地方再生は保守政党には出来ない！？ （再掲）
総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
しかし保守自民党には‘地方創生’は出来ないと見られている。事実これまで長期に亘る保守政権において地方が再生されたためしがない。逆に、若干の例外はあるが、地方に過疎村、限界集落、空き家集落が広がっている。
多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）
北朝鮮の核・ミサイル開発で引いた貧乏くじ！？ (再掲）
北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射‘訓練’（飛翔距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
また北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。
これに対し国連安全保障理事会は、9月11日、これらの北朝鮮の行動を受け、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなど、一層厳しい制裁決議を中・ロを含む全会一致で採択した。
北朝鮮はこの新たな安保理制裁決議を激しく批判する一方、核保有国米国への抑止力保持のためとしつつ、核、ミサイル開発を継続することを表明した。
このような中で北朝鮮は9月15日、北東方向の太平洋に向け中・長距離ミサイルの発射‘訓練’をまた挙行した。同ミサイルは北海道上空約700キロの大気圏外を通過、北海道の東約2,000キロの太平洋上に落下した（飛翔距離約3,700㎞）。
1、北朝鮮、‘日本列島’を攻撃の対象として名指し
朝鮮戦争は‘休戦’状態であり、北朝鮮と米・韓両国とは未だに敵対関係にあり、これまでも北朝鮮は、事あるごとに米国、韓国を激しく口撃して来ている。核、ミサイル開発は、正に米国への対抗として行われている。
安倍政権は、北朝鮮の上記のミサイル発射実験や核爆発実験が行われるたびに、‘新たな段階の脅威’として北の脅威を強調すると共に、‘断じて容認できない’、‘圧力を強化する必要がある’と批判を強めている。
このような安倍政権の姿勢を受けて、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、9月13日の声明で、国連安保理での対北朝鮮制裁強化決議に関し、‘日本は米国の制裁騒動に便乗した’と非難し、その上で‘日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない’とした。
北朝鮮の核、ミサイル開発は、国際世論が広く非難しており、日本が懸念を表明することは当然だ。しかし北朝鮮から、敵対関係にある米・韓両国と並んで日本列島全体が攻撃の対象とされることは、日本国民の生命と財産を危うくし、日本の北朝鮮に対する安全保障が著しく悪化する結果となっている。
安倍政権は、北への非難を強め、国民の生命と財産を守ると口では言いながら、結果として、国民の生命と財産、日本の安全保障が著しく悪化させており、
非常に危険な‘貧乏くじ’を引いた形となっている。
もっと賢明で大人の対応が出来ないのだろうか。脅威をあおり、防衛費を大幅増額すれば日本の安全が確保されるということでもない。言葉だけが先行し、日本の全体的な安全保障を悪化させているように映る。
これ以上この政権に日本の安全保障、国民の生命、財産を委ねてよいものだろうか。
2、日本を前面に出そうとする米国
米国は、9月14日、テイラーソン国務長官名でプレス・ステートメントを発出し、‘北朝鮮のミサイル発射は、この数週間の間に、条約上の同盟国である日本が、2度にわたり直接的におびやかされたことを表している。このような継続的な挑発は、北朝鮮の外交的、経済的孤立を深めるだけである。’云々として安保理制裁決議の実施を呼びかけた。
そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は米国への対抗で進められているのであり、また最近の2度に亘るミサイル発射は、米国方向の太平洋に向けられたものであり、日本が直接の脅威にさらされたものではないことは明らかだ。北のミサイルは、日本の上空をまたいだが、1回目は約350ｋｍ、2回目は約750ｋｍ上空の大気圏外で、宇宙空間を通過したものだ。
米国の国防総省筋は、先のミサイル発射は‘米国やグアムを標的にしたものではなく、米国にとって脅威ではない’としている。
それにも拘らず今回国務長官がこのような表現を用いたのは、日本側があたかも直接的な脅威にさらされたかの印象を与える説明を米国にも行っていたからであろう。
米国とすれば、正に渡りに船であろう。日本が北からの脅威の盾となる。
安倍政権が脅威を強調することは国内の関心を外に向け、内閣支持率を若干高めることが出来るとしても、誰のための安全か。日米が良好な関係にあることは望ましい。しかし北朝鮮からの危険性についてはジャパン・ファースト、安全についてはアメリカ・ファーストの構図になっているのだろうか。
3、早期解決に繋がるか、日本人拉致問題
トランプ米大統領は、9月19日の国連総会の一般討論演説で、北朝鮮を厳しい言葉で非難し、また名前は明示しなかったものの、日本人少女の拉致問題にも触れ、卑劣な北朝鮮への制裁の実施等を訴えた。
安倍首相は、政権の座について、日本人拉致問題について‘自分の世代で解決したい’としばしば述べて、拉致被害者家族に期待感を持たせて来た。しかしそれは、言葉だけの期待感なのか。
安倍政権は、事あるごとに‘対話と圧力’と言い続けているが、4年半に亘る政権では、‘圧力’を繰り返すばかりだ。北の核、ミサイル問題でも、脅威をあおり、対話の時期ではないとし、‘制裁強化’一辺倒だ。
少なくても過去4年半、何の実績も出しておらず、今後についても、核、ミサイル問題での‘制裁強化’と防衛費増額が強調されることだろう。それで日本列島は北の核攻撃の対象になってしまった。（2017．9.20．）
マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その１）（再掲）
2017年1月20日、第45代米国大統領としてドナルド・トランプ大統領が就任した。同日の就任演説では、まずワシントンの‘既成政治’は自らの利益を追求し、‘国民の利益’にはならなかった、トランプ政権では、‘権力を国民の手に返す’としてワシントンの既成政治を否定した。その上で、同政権は、唯一の判断基準として‘アメリカ・ファースト’を掲げ、アメリカの製品を購入し、アメリカ人を雇用するなど、米国の国益追求の姿勢と対外的にはイスラム過激派の排除を明らかにした。
しかし同国のマスメデイアは、トランプ大統領の就任直前の世論調査の人気では、オバマ前大統領やブッシュ元大統領などに比して低く、40%であることを伝え、また就任式では、一般参加者の数がこれら前、元大統領に比して少ないことを、解説や映像を通して伝えた。これに対しトランプ大統領自身や大統領報道官は、2016年11月の大統領選挙の際、マスメデイアは予測を誤り、今回も正しくない報道に終始したとしてマスメデイアの報道姿勢を強く批判した。
またトランプ大統領は、就任後矢継ぎ早に大統領令を出し、米国の国土安全保障のためとしてシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの国際テロ支援国を含むテロ脅威国7か国からの米国への入国を90日間停止し、また難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名した。これに対し多くのマスメデイアや評論家等が国籍による差別や人道上などの理由で批判している。
なお、この7か国に対する入国停止の大統領令については、カリフォルニア州の連邦控訴裁判所において取り下げの判決が確認され、効力を失ったが、トランプ政権側は別の大統領令を出すとしている。先の大統領令は既にオバマ政権下で発給されたビザ保持者にも適用されることから、配慮に欠ける面があり、取り消しも止むを得なかったと言えよう。しかし現在の世界は、国境を有する国家を前提とし、外国人への渡航ビザ発給はそれぞれの国家の主権に属することであるので、外交関係や国家安全保障、疫病対策等で、渡航を制限することは可能であるので、何らかの新措置が取られる可能性がある。
確かに、戦後のマスメデイアによる報道に親しんで来た多くの人にとっては、こうした米国の報道振りに余り疑問もなく接して来た。しかし米国のほとんどのマスメデイアは、大統領選挙前の世論調査においてクリントン候補50%超、トランプ候補約40％とし、予想を誤った。そして大統領就任に際して公表したトランプ大統領の人気（支持率）も40％であり、大統領選挙前の誤った数値とほぼ同じであるので、この数値は信じて良いのか疑問が持たれても仕方がない。
今回米国マスメデイアは、1月20日の大統領就任式典への参加者が少なかった一方、多くの抗議デモが行われたなどとして、トランプ同大統領の‘不人気振り’を報道した。しかし既存の映像メデイアには、それぞれのアングルがあり、全てを伝えているとは思えないと同時に、建物に物を投げ、自動車に火を付けるなどの暴力行為を行っていた一部のデモ隊などを見ると、一概に反対している群衆が正しいとも言えそうにない。どちらかと言うと政争の色彩が強い。
既成のマスメデイアやそれによる‘世論調査’は、国民に何を見せ、何を見せていないのか。大統領報道官は、‘もう一つの事実（Alternative Facts）’としているが、これまでマスメデイアにより伝えられていなかった’事実‘とは何か。
１、結果を予想出来なかった世論調査―英国のEU脱退と米国大統領選
英国は、EU（欧州連合）からの脱退か残留かを問う国民投票において、2016年6月23日、離脱支持が投票総数の約52％、1,740万票、残留が約48％、1,610万票で、EU離脱を選択した。投票率は約72%で、高い関心の中での選択と言えるが、同国の主要マスメデイアの世論調査や予想に反する結果となった。日本のマスメデイアも、いわゆるコメンテータや専門家等を含め、‘僅差ではあるが残留支持’が大方の見方であった。株式市場もそのようなマスメデイアの予想に基ついて楽観していたが、英国のEU離脱というショックウエーブが広がり株価やポンドは大幅に下落した。英国のEU離脱が日本のメデイアでは予想外の結果となり、市場は方向感覚を失い、欧州市場に追随した形だ。
そして11月8日の米大統領選挙において、米国は主要マスメデイアの世論調査や予想に反し、共和党ドナルド・トランプ候補を次期大統領として選んだ。州ごとに選ばれた選挙人数は、トランプ氏が306人、民主党のクリントン前国務長官が232人をそれぞれ獲得し、トランプ候補が選挙人数では過半数を制した。投票率は、不人気同士の大統領選挙と言われていたが、54％台で、各候補の得票率はそれぞれ46%台、48%台であり、劣勢とされていた。トランプ氏が優勢との報道が流れると日本の株価は大幅に下落した。しかしトランプ次期大統領が、大統領補佐官はじめ大統領府の布陣に加え、財務長官や商務長官などの主要閣僚の人事を発表し始めると、米国の株価及びドルが大幅高となっており、‘トランプ・ショック’は‘トランプ効果’となった。そして1月20日の大統領就任後は、選挙戦中に約束した事項につき矢継ぎ早に大統領令が出されるたびにマスメデイアは一様に戸惑いを示した。選挙後のトランプ効果は後退し、トランプ不安が広がり、右往左往の状態となった。
また2016年12月4日、イタリアで実施された憲法改正のための国民投票では、否決され、憲法改正を推進していたレンツィ首相が辞任した。目まぐるしく政権が変わるイタリアにおいて、政権を安定させるために上院の権限を大幅に縮小することを目的とした憲法改正への国民投票であったが、大衆の不満に率直な賛同を表明する人民主義政党（ポピュリズム）として行動する「五つ星運動」などに押され、予想に反する結果となった。
世界の既成マスメデイアの世論調査は、何故予想に失敗したのか。
２、既成の世論調査の問題点
戦後欧米で採用されている世論調査は、多くの場合、無作為で一定数の回答者を選択し、回答があった数を基に賛否などの比率を出している。無作為で回答者を選択しているので、‘公平’、‘中立’とみなされているが、これまでの方法ではカバー出来ない層がある。
１）まず回答率の問題がある。個々の調査により差はあるが、回答率はせいぜい60％前後で、概ね40％前後は無回答であるが、意見を持っていないということではない。賛否の比率等は回答者数で行われるが、4割前後ほどの無回答者の動向如何では、結論が大きく変わる可能性がある。
調査は特定のメデイアが実施するが、各メデイアが既成政党を支持する等、一定の傾向を持っていることが多く、そのような偏向に好感を持っていない対象者は、調査に応じないであろう。一般的に有権者の約4割前後は無党派層、或いは無関心層であり、選挙やこのような世論調査を敬遠、拒否する傾向が強いが、意見を持っていないということではない。米国でも同様だ。他方調査メデイアに好意的な対象者を中心に回答することになり、調査メデイアの傾向がより強く反映されるのは当然のことであろう。事実、保守系メデイアが行う世論調査では、保守党支持が顕著に高くなる傾向があることは衆知のことだ。
このような無党派層、無回答層を排除した統計は、世論の全体を反映せず、調査主体により偏向が出やすくなる。
少なくても賛否の比率は、調査対象者（所在が分からなかった者を除く）をベースとして出すべきであろう。
２）情報伝達メデイアの変化
情報伝達の手段は、戦後マスメデイア化した新聞やテレビを媒体とするものから、デジタル媒体に移っている。既成の新聞やテレビは、巨大化、商業化すると共に、既成社会の一部となり、読者や視聴者に影響を与え、類似性の高い‘既成世論’とも言うべき世論やいわゆる‘常識’といわれる意見を形成している。従って、それがあたかも広く共有された‘常識’とみなされ、それと異なる意見を表明し難くしている。マスメデイアの調査に対し、そのマスメデイアが期待している意見に近い意見が述べられることが多いのもその一例であろう。またコメンテーターや専門家、有識者なども、マスメデイアが期待する意見に反しないコメント等をすることが多い。それに反することを言えば姿が消える。
マスメデイアの更なる巨大化で、より多くの多様性を伝達すると思われたが、政治的には、特定政党を支持するか、支持政党の立場を代弁している場合が多いので、一定の方向性を持つと共に、類似性が高まることになり、それが繰り返し、繰り返し伝えられることにより、一定の世論や‘常識’が形成されて行く。そのメデイアによる調査では、結果が一定の方向性を持つことは不思議ではない。
米国の、ニューヨークタイムズは民主党支持であり、ワシントンポストやウオールストリートジャーナルは共和党支持であるし、日本の主要都市新聞やテレビ局も同様である。
このような中で、4割内外の無党派層や不回答層の意見は、選挙においても、マスメデイアによる世論調査などでも、ほとんど相手にされず、対象外とされて来たと言えよう。いわば場外世論だ。
しかしデジタル情報手段の普及により、これらマスメデイアに依存することなく、ツイッター、フエイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、ラインなどのWebやSNSメデイアを通じ意見やコメントの発信、拡散が可能になった。その拡散力は瞬間的で広範に及ぶ場合がある。トランプ氏は、大統領候補の時からこれを巧みに活用していたと言えよう。
従来気にも止められなかった無党派層や不回答層をどのように世論に反映させるかが今後の課題だ。そのため世論調査等の方法や手段も工夫が必要になっている。
2016年当初は、不動産王の泡沫候補とマスメデイアを通じ報道されていたトランプ候補があれよあれよと言う間に共和党の大統領候補となり、そして3回のテレビ討論などを経て、クリントン候補優勢と諸‘世論調査’が伝えていたが、大統領選挙ではトランプ候補が選挙人の過半数を制した。そして選挙人による最終投票においては、トランプ支持の選挙人の何人かはクリントン候補に寝返るなどと報道されていたが、これら報道は見事に外れた。読者や視聴者にその理由を説明する責任がありそうだ。
３．既成政治の否定とポピュリズム （その２に掲載）
４、戦後の既成政治で多くの問題が未解決 （その２に掲載）
（2017．2．17.）（All Rights Reserved)
米騒動2024年
お米がスーパー等の棚から消えた。米不足は6月頃から噂になっていたが、7月には価格も高騰した。大阪府吉村知事が、学校給食や庶民の窮状を知って、農水省に備蓄米の放出を要請したが、農水大臣は飢饉でもないか限り備蓄米は放出しない、間もなく新米も出るなどとして備蓄米放出を拒否した！備蓄米を出すと米価が下がるからとか。
国民が日常生活や給食などでお米に困っているのに生産者米価のために備蓄米放出を出さない？！食生活が多様化し、お米は年々需要が下がっているが、立派な主食であり、また2千万人を超える外国人観光客の食も支えている。国民も日本の農業生産の適正な維持、発展を願っており、また大都市の人口の半数近くは地方出身であり農村の発展も願っているが、自民党政権が消費者・国民が困っていても生産者を優先する姿勢には何のための政治か、何のための農政か疑問を抱くのも当然だろう。またもし日本に緊急事態、有事が発生した場合、一般国民の安全や生活インフラの維持、食料等の維持は後回しないされるのではないかとの不安も生まれる。これが安倍政権のアベノミクス以降のインフレを容認し、賃金所得を抑える産業優先の姿勢とダブっ見えても仕方ないのかもしれない。
と思っていたら、秋田の新米の農協による買い取り価格が30％～40％もの大幅な値上げと決まったとか。米不足を反映とか。ならは備蓄米を放出したらどうなのだろうか。農協が米農家に一時払いした新米は、原則として全量政府（農水省）が買い取り米価も政府が決めている。その高騰した米価が2025年度予算の政府概算要求の反映されている。国民負担がズシリと重くなる。その国民負担を相殺するため、2025年以降も4～5％以上の賃金所得の引き上げが必要だろう。（2024．8．31．）
