森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）