シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　　　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止

　　　シリーズ平成の「変」－道路特定ガソリン税暫定税率の廃止
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたことを受けて、衆議院の優先性により成立した。しかし、歳入の裏付けの一つとなる道路特定財源問題については、３月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否した。29日の記者会見でも、「地方の財源確保」と共に「地球環境問題」への取り組みという新たな要素に触れつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準は維持しなければならない」としている。「少なくとも」である。
一般財源化に踏み込んだ点は評価出来るが、民主党を中心とする野党は、暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強の減税）されることとなった。
与野党は、道路財源を除く租税特別措置については、5月末まで2ヶ月間延長する「つなぎ法案」に合意し、同法案は３１日午後衆参両院で採択された。また、政府は、暫定税率廃止に伴う地方自治体の税収減を見越して、4月分として相当額（地方相当分６００億円）を補填する意向を表明している。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。３４年間の長期に亘り維持されて来た暫定税率であり、ガソリン代が下がるなどとは想像していなかっただけに石油業者側もユーザー側も若干の戸惑いはあるが、エイプリル・フールではなかったことを実感しているように見える。原油高、物価高の中での朗報である。石油業者の方も何時から値下げするかという悩ましい問題はあるが、昨年来の１０～１５％内外の円高・ドル安を考慮に入れると、本来であれば円高還元をしても良い時期でもあるので、若干の前倒しの値下げもある程度は吸収出来るのかもしれない。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあったので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。しかし、不必要にガソリンが使われることはないであろうし、ささやかな国民の「遊び」は許されて良いのであろう。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に５年、１０年と「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、「地球環境」は別の新たな問題だ。新たな課題が出てきているからこそ「道路特定財源」などはもはや不要であり、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたということでもある。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
いずれにしても、1974年以来34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されたことは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が09年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。　問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）