シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！

シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！
2月16日、日銀はマイナス金利を導入した。マイナス金利については、政府も住宅ローンの金利低下などによる効果に期待を表明しており、短期的には一定の刺激策になる。しかし他方で、低迷している銀行・金融業を更に圧迫すると共に、国民は預金金利のゼロ化に加え、手数料と物価上昇を加味すると実質マイナス金利が拡大し、負担が増える上行き場を失った金は停滞する経済には還流せず、たんす預金や海外逃避として市場から消える可能性が更に強まるなど、中長期的にはマイナス効果が大きくなろう。住宅ローンの金利低下についても、借り換え需要は増えても、建設費・新規物件が高騰しているなかでの大口支出となるので効果はそれ程期待出来なさそうだ。
　しかしマイナス金利政策の最大の問題は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味することだ。賃金・物価の好循環が実現すれば、需要は上がり、景気回復と共に預金金利も上昇して行かなくてはならない。2013年1月から異次元の金融緩和、円安誘導が実施され3年強、輸出産業を中心とする景気の回復、賃金・物価の好循環が期待されると言われて来たが、マイナス金利政策は、自・公連立政権が自らアベノミクスではこのようなシナリオを実現出来なかったことを宣言しているに等しい。
アベノミクスでは、異次元の金融緩和による円安と放漫な財政支出いう2つの矢は放たれたが、第3の矢として期待された規制緩和などの成長戦略については見るべき成果は無かった。2015年9月の改造内閣で表明された‘GDP600兆円達成’などの‘新3本の矢’も‘矢’では無く、目標としての‘的’でしかないと言われている。その上、一億総活躍社会を目指すとして補正予算で低所得老齢者に3万円給付（総額3,500億円内外、補正予算の約1割）を打ち出す一方、多数の待機児童問題を放置し、働く女性の活躍の機会を奪うなど、的を得ていない選挙目当ての政策に終始している。政権側は、中国など世界経済環境の厳しさを上げているが、アベノミクスとはその程度のものだったと言いたいのだろうか。
更に、自・公連立政権によって法律で定められた2017年4月からの10％への消費税再増税について延期が検討されている。もし消費税再増税が延期されるようなことになれば、自・公連立政権の読みの甘さ以上に、アベノミクスの失敗を自らが認めることを意味する。
個人消費の低迷は、8％への消費税のためではない。3％の増税分は、3～5％内外のポイント還元や割引で相殺されており基本的な影響は少ない。国民の消費節約はもっと根深く、インフレ容認による生活用品の実質的便乗的な値上げと年金の目減り、消費増税・復興税・マイナス金利などの負担増を含む家計所得の実質減、将来不安であろう。政府のインフレ容認により飲食料他の生活用品などは、価格が軒並み2～3割内外高騰しており、消費増税率を遥かに上回る。価格が据え置かれているように見える商品も、ボトルやサイズが縮小し、実質的な値上げをしている。好例はバターで、2014年10、11月頃より高騰している上、棚から商品が消えている。酪農など農業失政の一例と言えよう。
（2016．4．9．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！
　野田佳彦元首相（民主党）は、2月19日の衆院予算委において質問に立ち、
安倍首相に対し、議員定数削減について2012年11月の予算委での約束を未だに実現しておらず、国会、国民に対する約束違反だと迫った。
2012年11月の予算委において、当時の野党だった自民党の安倍総裁が衆議院解散を迫ったのに対し、野田首相（当時）は、2013年の通常国会までの“議員削減に応じれば衆院を解散してもよい”と発言し、安倍首相（当時野党自民党総裁）が“いいですね、いいですね、約束ですよ”と迫り、「今この場でしっかりやると約束する」として次の国会での議員定数削減に同意し、解散、総選挙となった。しかしそれを受けて実施された総選挙で自民党が勝利し、安倍内閣が誕生したが、安倍首相（自民党総裁）は、意味のある議員削減を実施していない。
　2012年12月の選挙で政権に返り咲いた安倍自・公連立政権は、2014年12月に再度の無意味な選挙を繰り返したが、議員削減約束の実現に努力しなかったばかりか、14年4月に議員報酬の事実上の引き上げを行った上、最高裁より1票の格差問題で‘違憲状態’の判決を受けている。‘違憲状態’と言われ、あたかも‘違憲’ではないなどと意味の分からない解釈を行っている向きもあるが、違憲が継続している‘状態’を表現しているだけで、違憲は違憲である。
　それでも自民党は議員定数是正に消極的であるので、野田佳彦元首相の今回の国会での追及により、意味のある定数是正が実現すれば、戦後の選挙制度の是正における大きな成果を達成することになろう。
　野田民主党政権は、この他、一般的に不人気な消費増税、及び農業団体に不人気なTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加という難しい課題に道筋をつけ、次の通り、自・公連立政権では達成出来なかった3つの大きな成果を下野して達成したことになる。
　１．選挙制度の是正を約束させた
　議員定数の是正については、衆議院議長の下に有識者調査会が設けられ、議員定数を10減（小選挙区6減、比例4減）などの答申が提出されている。
　与党自民党は、2020年に実施される大規模国勢調査以降に先送りする意向を明らかにしていたが、安倍首相は前倒し実施を支持し、2月19日の予算委で、2015年に実施された中間的国勢調査に基づき小選挙区の区割り見直しが行われるので、答申を尊重し、これに合わせて定数削減を実現したいとの意向を明らかにした。そもそも定数削減を総裁が約束していた自民党が実施を‘2020年の国勢調査以降に先送りする’などとしていることは、国会、国民に対し不誠実であるし、2020年以降に自民が政権の座にあるかも分からないので、また空約束となる可能性が強い。やるやると言いながら、ジェスチャーだけで、政治的な見識と意志が欠如しているように見える。
　これが実現すれば、選挙制度の是正に向けて大きな前進となるが、10減しても衆院定数の2％余りの減にしかならない。これでは議員経費削減の上でマージナルな効果しかないので、意味のある更なる削減を目指すか、議員歳費を諸手当を含め全体で3割減とするなどの措置が必要であろう。歳費を削るか定数を削るかは議員自身が決めればよい。
　有識者答申には、各国との比較で日本の議員数はそれ程多くは無いなどとの記載があるが、議員定数を含む選挙制度の是正については次の３点が主な理由と見られており、見識に欠けるおざなりな答申内容となっている。
　議員定数削減は、消費増税関連法案採択の過程で、国民に負担を掛けるのだから定数削減や議員歳費の削減を行い、議員自身が身を切る努力をすべきというのが、野田首相（当時）の強い意向によるものであった。それに安倍氏が自民総裁として同意したものであり、納税者としては野田元首相の姿勢を評価出来る。
また1票の格差については、長年に亘り最高裁より違憲の状態が指摘されていたのにも拘らず、12年12月に再帰した安倍政権が14年12月に再び総選挙を行ったが、最高裁に違憲の状態とされ是正勧告を行われている。
自 ・公政権は、1票の格差についても、安保法制についても、また昨年秋に臨時国会開催の要請があっても開催しないなど、憲法違反、憲法軽視の政権、政党というイメージが強くなっている。民間活動で法令順守（コンプライアンス）の重要性が指摘されているが、法律を作る側、それを執行する内閣が国の基盤である憲法に違反し、或いは軽視するようでは、全く説得力に欠ける。民間活動でコンプライアンスが軽視されても仕方がないのかも知れない。
また少子化、人口減の中で、議員の質を維持できるかという現実的な問題がある。議員になったはいいが、育休・育メン不倫の議員が出たり、主要閣僚の金銭授受、担当分野の初歩的な知識もない大臣やオバマ米大統領は黒人奴隷の血筋と委員会で述べる議員など、単なる議席を埋めるために議員になったような議員は税金の無駄使いであり、不要である以上に有害だ。地方の声が届き難くなるとの意見もいただけない。東京都など大都市の人口も多数が地方出身であり、また候補も落下傘が多い。そもそも首相は地方出身が圧倒的に多い。1票の格差は、日本の政治を著しく歪めて来ているのではないか。
いずれにしても有識者調査会の答申に従って10議席削減しても、2％余りの削減にしかならず、インパクトは小さい。それさえ実現できないのであれば、政治的意思とリーダーシップが無いと見られても仕方がない。
国会、国民の前で安倍首相（自民総裁）が約束したことを守っていないことは明らかであり、何故これをマスコミや評論家・有識者等が強く指摘しないのだろうか。近時マスコミ力も著しく低下しているように見える。マスコミや評論家・有識者等がビジネス化し、既得権益擁護に傾斜し過ぎているのだろうか。
となると国民は、マスコミや評論、コメント等を厳しく精査し、流されないようにすることが必要になって来ていると言えそうだ。
　２．環太平洋連携協定交渉（TPP）への参加に道を開いた
　TPP協定は、昨年10月‘大筋合意’され、2016年2月4日に日本を含む12か国で署名された。しかしTPP協定交渉の先鞭をつけたのは野田民主党政権であり、2011年11月11日、野田首相が‘交渉参加に向けて関係国との協議に入る’旨表明したことから協定参加への道が開けたと言えよう。
TPPは、基本的に消費者には福音であり、また多くの製品、サービスにとってビジネス・チャンスが広がり歓迎されるが、農業・酪農団体は厳しい姿勢を取っていることから、交渉参加に道を開いたことは野田政権の勇気ある決断であった。一方自民党は2012年12月の総選挙でTPP反対を公約した。ところが安倍自民党総裁は政権に復帰して間もなく、公約に反し2013年3月に交渉参加を表明した。もし野田民主党政権が交渉参加に向けて関係国と協議を開始していなかったら、協定交渉に参加できず、日本の主張が入らなかった可能性がある。安倍政権は選挙公約に反し交渉に参加したが、どの程度日本の主張が入れられたかは今後の国会審議で明らかになろう。だが担当大臣であった甘利議員が金銭授受で辞任したので、後任の石原担当相が説明責任を果たせるのかが課題となると共に、日本の関心が十分に反映されていなければ安倍政権の責任ということになろう。
　３．消費税増税
　8％への消費増税（更に2017年4月より10％へ）は安倍政権の下で2014年4月より実施された。もともと歳入難に悩む自・公両党が消費増税を待望していたが実現できず、野田民主党政権の下で関連法案が提出され、2012年８月、‘社会保障・税一体改革に関する自民・公明両党との3党合意’に基づき国会で採択されたものである。しかし実施は14年4月からとされ、“経済状況を好転させることを条件”とするとの条項が付された。
　消費増税は、バブル経済崩壊後急速に膨らんだ公的債務、恒常的な財政赤字と少子高齢化に伴う年金等の社会保障財源の確保難と質の低下などを考慮すると、多くの国民はある程度は止むを得ないと考えているが、その実施タイミングや税収増の使い方と管理費等の節減などが適正ではないと見ている。
　多くの国民は、消費増税により、財政の健全化が図られる一方、増税分が社会保障費に回され年金を含む社会保障がより充実するのではないかと期待していた。事実は真逆に近い。予算は未だに国債依存で公的債務は膨らむ一方である上、年金は給付年齢が上がり給付額等が低下し、逆に介護保険料が引き上げられ年金給付額の実質減となっている。また社会保障費は全て消費税で賄われるかのように扱われ、従来の予算から浮いた社会保障費の分を無駄な支出に回し、節減などは図られていないように映る。補正予算での低所得の老齢者に対する3万円/人給付がその際たる悪例だ。こんなことでは財政改革、健全化は無理だ。膨大な公的債務を抱えた財政の健全化のためには、人件費を含む管理費を中心とする身を切る節減を図らなければ不可能であることは企業家が一番良く知っている。自・公連立政権はその努力どころか、意思が全く見られない。
　こうして見ると野田民主党政権は、反対も予想される中で、日本の将来にとって重要な施策を果敢に推進したことが見えてくる。少し性急過ぎたのか、民主党自体の分裂を招いてしまったようだが、政治家として日本の将来に必要と思われる政策を毅然として推進したことは与野党を通じて類を見ない。反対論はあろうが、日本の針路を示した実直な政治家として再評価して見る必要がありそうだ。（2016.2.29.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）
　戦後７０年を迎えたのに際し、８月１４日、安倍首相は閣議において首相談話を承認し、同日夕、発表した。首相談話については、安倍首相は、かねてより未来志向の内容にしたいとの意向で発表に意欲を示していたが、同首相が国会審議の場において、従軍慰安婦問題や大東亜・太平洋戦争について‘侵略の定義はない’などとして‘侵略戦争’を否定する答弁などをしており、また‘戦後レジームからの脱却’を標榜するとともに、靖国神社参拝を‘内閣総理大臣’として行うなどから、中国や韓国などから懸念が表明されていた。
８月１５日の終戦の日には、戦後50周年（1995年）に村山首相談話、60周年（2005年）に小泉首相談話が出されている。その中で、‘過去への反省’については安倍首相自身も既にいろいろな形で表明しているので問題視されることはないが、注目されている歴史認識は、‘侵略戦争’と‘植民地支配（統治）’、及び‘お詫び’である。この表現については、自民党や一部保守系知識人・マスコミ・評論家を中心とする保守層から根強い反発があることも事実である。
　今回の談話では、過去の談話を踏襲し、この3つの表現が入っており、‘過去への反省’を踏まえ、不戦を誓い、国際平和に積極的に貢献して行きたいとの姿勢が表明されたことは評価されるところであろう。しかしこれらの言葉は、歴代内閣で表明されたことを引用し、継承するとしており、いわば第三者的な表現となっており、また‘お詫び’についても、‘次の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない’として謝罪から解放されたいとの気持ちをにじませているとも言えよう。
　しかし、大東亜・太平洋戦争に関する‘お詫び’とは一体誰に対するものなのだろうか。談話には必ずしも明示されていない。
　1、中・韓両国を含むアジア諸国のためだけではない‘お詫び’
　中・韓両国を含むアジア諸国については、日本軍の侵攻、統治を通じ多くの死傷者や各種の被害、損害を与えたことは事実であり、時代的、歴史的な背景があったにせよ私達の先達が行ったことであるので、それに対し真摯に‘お詫び’するしかないであろう。国家間においては、戦後賠償として物的な償いは行われている。
　しかし私達の先達が主導した大東亜・太平洋戦争により、沖縄が陸上決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人、女性や子供を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化し、多くの悲劇を生んだことなど、日本人自体に甚大な被害を与える結果となったことを忘れてはならない。
　首相が改めてアジアの関係諸国の国民に‘お詫び’をするのであれば、日本国民、特にご遺族の方々にも‘お詫び’をすべきではないのだろうか。
　昭和天皇の責任についてはなかなか難しい。昭和天皇が危険を冒して1945年8月15日に終戦宣言を行っていなかったら、第3、第4の原爆の犠牲が出たであろうから、その悲劇から救ってくれた。また日本の天皇制は、日本統一の基礎を築いた神武天皇以来の約2500年の長期にわたる文化的、社会的な遺産であり、世界でも類のない人間遺産であり、また象徴として多くの国民に親しまれている。更に実体的に昭和天皇は、専制君主ではあったが、軍事政権に服さざるを得なかったのであろう。だが昭和天皇は軍事大権を持っており、軍の最高指揮者であったので、全般的な監督責任や結果責任は残る。
　この点は、時の政権や軍部が伝統的な権威者を祭り上げて政権を牛耳じることになると、専横化しあらぬ方向に暴走するという歴史的な教訓ともなる。

　2、　原爆投下による広島、長崎での大量殺りくへの責任　　　　
原爆被爆後に広島（当時人口42万人）で死者、行方不明合わせて１２万人強、長崎（人口24万人）では７万人強であったが、被爆後５年間に広島で約２０万人、長崎で約１４万人死亡し、広島で人口のほぼ50％、長崎では50％以上が死亡し、その多くは子供や女性を含む一般市民であったと記録されおり、凄惨な殺りくであった。このような被害は、日本が降伏後米国などの連合国の関係者も現地に入り、詳細に観察、記録しているので、厳然とした歴史的な事実である。
　米国は、この原爆使用を‘対日戦争を早期に集結させ、米国の被害を最小にするため’に必要だったとし、今日でも多数意見のようだ。1995年の太平洋戦争終結50周年に当たり、米国でも広島、長崎への原爆投下は必要なかったとする‘修正主義’と言われた主張があったが、全体の世論は原爆投下を止むを得なかったとする意見が多数を占めた。そして首都ワシントンのスミソニアン博物館に、原爆を投下した爆撃機‘エノラゲイ’が展示されることになった。
　確かに日本は、長崎への原爆投下から6日後に天皇の「玉音放送」により戦争を終結しているので、太平洋戦争の終結を早めたことは事実であろう。そしてそれにより米国は、沖縄を除き本土決戦を回避できたので、米国の被害を最小にしたことも事実であろう。しかし戦争とは言え、そのために原爆だけで34万人もの女性子供を含む一般市民を殺してもよいということになるのであろうか。これは今日的な表現をすれば、一般市民の大量虐殺と言えるのであろう。数字上でも、太平洋戦争における米国側の死者は16万人強と言われているが、日本側は310万人にも上る。因みに米国側の対独戦争での死者は約25万人と言われ、米国側の死者は欧州戦線の方が遥かに多い。大量虐殺ということであれば、沖縄戦での日本側死者数約20万人（半数以上が一般市民）、また東京空爆については1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）だけでも死者数は約8万から10万人、106回ほどの空爆で累計100万人とも900万人とも言われる死傷者を出したと言われており、東京は焦土と化した。数字から見ても、日本への攻撃は度を越した過剰防御、過剰攻撃ではなかったのではないだろうか。特に、当時の戦争法規（ハーグ陸戦法規、1899年採択、1907年改訂）などでも、非戦闘員である一般民間人や軍事目標以外の民用物への攻撃を禁じており、一定の人道性を規定している。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、8月5日、原爆問題に関する専門家等との会議において、‘広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし人道に反する罪に時効はない’との持論を展開したと伝えられている。現在の米・ロ関係を反映した米国へのけん制と見られるが、原爆は非人道兵器と認める発言であれば核不使用に繋がる認識とも受け取れ、注目に値する。
　ここで70年も昔の行為を国際法廷で裁くなどと言う積りはない。日・米間においては、経済関係や日米安全保障取り決め、両国間の幅広い交流などを通じ和解が進展している。そして日本政府は過去の戦争について、関係アジア諸国等に対し‘お詫び’の気持ちを今回も表明している。米国がもし日本の同盟国であると言うのであれば、米国側より広島、長崎への原爆投下による市民の大量殺害に対し、またその後放射線障害により苦しみ続けている多くの被害者に対し、お詫びの気持ちが表明されてもよいのではなかろうか。
（2015.8.14）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！

シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！
　1月14日、今年度の補正予算案が自民、公明両党などの賛成で衆議院において採択され、参議院に送られるが、参院で採択されなくても予算案は衆院優先であるので、いずれ採択される見通しだ。
　今回の補正予算案は、3.3兆円強の規模で、株式が年初より大暴落し、設備投資等も大幅減となり、アベノミクスの御利益も色あせている現在、経済界から景気の下支えが期待されているが、効果は極く局部的、限定的と見られている。
しかしその内容は、7月の参院選を念頭に置いた与党の選挙対策と見られるばら撒きが多く、納税者としては疑問が多い。特に、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ低所得の老齢者、従って低所得年金受給を対象者に１人3万円を給付することが含まれていることが明らかに問題とされている。要するに、対象者のほとんどは年金給付を受けている低所得老齢者であるので、年金では生活出来ないことを政府が認めたに等しく、年金失政対策と言えそうだ。
更に政府与党が、年央に予定されている選挙を前にして特定の所得層の老齢者を狙い撃した人気取り、票の取りまとめと見られるので、政権側は否定しているが、公営の選挙買収に近く、国民の税金の使い方としては意図が不純で、悪質だ。そもそもこの3万円給付を‘「一億総活躍社会」の実現に向けた対策’の一つと位置付けているようだが、定職の道がなくなっている‘老齢者’が3万円の施しを受けてどのように活躍しろと言っているのであろうか。せいぜい温泉に行くとか、3万円を握りしめてパチンコや競馬等に行き、一杯飲む程度のことにならないのか。‘活躍’からは程遠い上、3,000億円内外の多額の税金を使った対策であり、税負担者としては全く納得が行かない。また生活保護を受けている者にまで更に3万円を給付すべきなのだろうか。
現在、朝食も満足に取れない貧困児童が多数存在し、また交通遺児や犯罪被害者児童なども多く存在する。これら児童や身障者など、3,000億円内外の予算を使えば将来に繋がる有益な施策が実施できる。政策論や優先度からしても全く納得が行かない。
　財源については、税の自然増収からとしているが、‘生鮮食品及び加工食品（酒類と外食を除く）’を対象とする軽減税については、安定財源が見つからないとして財源決定を先延ばししているのが実情だ。政府側は、税収は上振れも、下振れもするとして‘安定財源’にはならないとしており、事実上アベノミクスによる安定成長に疑問を呈する形となっている。それなのに今回自然増収から3,000億円相当を‘低所得老齢者’に大盤振る舞いするのか。政策論からしても国民に負担を強いる財源論からしても不適切であり、“無駄の極み”、“げすの極み”と言えよう。
　政府がそれでも給付するというのであれば頂いておけばよいが、この問題一つとっても、このような“無駄の極み”の補正予算に賛成する自民、公明両党議員に納税者、有権者としては投票する必要もないのだろう。（2016．1．16．）(All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―財源は無いは嘘、財源はやはりあった！！

シリーズ平成の本音―財源は無いは嘘、財源はやはりあった！！
　2017年4月からの消費税再増税（2％アップ）に際する軽減税率について、連立与党の自・公両党間において財源問題で難航したが、‘生鮮食品及び加工食品（酒類と外食を除く）’を軽減税率の対象品目とすることで合意し、更に‘定期購読契約を結んだ日刊新聞’も軽減税率の対象品目に加えることで合意し、首相もこれを評価していることから、基本的にはこれを前提として税率が決められる見通しとなった。
これにより約1兆円から1兆3千億円程度の税負担の軽減となるが、当初自民党側は‘財源は4,000億円’しかなく、‘無い袖は振れない’などとしていたが、それが一部加工食品を加えることで8,000億円程度になり、そして持ち帰り食品を加え、更に‘定期購読契約を結んだ日刊紙’まで加え1兆円から1兆3千億円の財源が出て来た。
‘財源は無い’は嘘で、やはりあることが明らかになった。打ち出の小槌はあったということだ。
そ のための‘恒久財源’が必要とされており、円安による輸出・観光産業などの局部的景気改善や通貨の大量の供給緩和による証券業界などのプチ・バブルなどによる税の増収や国債の他、たばこ税、相続税、所得税などの増税が挙げられているが、17年4月からであるので、先延ばしする意向のようだ。
今年度の補正予算として3.3兆円ほどが検討されており、低所得者に１人3万円の現ナマの大盤振る舞いが検討されるほどであるので、国民には見えないが、相当程度の税の自然増収を当て込んでいるのであろう。
軽減税率を適用する代わりにたばこ税、相続税、所得税などの増税を行うというのは筋が通らない。そもそも生鮮食料等には軽減税率を適用するが、その他消費については2％の消費増税が実施され、増収となる。生鮮食料等には2％の増税を行わないだけで、減収になるわけではないので、その他の増税などで補てんなどする必要はない。狸が取れないので、狐を捕る類の理屈でしかない。
年金、医療の社会保障費が漸増し、軽減税率により社会保障財源が足りなくなると言われ、一部マスコミやTVコメンテーターなどが紋切り型の論評をしているが、社会保障費は従来消費税を含む一般財源から支弁されていたもので、一般財源は社会保障費には支弁ぜず、消費税だけで賄うなどと決めたことはないし、そもそもそのような仕分けは不適切であろう。特に年金や医療等については、所得から保険料を拠出して運営されているので、所得税を含む一般財源で対応し、不足分を消費税で補てんして行くということであろう。
もし財務当局や一部保守党議員が言うように、‘社会保障費は全て消費税で賄う’というのであれば、従来社会保障費が充てられていた一般財源にその分大きな余裕が出来、人件費、管理費を含め、従来通りの大盤振る舞いが可能になるということになる。そんなことを国民が認めたことはないだろうし、認めるべきではない。少子高齢化の福祉型社会においては、社会保障費は予算の大きな部分を占め福祉型の予算となることは当然のことであるので、消費税を含めた一般財源で対応することが国の大きな役割なのであろう。消費税だけで社会保障費を全て賄おうとすると、消費税は更に引き上げられ、消費は更に低迷し、景気は上がらなくなるであろう。ギリシャへの道を辿ることになる。
　財源問題で政府、与党が避けてきている項目がある。それは中央官庁だけでなく、特殊法人、独立行政法人や地方公共団体、国会の人件費を含む管理費の節減である。
　消費税を2017年4月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、例えば2016年度より2020年度までの5年間、歳出全体を毎年一律⒑％近く節減するなどの大胆な歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図っても良いであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や国会、地方議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が人件費を含む管理費を中心とする歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば、そのような不誠実で放漫体質の政権や行政組織、政党にレッド・カードを出すと共に、生活防衛のため徹底的に消費節約するしかないであろう。（2015．12．21．）(All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「１億総活躍」で低年金受給者に現金給付って何？？

シリーズ平成の本音―「１億総活躍」で低年金受給者に現金給付って何？？

11月26日、安倍内閣は、‘1億総活躍社会’の具体のため「１億総活躍国民会議」を首相官邸で開催し、緊急対策を決定した。
‘新3本の矢’に掲げられた「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」などの達成のため、‘保育と介護の受け皿を新たに各々50万人分拡充する’ことなどが柱となるようだが、一部は‘緊急に対応すべき施策’として、3兆円規模と見られる補正予算に盛られることになる趣だ。
その中で、‘所得の低い年金受給者に対し、1人当たり3万円程度の現金給付を行う’ことも補正予算に盛られるという。恐らくマスコミは‘またばら撒き’との批判程度で済ませるのだろうが、この現金給付は、2016年6、7月の参議院選挙の時期に合わせて1回限りで行われるものであるので、特定の低所得年金受給者を狙い撃ちした自・公政権による公営の選挙買収に近い。政権与党による官製選挙違反ではないのか。しかも税金を使ったものであり、政策意図が不浄、不正であり、納税者をバカにしている。
まるで宗教団体が貧しい信者に施しをするようなものであるが、低所得年金受給者に施しをするというのであれば、巨額の企業献金で潤っている自・公両党の党費か議員のポケットマネーで行えばよい。
　この現金給付は、‘新3本の矢’の中心に据えられる‘GDP600兆円’達成に向けての‘緊急対策’と報じられているようだが、1回限りである上、国民から税金を吸い上げて低所得年金受給者に回すだけであり、国民所得に影響はない。見識が疑われる。そもそも１億総活躍「国民会議」という名称も、国民を代表するようなメンバーでもなく、行政当局に任意に任命されただけの人達で構成されており、国民の誤解を招く怪しげな名称であるので、仕方ないのかもしれない。
　だが最近、‘下流老人’や‘下流年金生活者’などとの表現が見られるが、それは年金の給付額などが実質的に引き下げられて、年金だけでは生活出来ないからであろう。とすると、年金給付額を全体として少しでも引き上げるなり、天引きされる介護保険料を引き下げるなりして、年金で生活できるように充実させて行く方が継続性のある困窮対策になろう。
　官製選挙違反まがいのばら撒きをする財源があるのであれば、2017年4月からの消費税再増税を中止か延期をするなりした方が‘GDP600兆円’達成には効果的であろう。国の借金を前倒しして返済するのも良い。
　政府がくれるというのであれば頂いておけば良かろうが、このような不浄、不正な無駄を国民に強いるような政党の議員を国会に送り込まないようにすることが必要なのだろ。（2015．11．28．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―年金受給者、弱者いじめの自・公連立政権！ (その１）

シリーズ平成の本音―年金受給者、弱者いじめの自・公連立政権！ (その１）
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会において、2016年度の診療報酬の「マイナス改定」や75歳以上の医療費負担割合の2割への引き上げや受診時定額負担が復活など、社会保障抑制策が示されている。更に2016年1月に開始するマイナンバー（個人番号）制度を使った医療費削減策も考えられている。
財務省としては、2015年予算で社会保障費が31兆5000億円（国家予算の約3分の1）を占め、また毎年約1兆円が「自然増」するとして、その伸びを年5000億円程度に抑えたい意向のようだ。
他方厚生労働省は、9月28日、支払い年金保険料に対し生涯で受け取れる年金受給額を倍率で示し、‘公的年金の世代間格差’に関する試算を発表した。それによると、厚生年金では、70歳の者が保険料の5.2倍、30歳以下の者は2.3倍にとどまる等としている。これを丸呑みにして‘格差が依然として大きいことが浮き彫り’などと報道した保守系新聞もある。
長寿化に伴い増加する社会保障費を節減、圧縮する努力は評価するが、一方で消費増税により国民の負担を求めた上、社会保障の水準を引き下げ、受益者たる国民の負担を実質的に更に増やすことは、社会保障失政と言えるのではないか。
１、年金給付額の減額は国民の将来不安を煽るのみ
厚労省は‘公的年金の世代間格差’を問題にしようとしている。しかし65年
以上も前、昭和20年代の所得水準は、現在の10分の1から15分の1以下であり、当然保険料負担額は現在の負担額より遥かに少なくなることは明らかだ。年金保険金の所得比率がほぼ同一であるので、個々人にとって負担感には格差などはないと見られる。
年金給付については、退職時の給与水準が基準となることが加入時に明記されており、だからこそ、定年後も生活できる程度の給付があるという安心感が与えられる。それが少なくても6割近くが保障されないのであれば、実体的に退職後の所得保障にはならない。社会保障の本旨に反している上、年金保険の契約違反となる。
　所得水準の低い数10年前からの負担額を基準として年金支給額を決めても、受給者はそれでは生活苦に陥る可能性が強い。そうであれば公的年金保険料など支払わず、個人の貯金や財テクに頼る方が賢明と判断されるようになる可能性が強い。
そもそも、厚労省や年金機構など政府当局は、年金給付額を徐々に引き下げ、支給年齢を引き上げ、更に介護保険料を引き上げながら年金から天引きしているので、年金受給額は減少する一方であり、それが長期にわたり国民の将来不安の原因になっていると見られる。年長者への日常的な不安だけでなく、入社後間もない女性職員もボーナスなどを優先して貯金する傾向もあるようであり、世代を問わず、年金破たんによる消費の抑制にも繋がっているようだ。
　法務省や警察は兎も角として、厚労省や財務省その他の経済官庁の幹部に法学部出身者が多く、経済や経営などの見識や経験に欠け、規則、規制志向となっていることが遠因との指摘もある。
　そのような年金給付額の減額は好ましくなく、逆に削減した分を回復し、将来不安を無くして行くことが望ましい。
年金受給年齢に達している者でも、高額の報酬を受けている者が多いが、年金を同じように給付している。年金財源が潤沢な時は良いが、年金財源が不足する今日においては、例えば年750万円以上の高額の給与或いは報酬を得ている場合には、年金給付の凍結或いは2割程度の部分給付などをまず検討すべきであろう。或いは、今後就労年齢は伸びると考えられるので、65才以上でも得ている給与又は報酬が年420万円以下の者には年金を満額給付するが、それ以上の者については年金給付額を減額して行くこともやむを得ないであろう。社会保障には、所得の高い者から低い者への所得の再分配の意味合いがある。で
　２、定年後高報酬の者には現役世代と同様の病院での窓口負担を
社会保障費を節減、圧縮する努力は必要であるが、例えば65才以上の者で年750万円以上の高額の給与或いは報酬を得ている場合には、病院での窓口負担を現役世代と同水準としてもやむを得ないであろう。
　他方介護については、年金生活者には追加的な負担となっているので、75才以上で年金以外の報酬が210万円以下の者については介護保険料は免除することが望ましい。
　３、不可欠な人件費を含む行政管理費の大幅削減　　　　　　 (その２に掲載）
（2015．10．19．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―マイナンバー情報流出の被害者に賠償を！

シリーズ平成の本音―マイナンバー情報流出の被害者に賠償を！
　各種申請や社会保障などに使用される個人番号制（マイナンバー）が10月からスタートし、2016年1月から実施に移される。
　これにより国民のほとんどがマイナンバーを持ち（希望しないものは申請しないで良い）、一つのカードで各種申請や年金、税金の処理等が出来るので便利になる。行政事務処理においても、ほとんどの国民を捕捉出来、税金の徴収漏れなども防げるので便利になる。行政事務の簡素化になると言われているが、新しい制度に当面予算を3,000億円使用することになっており、煩雑な入力作業などが増えるし、旧来の制度は当面残るだろうから、簡素化などにはならないだろう。国民を効率的に捕捉できる膨大な行政システムが構築される。
　しかし利用者側にも行政側にも便利ということは、それを犯罪目的に利用しようとする者にも、マイナンバーには住所、戸籍、生年月日、家族構成、年金事項、銀行口座など重要な個人情報が詰まっているので、情報を入手したら使い勝手が良く、犯罪集団にも便利であろうから、情報保護が最大の課題だ。
　その恐れが現実のものになっている。茨城県取手市や札幌市厚別区でマイナンバーが入った住民票が発給された。住民票の提出先の善意を信じたいところであるが、悪用や再流失等から詐欺等に利用される可能性がある。更に深刻なのは、マイナンバー制度の企画・設計に携わっている厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐（事務職）が制度企画・設計入札において受注したIT会社から賄賂を受け取った汚職事件が発生している。マイナンバー制度企画で不正を行ったIT民間会社がマイナンバーの仕様を最もよく知っていることになるので、その仕様が漏れれば犯罪等に悪用される幅が広がり、マイナンバー制度自体の安全性や保秘性が疑わしくなるので、深刻な問題だ。
またマイナンバー制度が実施に移されれば、その情報管理は行政当局が行うとしても、実際の情報処理は外部の民間会社か日本年金機構等と同様、天下りで作る行政法人で行われる可能性が強いので、個人情報が外部に流失する恐れは非常に高くなる。マイナンバーに入れられる情報が財産・口座情報や年金・医療情報、納税情報等と増え、使途が拡大されればされるほど、1億人以上の国民の重要な個人情報が危険に晒されることになる。マイナンバーは、地方自治体にも連結されるので、故意か過失かは別として、情報流失の危険性は更に高まる。
　厚労省の監督下にある日本年金機構でも多数の情報流失が出ており、政府機関による個人情報の流失は現実の問題になっている。マイナンバーについては、使途が複数に亘り、地方当局とも繋がるので、どのように注意していても、情報流失が起こる可能性は高い。それを防ぐためには、使途を限定的にし、外部インターネットと遮断することが必要であろう。
　しかしどのように注意していても情報流失は起こるであろうから、流失を引き起こした行政当局や行政法人等は、責任を認識にし、被害者のマイナンバーの取り消し、再発給等の不利益に対し補償すべきであろう。また情報流失により具体的な被害にあった場合には、関係行政法人を含む行政当局が賠償することが当然ではなかろうか。
　また流失したマイナンバー情報を利用して詐欺等を行って経済的利益を得た個人やグループについては、それぞれの犯罪行為に従って罰せられることになるが、従来中心となっている禁固刑から、利益の3倍以上の罰金を中心とした罰則に転換して行くことが望まれる。経済的利益を目的とした犯罪を抑止し、また被害者の被害を補てんする上でも、高額の罰金を科す方が効果的であろう。現状では罰金が少額過ぎるので、禁固刑を受けても儲かるとの印象を与えてしまい、抑止には余りなっていない。その上、税金で禁固刑中の経費を国民が負担することになり、2重の負担となっているように見える。経済犯には高額の罰金で抑止することがより効果的であろう。
（2015．10.17.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―民主党を食いつぶした防衛専門家！

シリーズ平成の本音―民主党を食いつぶした防衛専門家！
　防衛専門家の森本毅拓殖大学特任教授が10月16日付で中谷防衛相の政策参与に任命された。同氏は、民主党政権下で防衛相を務めており、大臣だった人が防衛相の政策参与になるという摩訶不思議な人事だ。森本氏は、民主党政権での防衛相から自民党政権下の防衛大臣の下の政策参与に鞍替えしたことにもなる。
　降格か、加齢なる転身か？処世術のスペシャリストか、日和見評論家か？摩訶不思議な変わり身ではないだろうか。いかにも節操が無さ過ぎる。ご都合で寝返るので、その言動は信用出来そうにない。
　同氏は、テレビ番組でコメンテーターなどをしているが、元防衛相というのが売りのタイトルとなっている。しかし野田内閣或いは民主党政権ということが消えている。もともと同氏は、保守政権側の評論家であった。討論会でも自民党政権下で政権側についていた。元に戻ったということであろうが、民主党は食いつぶされた形だ。
　森本防衛相参与は、沖縄の普天間基地（米国海兵隊空港）の移転先となっている辺野古の沿岸の埋め立て工事に関連し、沖縄知事が埋立て工事許可を取り消したことに関連し‘安全保障は国の権限であり、国に任せてほしい’旨述べている。しかし辺野古への米軍基地建設は安全保障と関連しているが、75％近くの米軍基地が集中している沖縄県辺野古での米軍基地建設であるので、沖縄県での基地建設問題であり、地権者との関連を含めて国内問題である。更に政治的には、辺野古基地建設反対が県民の選択である。国が勝手に何処でも米国の軍事基地を作って良いということではない。もしそうであれば、沖縄以外のどこかに勝手に建設できるではないか。辺野古沖にはサンゴ礁が広がっており、希少動物のジュゴンの生息地でもある。周辺住民の生活環境や風紀の問題等もある。米兵については、日本側に裁判権もない。
　安倍政権は、沖縄県の経済開発ため今後5年間で年3000億円の財政支援を提案し、辺野古移設に慎重であった仲井間知事（当時）の説得に努めた結果、同知事は2013年12月に辺野古沖の埋め立てを認め、また埋め立てのための岩礁破砕を承認し、これを受けて防衛省は辺野古沿岸の調査、準備を開始した。
しかし仲井間知事は、2014年11月16日の知事選において辺野古移設に反対、普天間基地の早期返還を公約にした翁長雄志氏（自民党県連を脱退）に敗れ、落選した。更に、同年12月の衆院総選挙において、自民、公明両党は同県の4つの1人区で1議席も確保できなかった上、2年前の選挙で獲得した3議席を失った。また2014年1月に行われた辺野古の地元である名護市長選挙でも、辺野古移設反対の稲嶺進氏が当選した。自民党側は、与党候補支援のため500億円の財政支援を示唆したが、与党推薦候補は敗れた。
政治的には同県の民意は明らかだ。市レベルはもとより、県レベル、国政レベルでも辺野古移設反対が沖縄の民意と言えよう。民主党政権が発足した際、同県の民意を尊重し、‘普天間基地の移転先を県外他’と提案して本土での受け入れ先を探したが見つからず、頓挫した。その際、‘移転先は辺野古が唯一の選択肢’と主張していたのは自衛隊出身の森本氏だ。今回沖縄県の民意は明らかであり、民主党政権の判断は正しかったと言えそうだ。
国内に米軍基地や自衛隊駐屯地を建設するような国内の問題を、同氏が主張するように、‘安全保障は国の権限であり、国に任せてほしい’ということで沖縄県の民意を踏みにじるわけにはいかないだろう。それは同県の地方自治を踏みにじることにもなる。同氏のような専横的考えでは、国の安全保障上の問題と判断すれば、国民に銃を向けることにもなり兼ねない。（2015．10.17.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―「民間議員」による「国民会議」って変でしょう！？

シリーズ平成の本音―「民間議員」による「国民会議」って変でしょう！？
10月29日、政府は第１回「一億総活躍国民会議」を開催し、官邸ＨＰで公表した。議長は安倍首相で、議長代理の一億総活躍担当大臣以下12人の閣僚と15人の‘民間議員’と報道されている有識者から構成されている。
一億総活躍担当大臣については、既に女性活躍担当や地方創生担当相の他、行政各部を担当する大臣が居るのに何をするのかなど不評だが、ネーミングに至ってはうさん臭くもある。
「一億総活躍国民会議」と発表され、有識者が‘民間議員’と報じられているが、‘議員’と言えば、通常選挙で国民により選ばれた国会議員や地方議員として広く使われている。しかしこの‘民間議員’と称される人たちは、それぞれ一定の分野で知られている方々ではあるが、政府が任意に選び、指名した人々であり、国民に選ばれた者でもなく、また識者として国民をどれだけ代表出来るのかなど、選ばれた基準もない。
それを「国民会議」などと公式に発表することは、国民の代議員である国会議員や国会自体を軽視するものであり、政府直轄の第2国会でも作ろうとでも言うのだろうか。
他方で「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）」協定が大筋合意され、農産物だけでなく日本の針路に大きな影響を与える国際取り決めでありながら、臨時国会を開催せず、国民に合意内容を正式に知らせ、審議を通じ理解を得る努力もしてないのに、国会の外で訳の分からない「国民会議」を開催しており、何ともうさん臭い。それが、政府発表されるまま報道されているのも不思議だ。
政府には多数の審議会や委員会、そして最近はやりの有識者会議などがあるが、官邸主導の経済諮問会議などについて指名された参加者が‘民間議員’と報道されるようになっており、国民の間に誤解が生まれている。このような不適正なネーミングは好ましくない以上に、如何にもうさん臭い。
例えば最近でも、沖縄県辺野古沖合への米軍基地移設に関連し、防衛省に‘辺野古環境監視委員会’があり、辺野古沖への軍用空港移設の環境への影響を監視することになっているが、3人の委員が‘移設関連業者から総額1,100万円の寄付を受け取っていた’とされており、委員選任における公正さ、適正さが疑問視されている。政府関連の審議会、委員会の全てが同じとは言えないが、改めて審議会、委員会の委員の適性や検討内容の信ぴょう性、公平性が問われることになりそうだ。
また経済諮問会議や「一億総活躍国民会議」等で、政府により指名された民間委員を‘民間議員’などと呼称することは適性を欠くが、もし‘民間議員’と呼称し続けるのであれば、国会議員同様、資産の公開や関連業者との関係などが公表されるべきではなかろうか。
（2015．11．2．）（All Rights Reserved.）