シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’
　スーダンは、モスレム系と非モスレム系の紛争から南北に別れそれぞれ独立国になった
ばかりであるが、今度は非モスレム系の南スーダンでキール大統領派と前大統領派が対立し内戦となっており、国連の国連平和維持活動（PKO）が実施されている。韓国軍もPKOに参加しており、日本の自衛隊も直接戦闘に係わらない人道支援で参加している。
　韓国軍の弾薬要請は、国連及び韓国政府側より日本政府になされたようだが、国連PKO活動の一環としての弾薬供給であるので、一定の要件が整えば提供しても良いであろう。
　しかし韓国国防省スポークスマンは、“弾薬が不足しているわけではないが、予備として補充したもの”としており、そうであれば‘緊急性’は認められない。また戦闘自体も政府軍と反政府勢力との内戦であり、一般市民が巻き込まれたり、避難したりすることはあろうが、政府軍と反政府勢力との戦闘であり、また韓国軍が攻撃されたとしても自衛的な戦闘であるので、‘人道性’は認め難い。そもそも、銃弾は人を殺傷するものであるので、その提供に‘人道性’を理由とすることは国民の代表である国会や国民をバカにしていると言えそうだ。日本側としては恩を売ったとでも言いたいのであろうが、韓国側としては現地の韓国軍レベルや国連関係部局で局部的には評価されようが、国家レベルでの問題ではなく、国レベルで評価されることはないであろう。最近詭弁を弄して国民を誘導する意識操作が行われることが多くなっているようにも映るが、国民に対し適正且つ誠実な説明が求められる。
　２．国内手続きがずさん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）