プチコミ情報局

生活に直結した新鮮で興味ある情報を発信します。
皆様からも面白く参考になる情報(正しい情報)をお寄せ下さい。

新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問?!

2019-01-20 | Weblog
平成の本音―新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問?!
 2019年度予算について、政府(宮内庁)は新天皇が即位後初めて行う大嘗祭に27億円以上を計上していることを明らかにした。
 天皇は‘五穀豊穣’等を祈り毎年秋に行う宗教的な皇室行事の一つである新嘗祭を行っているが、新天皇が即位後初めて行う新嘗祭に際しては、この祈祷の他、天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が加わることなどから、‘一世一度’の「大嘗祭」が挙行される。
 新天皇による「大嘗祭」は、2019年11月中旬に行われるとされ、江戸城址(皇居として一部使用)の東御苑に社殿、社屋を建設して行われ、儀式後は取り壊される。この社殿、社屋の建設、取り壊しなどに27億円超が政府予算として要求されている。
 天皇家の中には、これは宗教的な皇室行事であり、儀式の宗教性を勘案し、公費ではなく、‘身の丈に合った’天皇の生活費に当たる「内廷費」から支出されるべきとの意見も聞かれる。「内廷費」は、予算案では年額約3億2000万円だ。
 天皇が毎年行っている「新嘗祭」は、皇室行事として「内廷費」から支弁されている。同じ皇室行事で宗教行事そのものと見られる大嘗祭に公費から27億円超も支弁しなくてはならないのか。
 「大嘗祭」は次の通り、その宗教性から国家行事とするには問題が多い上、1回限りでありながら、天皇の1年分の生活費である「内廷費」の9倍にも相当する公費を使うのはどうなのだろうか。議論を呼びそうだ。
(1) 基本的に「大嘗祭」は皇室行事と位置付けられている「新嘗祭」を兼ねているので、それ自体で宗教性のある皇室行事である上、「大嘗祭」の場合は神話に基づき新天皇が天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が行われ、この‘秘儀’は公開も公表もされない‘宗教行事’そのものであるので、これに政府予算、公費を使用し、公的行事とすることは憲法上基本的な問題がある。
(2) 大嘗祭を行うため社殿、社屋が新たに建設されるが、祭礼の後取り壊される。そのために公費を27億超使うことになる。宮内庁側は、廃材の木材を有効活用するとしているが、そのために不必要なものを作り、更に人件費を含む費用を掛けることになるので、無駄の上に無駄を重ねるようなものだ。
日本の各所で大規模災害の被災者や食事を十分にとれない児童や生活保護を受けているものなど、支援を必要としている国民が多数いる中で、皇室行事の大嘗祭に27億超も使うことに疑問を持たない国民は少ないではなかろうか。それが現下の国家、皇室を象徴するということなのだろうか。
(3) そのような神道行事を行うのであれば、既存の神社、例えば伊勢神宮や明治神宮などや京都御所も活用できるであろう。
(4) 更に問題は、そのような神道行事を行うため江戸城の本殿があった東御苑を使うことには、歴史の冒涜とは言わないまでも、違和感が残る。
江戸城は、世界にも誇れる大規模な城であり、好き嫌いは別として、江戸文化や各種の行政制度、教育制度などの基礎を築いた江戸幕府の中心であり、それを歴史から抹消することなく、国民、世界に開かれた江戸城址として歴史に残していくことが望まれる。それは貴重な観光資源ともなろう。
新たな時代への対応が求められる。(2018.12.23.)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由!!

2019-01-20 | Weblog
シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由!!
 政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
 即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座(たかみくら)」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
 即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第2次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
 昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
 むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
 1、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
 明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
 新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
 天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館(赤坂離宮)を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1,000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

 2、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
 戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
 そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。

 3、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
 江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン(1801年約 86万人)、パリ(同約 54万人)と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
 その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

 4、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
 首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1.の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
(2018.10.15.)(Copy Rights Reserved.)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新天皇即位の礼を京都御所で何故行わないのか!!

2019-01-20 | Weblog
シリーズ平成の本音―新天皇即位の礼を京都御所で何故行わないのか!!
 政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を受けて、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定した。即位の礼の詳細については明らかにされていないが、式典に使用される京都御所に保管されている「高御座(たかみくら)」が解体させたうえ東京に輸送された。総重量8トンで、解体・輸送経費9億円とも言われている。
1、新天皇の「即位礼」を京都御所で行い、居所とすることが望ましい
「高御座(たかみくら)」が玉座として新天皇の即位の礼に必要か否かは疑問
の残るところではあるが、古式に則るというのであれば何故京都御所で挙行しないのか。「高御座」を何故解体までして京都御所から東京まで持ち出すのか。
 歴史的に天皇は奈良、京都に都を築き、京都御所も京都に現にある。維新を迎えた明治天皇はじめ、大正天皇はもとより昭和天皇も即位の礼は京都御所で行っている。
 現平成天皇については、昭和天皇ご崩御に伴う即位であり時間的な余裕もなく、また新憲法の下での初めての天皇の交代でもあり経験不足等であったため、一連の即位式を東京で行った。当時の問題としては、一部過激派グループに対する警備上の問題があったとされている。しかし今日では治安情勢は改善していると共に、警備力も向上していると思われるので、即位の礼は本来の歴史に則り京都御所で行うことが望ましい。歴史的に、東京で挙行された平成天皇の即位の礼は唯一の例外である。
 一部には即位の礼には外国要人が多く招待される可能性があるので、京都には宿泊施設が不十分との意見もあるようだ。京都は、外国要人が頻繁に訪問する国際的な観光都市であり、また近接する大阪等の宿泊施設や関西空港や新幹線の存在を考慮すると、京都に難癖をつけているに等しい。
 また現行憲法上天皇は国家元首ではなく、あくまでも国民の統合の象徴であり、対外的に日本を代表するものではない。主権は国民にあり、国民が選んだ国会で指名された首相が対外的にも日本を代表する実務上の元首と言えよう。従って国民的、国内的行事である即位の礼には、全世界から元首級を招待する必要はなく、在京の各国政府の代表である大使の他、日本皇室と緊密な関係がある王室等のある諸国からの国王、王女などの招待を中心にするなど、簡略化も可能であろう。
 
 2、‘皇居’の京都御所への復帰と江戸城址の国民への奉還
 (1)‘皇居’の京都御所への復帰
 尊王攘夷派の江戸幕府との抗争は、江戸城の無血明け渡しという形で決着し、明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだ。それは将軍派の再起を抑える意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。
 また1945年8月に日本が無条件降伏をした後も、昭和天皇は江戸城内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっていると言えよう。
新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては歴史的にも地理的にも喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に行くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館(赤坂離宮)を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子高齢化の本格化を迎え、税負担能力が低下する一方、国民総所得の2倍に当たる1,000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金の削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。

(2)江戸城址の国民への奉還と東西の文化的バランスの回復の必要性
 江戸城は、欧米列強が開国を狙う中、天皇を戴いた薩長土肥の尊王攘夷派が徳川幕府を倒し、勝海舟と西郷隆盛との協議の末、戦火を交えることなく徳川幕府が江戸城を明け渡し、江戸を戦火から守ると共に、欧州列強の介入を招くことなく、1868年に明治維新を迎えた経緯がある。
従って江戸城は、東京の前身である江戸と共に内戦で破壊されることなく引き継がれ、城内に‘皇居’が建設され、天皇が京都御所から移り住んだ。皇居のある江戸城は、第2次世界大戦においても米国による東京への絨毯爆撃の対象から除外され、焼失した大手門を除き、幸運にもその歴史的な姿が維持された。
江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。人口はロンドン(1801年約 86万人)、パリ(同約 54万人)と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、可能な範囲で復元、保存して人々に開放することが望まれる。
現状でも江戸城址は、内郭(主要建物を含む内堀内)でも東西2.3km、南北1.8kmで、周囲約7.8kmに及ぶ広大なもので、主要な門や周囲の石垣や建築物は重厚で、正に日本最大の城址を思わせる。また明治維新に向けての内戦を回避し、大手門以外は第2次世界大戦末期の爆撃からも逃れたため、城址内の植物や鳥、昆虫などは江戸時代以来の大変貴重な自然遺産だ。江戸城址内に江戸が残っていると言っても過言ではない。それを保全すると共に、江戸を象徴する江戸城址を保全し、文化遺産、自然遺産として公開することが望ましい。それは世界に誇れる貴重な観光資源ともなり、大きな経済効果も期待出来る。(江戸城址再興の詳細は、別掲「皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく」の4.を参照。)
明治維新後、江戸城は旧帝国憲法の下で、専制君主としての天皇のお住まいとして使用され、‘皇居’と呼ばれているが、それにより世界に誇れる大変貴重な歴史的な遺産江戸城が隠れてしまう結果となっている。
戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の歴史的、文化的な財産である江戸城に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。(2018.10.6.)(Copy Rights Reserved.)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする