シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」
　４月２３日、政府与党は、３月末で失効したガソリン税等の暫定税率を改めて１０年間延長するなどを中心とする歳入関連法案を３０日に衆議院で再可決す方針を決めたようだ。同時に暫定税率を延長するに当たり、「道路特定財源の一般財源化を求める決議」を採択する方向で検討されているという。同決議の文言はなお検討中と見られるが、１０年間で５９兆円にも達する「道路整備中期計画を５年間に見直す」ことなども含まれると伝えられている。
既に０８年度予算は開始しており、また、民主党を中心とする野党との協議が、従来の考え方に固執する自・公両党と暫定税率の撤廃と一般財源化を主張する野党との間で差が縮まっていないので、仕方が無いと言えば仕方が無い。
しかし、ガソリンなどの特定物品について、本則の税率と消費税に加え、高率の「暫定的税率」を更に１０年間課すということであれば、納税者、国民が納得するような特別の理由、目的が明示されるべきであろう。
他方、福田総理（自民総裁）の下で政府・与党（関係閣僚及び与党関係役員）は、４月１１日、０９年度より「道路特定財源」を廃止し、「必要な道路」は整備するとしつつも、「全額一般財源化」することを決定し、公表している。この決定に基づけば、今年度１年間の取り扱いは別としても、明０９年度からは「一般財源化」されるにも拘わらず、ガソリン等の特定のユーザーに対して、０９年度以降も引き続き高率の「暫定税率」を課す理由が明らかではない。「一般財源」であれば、基本的には一般税とすべきであり、特定の物品の利用者に高率の「暫定税率」を課すべきではないのではないか。逆に、自動車重量税などは、環境対策の一環として、燃費の良いエコカーを低率にする一方、排気量の多い自動車の重量税を燃費に従って引き上げても良いのではないか。新しいニーズが出てきており、「前例」に縛られる必要はないばかりか、情勢が変化しているのに「前例」に固執することは弊害ともなる。
「変」である。暫定税率を課すとしても１年間に限定すべきではないか。また税率自体も、最近の物価高対策、消費の下支え対策として、これまでの暫定税率（約２５円）の約半分を納税者に還元するなどの工夫が欲しい。また、まず予算の浪費や無駄を無くすべきであろう。その決意は見えてこない。財源、財源というが、国民の側も福祉負担増や年金の将来不安、物価高などで決して楽ではなく、ここでまた生活防衛により消費を冷え込ませては消費税その他の税収を収縮させる恐れがある。多くの知事等や市町村長が財源確保と言うが、そのために地方住民に負担を強いた上、その財源は道路分野にしか使えない財源であることを認識すべきであろう。
更に、０９年度より「道路特定財源」を「全額一般財源化」することを決定しておきながら、従来通り１０年間、５９兆円の道路整備を前提とした道路整備特別措置法案を再採択する理由はまったく見当たらない。
「変」である。それを強行採決するということは、政府・与党に「一般財源化」しても道路整備計画を抜本的に見直す意思がないことを示すものであり、形だけ「一般財源化」し、中味はほとんど道路が占めるということにもなり兼ねない。単なるその場しのぎの問題の実質的な先送りでしかなくなるのではないか。
「変」! である。(08.04.)　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved）

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」
　４月２３日、政府与党は、３月末で失効したガソリン税等の暫定税率を改めて１０年間延長するなどを中心とする歳入関連法案を３０日に衆議院で再可決す方針を決めたようだ。同時に暫定税率を延長するに当たり、「道路特定財源の一般財源化を求める決議」を採択する方向で検討されているという。同決議の文言はなお検討中と見られるが、１０年間で５９兆円にも達する「道路整備中期計画を５年間に見直す」ことなども含まれると伝えられている。
既に０８年度予算は開始しており、また、民主党を中心とする野党との協議が、従来の考え方に固執する自・公両党と暫定税率の撤廃と一般財源化を主張する野党との間で差が縮まっていないので、仕方が無いと言えば仕方が無い。
しかし、ガソリンなどの特定物品について、本則の税率と消費税に加え、高率の「暫定的税率」を更に１０年間課すということであれば、納税者、国民が納得するような特別の理由、目的が明示されるべきであろう。
他方、福田総理（自民総裁）の下で政府・与党（関係閣僚及び与党関係役員）は、４月１１日、０９年度より「道路特定財源」を廃止し、「必要な道路」は整備するとしつつも、「全額一般財源化」することを決定し、公表している。この決定に基づけば、今年度１年間の取り扱いは別としても、明０９年度からは「一般財源化」されるにも拘わらず、ガソリン等の特定のユーザーに対して、０９年度以降も引き続き高率の「暫定税率」を課す理由が明らかではない。「一般財源」であれば、基本的には一般税とすべきであり、特定の物品の利用者に高率の「暫定税率」を課すべきではないのではないか。逆に、自動車重量税などは、環境対策の一環として、燃費の良いエコカーを低率にする一方、排気量の多い自動車の重量税を燃費に従って引き上げても良いのではないか。新しいニーズが出てきており、「前例」に縛られる必要はないばかりか、情勢が変化しているのに「前例」に固執することは弊害ともなる。
「変」である。暫定税率を課すとしても１年間に限定すべきではないか。また税率自体も、最近の物価高対策、消費の下支え対策として、これまでの暫定税率（約２５円）の約半分を納税者に還元するなどの工夫が欲しい。また、まず予算の浪費や無駄を無くすべきであろう。その決意は見えてこない。財源、財源というが、国民の側も福祉負担増や年金の将来不安、物価高などで決して楽ではなく、ここでまた生活防衛により消費を冷え込ませては消費税その他の税収を収縮させる恐れがある。多くの知事等や市町村長が財源確保と言うが、そのために地方住民に負担を強いた上、その財源は道路分野にしか使えない財源であることを認識すべきであろう。
更に、０９年度より「道路特定財源」を「全額一般財源化」することを決定しておきながら、従来通り１０年間、５９兆円の道路整備を前提とした道路整備特別措置法案を再採択する理由はまったく見当たらない。
「変」である。それを強行採決するということは、政府・与党に「一般財源化」しても道路整備計画を抜本的に見直す意思がないことを示すものであり、形だけ「一般財源化」し、中味はほとんど道路が占めるということにもなり兼ねない。単なるその場しのぎの問題の実質的な先送りでしかなくなるのではないか。
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の再可決強行の「変」
　４月２３日、政府与党は、３月末で失効したガソリン税等の暫定税率を改めて１０年間延長するなどを中心とする歳入関連法案を３０日に衆議院で再可決す方針を決めたようだ。同時に暫定税率を延長するに当たり、「道路特定財源の一般財源化を求める決議」を採択する方向で検討されているという。同決議の文言はなお検討中と見られるが、１０年間で５９兆円にも達する「道路整備中期計画を５年間に見直す」ことなども含まれると伝えられている。
既に０８年度予算は開始しており、また、民主党を中心とする野党との協議が、従来の考え方に固執する自・公両党と暫定税率の撤廃と一般財源化を主張する野党との間で差が縮まっていないので、仕方が無いと言えば仕方が無い。
しかし、ガソリンなどの特定物品について、本則の税率と消費税に加え、高率の「暫定的税率」を更に１０年間課すということであれば、納税者、国民が納得するような特別の理由、目的が明示されるべきであろう。
他方、福田総理（自民総裁）の下で政府・与党（関係閣僚及び与党関係役員）は、４月１１日、０９年度より「道路特定財源」を廃止し、「必要な道路」は整備するとしつつも、「全額一般財源化」することを決定し、公表している。この決定に基づけば、今年度１年間の取り扱いは別としても、明０９年度からは「一般財源化」されるにも拘わらず、ガソリン等の特定のユーザーに対して、０９年度以降も引き続き高率の「暫定税率」を課す理由が明らかではない。「一般財源」であれば、基本的には一般税とすべきであり、特定の物品の利用者に高率の「暫定税率」を課すべきではないのではないか。逆に、自動車重量税などは、環境対策の一環として、燃費の良いエコカーを低率にする一方、排気量の多い自動車の重量税を燃費に従って引き上げても良いのではないか。新しいニーズが出てきており、「前例」に縛られる必要はないばかりか、情勢が変化しているのに「前例」に固執することは弊害ともなる。
「変」である。暫定税率を課すとしても１年間に限定すべきではないか。また税率自体も、最近の物価高対策、消費の下支え対策として、これまでの暫定税率（約２５円）の約半分を納税者に還元するなどの工夫が欲しい。また、まず予算の浪費や無駄を無くすべきであろう。その決意は見えてこない。財源、財源というが、国民の側も福祉負担増や年金の将来不安、物価高などで決して楽ではなく、ここでまた生活防衛により消費を冷え込ませては消費税その他の税収を収縮させる恐れがある。多くの知事等や市町村長が財源確保と言うが、そのために地方住民に負担を強いた上、その財源は道路分野にしか使えない財源であることを認識すべきであろう。
更に、０９年度より「道路特定財源」を「全額一般財源化」することを決定しておきながら、従来通り１０年間、５９兆円の道路整備を前提とした道路整備特別措置法案を再採択する理由はまったく見当たらない。
「変」である。それを強行採決するということは、政府・与党に「一般財源化」しても道路整備計画を抜本的に見直す意思がないことを示すものであり、形だけ「一般財源化」し、中味はほとんど道路が占めるということにもなり兼ねない。単なるその場しのぎの問題の実質的な先送りでしかなくなるのではないか。
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画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
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画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
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画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
（Copy Right Reserved.）

画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
（Copy Right Reserved.）

画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
（Copy Right Reserved.）

画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
（Copy Right Reserved.）

画期的な道路特定財源の一般財源化

画期的な道路特定財源の一般財源化
　4月11日、福田総理（自民総裁）主宰の下で開催された政府・与党の会議において、道路特定財源に関し、09年度より一般財源化するなど8項目に合意し、公表した。
　今回の政府・与党合意が、閣議や与党での正式な決定等とはなっていないので、その性格やガソリン税などの暫定税率の取り扱いなどについて不明な点があるが、1954年以降34年近く維持されて来た「道路に特定された財源」に一般財源化の方針が示されたことは画期的である。
　「自民党をぶち壊す」とまで言って「改革」を進めていた小泉政権でさえ、０６年度に一般財源化が行われたが、与党内の「抵抗」や一部地方の予算獲得の思惑などから、曖昧な形に終わっている。道路特定財源の「余剰分」は「一般財源に回す」との閣議で示された方針も、約5.4兆円の特定財源の内せいぜい2,000億円弱の申し訳け程度の金額であり、事実上一般財源化に失敗している。
　今後、各論における課題は多いが、参議院をバックとした小沢代表の下での民主党他野党の一貫した姿勢とパワーは賞賛に値する。道路に止まらず、年金・医療福祉問題にせよ、教育問題、日銀総裁人事を含む財政、農業問題、外交など、ほとんどの分野が行政の厚い壁に阻まれ、実質的な改革はほぼ望み薄であったが、昨年7月の選挙において、参議院で与野党が逆転したことで、戦後直後から維持されて来た制度や政府の対応に顕著な動きが出始めてきている。
　道路特定財源、暫定税率問題だけでなく、年金記録漏れ問題や社保庁改革、薬害C型肝炎被害への対応、被爆者認定など、従来の衆・参両院の体制では考えられなかった展開だ。
　衆・参の「ねじれ」の弊害が指摘されることが多いが、従来、参議院はいわば衆議院の「クローン」のようなもので、若干の議論や改善が行われることはあるが、基本的に衆議院で採決されたものは参議院でも採択されるのが「常識」になっていた。例外は、郵政民営化問題位であろう。それで衆議院が解散されたが、「造反組み」の多くが復党している。
　参議院が衆議院とは異なる独自の機能を果たし、チェック・アンド・バランス機能を果たし始めている。そうであれば参議院の存在意義はある。すべての事項につき衆議院が優先するのであれば、参議院は現在の形や議員数には大きな疑問が出よう。それでなくても参議院選挙での「1票の格差」は未だに4倍を越えており、「格差」（逆格差？）の象徴と言っても過言ではなさそうだ。衆議院でさえ、1票の格差を１．５倍以内におさめる努力がなされなければ、「平等」を原則とする民主主義は大いにねじれる。
　「ねじれ」は、従来通りの制度・慣行の維持などには問題も生じる。しかし、それは有権者、国民が与えたチェック・アンド・バランスであることを忘れてはならない。
　それだからこそ与野党間の真摯な協議や、衆・参両院間の協議が必要である。9月、10月に自民・民主の首脳間で「大連立」の協議が持たれた。本来であれば民意を問うことが先決であろうが、短期間であれば一つの選択肢であったであろう。しかし、それがまとまらない内に、一方の代表の持ち出したことなどとの報道がなされたことから民主党内も疑心暗鬼となりまとまらなくなると共に、両党首脳間の信頼関係は消えたばかりでなく、対話自体が円滑に行えなくなったように見える。あのような形での尚早な情報のリークは、どのような理由があるにせよ、一方の代表を追い込む結果となっており、結果から見る限り、フェアーではないのではなかろうか。対話には信頼関係が不可欠であり、それを損なえば対話は見せ掛けとなる。これは与野党双方に言えることであろう。
　いずれにしても道路特定財源の一般財源化は、日本の行財政の今後の制度設計において画期的であり、一般財源の配分の重点や暫定税率の取り扱いに関連し、特定製品に消費税以上の税率を課す意義付けと税率などにおいて、明確な方針、政策をそれぞれが国民に提示し、十分な議論を尽くして欲しいものだ。地方も、道路に特定されていた財源がそれぞれの地方のニーズや優先事項に沿って特徴を発揮し易くなろう。
　その上で、民意を問う必要がありそうだ。（08.4.12.）　
（Copy Right Reserved.）