シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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