些細な事’とするのは、管理能力や金銭感覚に基本的な問題があり、余りにもずさんであり、国有財産を管理する能力にも疑問が持たれそうだ。財務大臣も、‘積算根拠を示す必要がない’などとしているが、同様に管理能力に疑問符がつく。
明らかな格安価格での国有地の随意の売却であれば、国有財産や国庫に損害を与えたことになるので、政治的な圧力があったか無かったかは別として、政府当局の国家、国民への背任行為に当たる。
2、「森友学園」の‘教育方針’は偏狭で不適切
「森友学園」が現在経営する塚本幼稚園における教育は、礼儀や行儀を厳しく教えている点や国を愛する意識などについては一部の親等に評価されている模様であるが、その教育方針は時代錯誤的であり、特異なものがある。また日本の民族を‘日本民族’として、中国、韓国を蔑視するなど、非常に偏狭なナショナリズムを教育している。戦前に中国人や朝鮮人を蔑視していたことが思い出される。校庭に神社を建立するとも伝えられている。幼稚園からの思想教育を小学校などに繋げようとするものであるが、幼児時代からのこのような思想教育は洗脳教育にも等しい。
同学園の教育方針は、戦前に明治天皇の名で公布された「教育勅語」によって教育するというものであり、これを小学校、中学校に継続したいとしている。「教育勅語」は明治天皇の名で出されたものであり、天皇制を前提としている。その中に‘公のために奉仕し’というくだりがあり、それ自体は理解されるところであるが、その次に‘永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい’とあり、要するに万世一系、天皇独裁を擁護しなさいと勅語である。その下で‘修身教育’が行われ、天皇中心の専制国家の精神的な支柱となっていたが、明治憲法が廃止され、現行憲法が公布されたことにより、戦後廃止されている。
このような「教育勅語」を暗唱させ、教育の中心に据える教育方針は、現行憲法に反する。
私学であり、思想、信条の自由であるのでそのような教育もあり得ないことではあるが、義務教育の小、中学校においてこれを使用することは不適正である以上に、現行憲法にも反する。更に、このような偏狭な教育方針をとっている「森友学園」に、国有土地を破格に安い価格で随意契約で売却することは、特定の信条、宗教を持っている民間団体を優遇、奨励するものであり、不適正であろう。
「森友学園」については、安倍昭恵首相夫人が幼稚園の‘名誉校長’を務めていたが、事件発覚後辞任している。しかし同首相夫人は、同学園の幼稚園の教育方針に‘感動’し、これが‘小、中学校に継続されないのは残念’とするなど、その教育方針に賛同していることは明らかであろう。首相自身も国会の質疑において、このような教育を評価する発言を行なっている。また「森友学園」は、小学校建設に当たって‘安倍晋三記念小学校’と銘打って小学校の建設を進めていた。
‘安倍晋三記念小学校’の名称も国会で問題になってから削除されているが、幼稚園の‘名誉校長’ 安倍昭恵首相夫人、‘安倍晋三記念小学校’という2枚看板で小学校建設のための国有地獲得が進められたことは明らかだ。
　「森友学園」の籠池理事長（学長）が進めようとしているそのような信条や天皇制への姿勢は、同首相の従来の言動からも明らかであろう。同首相は、東条英機などの戦争責任者も祀られている靖国神社を‘内閣総理大臣’として参拝や榊の奉納をし、‘戦争で命を落とした方々を尊崇し、哀悼の誠を捧げる’としており、「教育勅語」を教育の基礎に据える「森友学園」の考えと一脈通じるものがあると見られている。また同首相やほとんどの閣僚が、神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議など、神道や神社、天皇制を擁護する団体に属していると伝えられている。
　何故、首相始め自・公両党や財務大臣はじめ政府当局が、籠池理事長を擁護し、国有地の破格安値での売却擁護するのか。
　従って「森友学園」問題は、行政当局の適性な国有財産管理義務だけでなく、将来の国の教育方針や信条、政体、日本の民主主義の将来にも影響を及ぼしかねない非常に重要な問題であり、国民一人一人が今後の推移を重大な関心を持って見守る必要がありそうだ。
　籠池理事長は、3月10日、小学校建設の申請を取り下げた。しかし、建設中の校舎、土地は残してほしい、またチャレンジする姿勢を示している。‘取り下げ’の裏でも何らかの取引がある可能性がある。1、2年の内に衆院選挙があるが、当面冷却期間を置き、選挙への影響を少なくするためのいわゆる‘争点隠し’なのかも知れない。
　しかしこの問題の本質は、上記の通り日本の将来や行政の在り方など、深刻な側面があるので、これで終わりではなく、更に真意を究明していく必要がありそうだ。
（2017．3．10．）（All Rights Reserved.）