シリーズ平成の本音―アベノミクスの正体は円安でしかなかった！

シリーズ平成の本音―アベノミクスの正体は円安でしかなかった！
　英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が、52％の多数で離脱という結果となったニュースが世界を駆け巡った途端、日本円は1ドル100円を割り込み、株価（日経平均）は暴落し1万5千円台を割り込んだ。
　アベノミクスの指標の一つになっている株価は、2016年2月12日、急速な円高を受けて大幅に下落し、1万5千円を割り込み、約１年４カ月振り（2014年10月21日以来）の低さとなった。日銀は2月16日にマイナス金利を実施したが、円高傾向に歯止めが掛からず、1ドル110円台を割り込むまで円高となっていた。そこに英国のEU離脱という事態により、更に円高となり、株価がまた2014年10月21日の水準に逆戻りした格好だ。
　アベノミクスは、‘異次元の金融緩和’で円安誘導し、輸出関連産業と観光を中心とする産業の収益改善により株価が上がり、プチバブルとなり局部的に潤ったが、円高、株安に逆戻りし、見通しも暗い。
アベノミクスは、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環を訴えて来たが、その正体は円安、株高でしかなかったことが明らかになった。マイナス金利の実施は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味している。
米国は、昨年まで円安を容認し、アベノミクスの推移を注視して来たが、円安、株高に依存するだけで、見るべき経済・行政制度の改革は行われず、大統領選挙の年でもあり、これまでの寛容な為替政策は取り難くなっている。円は米国の監視通貨に指定されており、これまでのような円安は望めそうにない。
そうなると公共事業予算に頼りたくなる。バブル経済崩壊後、歴代内閣は公共事業予算に依存し、経済・行政改革を先送り、ひたすら世界経済の回復を待ち続けて来た。しかし、毎年7~8兆円前後の公共事業を継続してきているので、それを継続しても経済の押し上げ効果は失っている上、削減すれば経済に震えが来るようになり、公共事業がいわば麻薬化している上、国民の公的借金が1,000兆円を超える状態になっている。公共事業予算はもはや景気回復要因にはならない。公共事業を打てば打つほど、公的借金が増えるだけだ。何時かは公共事業漬けから抜け出さなければならない。
（2016．7．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―‘天才’田中角栄は一時代の人でしかない！

シリーズ平成の本音―‘天才’田中角栄は一時代の人でしかない！
　1972年7月、田中角栄議員は、自民党最大派閥を率い、官僚出身である福田赳夫議員を破り首相の座に就いた。地元の新潟で土建業を行っていたこともあり、「日本列島改造論」を展開し、日本の東西南北を結ぶ高速道路網や新幹線、ダムや橋などの整備に大きな役割を果たし、自民党の公共事業依存の基礎を築いた公共事業のドンとも言える。外交面でも、1972年に訪中し、日中国交正常化を図るなどの功績がある。
　他方、その公共事業を中心とした政策が狂乱物価を招くと共に、業界との田中金脈問題、金権政治への批判によって首相を辞職し、特に米国の航空機大手のロッキード社の航空機売込みに絡んだ贈収賄事件（ロッキード事件）で逮捕され、晩年は不遇な日々を送った。
　江戸時代中期の幕府の老中田沼意次によく似ている。田沼意次は、幕府の財政赤字の中で改革に取り組み、商業資本、高利貸などが発達し始めていたことを背景として、重農主義から重商主義政策に転換を図り、「田沼時代」を作り権勢を振るった。鉱山開発、蝦夷地の開発、俵物などの専売による貿易拡大、印旛沼の干拓等の政策を遂行した。その結果、幕府の財政は改善し、景気も良くなったが、社会が全般的に商業主義化し、インフレが進むと共に、武士、商人を問わず金銭収入が不可欠となったことから贈収賄が横行し、金権政治への批判が強まった。
　老中田沼意次は、初期資本主義の発展の他、印旛沼、手賀沼の干拓などにより地元では絶大な人気があるが、贈収賄、金権主義が幕政を歪め、腐敗した。
　田中元首相は、エネルギッシュで‘政界のブルトーザー’と言われ、地元新潟では絶大な人気があり、出色の魅力ある政治家と言えよう。しかし、自民党の金の掛かる政治体質、金で勢力拡大を図る金権政治、公共事業依存の経済財政運営、政・官・財の癒着体質を招くと共に、狂乱物価を招いた。
　田中元首相の手法は、1929年の米国の金融恐慌に際し、米国全土に亘る公共事業を実施したニューデイール政策や欧州復興計画に用いられているもので、時代の流れに乗った素晴らしい業績を残してはいるが、‘天才’云々ということではない。他方、老中田沼意次同様、インフレの他、腐敗、金権主義という公人としてあってはならない負の遺産を残したのであり、政治家としての手本とはならず、歴史的には負の遺産、悪例として残るのではないか。
どのような偉業と思われる事を行っても、国民の目を騙し、不正、不適正な手段、手法を使って達成されたことであれば、それを偉業とは言わない。ましてやそのような人を‘天才’などとは言わない。ルール違反、コンプライアンス違反であり、不正でしかない。
　現在でも、各種の政治と金の問題が、年中行事のように報道されているが、有権者としては政治家が提唱、宣伝する目先の政策や言葉だけではなく、コンプライアンスを含む政治家の資質や公平、公正さなどを見極めることが重要なようだ。経済界でも、消費者の目を騙し、コンプライアンス違反や不正を行って業績を上げても、不正でしかない。
（2016．6．17.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙！

シリーズ平成の本音―消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙！
安倍首相は、自・公両党の了承を取り付けて、2017年4月からと定められている消費税の10%への再増税を2年半先送り（2019年10月まで）する方針を明らかにした。7月の参院選等、選挙対策のためと見られる。
2014年11月、総選挙を前にして、安倍首相は‘アベノミクスを継続し、インフレからの脱却を図る’としつつも、経済情勢が思わしくないとして10％への再増税を2017年4月に延期するが、‘消費増税を再び延期することはないことを確約する’と述べていた。しかし、アベノミクスは3年半を経過して、実質家計所得は低下し、また個人消費も低迷しているなど期待されたほどの成果を上げていない。消費税再増税の延期に反対するものは少ないだろうが、再増税中止とは言っておらず、7月10日の参議院選挙を前にして、目先の延期で有権者の気を引こうとしているだけだ。
要するに、景気は公約通りには回復しておらず、再増税の延期を余儀なくされたということであろう。アベノミステークと言える。
　同首相は、これを「新しい判断を行った」と述べているが、1年半前に総選挙を前にして「確約」したことであるので、任期中の‘公約違反’であることは明らかである上、奇弁、変節であり、こんなことが許されるのであれば、選挙前に適当なことを言って票を稼げば公約で嘘八百を並べ立てても許されることになる。
自民・公明両党の公約は、全く信用も信頼も出来ない。7月の参院選についても同政権の公約は全く信用も信頼も出来ない。自・公政権の発言についてはこれだけではなく、次のような諸点についても信用も信頼も出来ない。
１、「2020年に財政健全化を図るとの旗は掲げ続ける」の嘘
本来消費増税は、民主党政権になる前に、超老齢化による福祉予算で政策経費が圧迫され、公的借金が増える一方であった自民党の悲願であったが、選挙に負けるのを恐れて実現できなかった経緯がある。
しかし折角の民主党政権の努力により、消費税増税が社会保障制度の改革を合わせて行うことを前提として実現したが、自・公政権は、参院選挙を前にして消費税の10%への再増税を2019年10月まで先送りするとしている。目先で国民をぬか喜びさせて、選挙が終わると、「2020年の財政健全化の旗は掲げた」が時期を先送らざるを得ない、それが「新しい判断」と」でも言うのであろう。現状では達成は困難なことは明らかだ。だから10％への増税を行ったのだろうが、更に消費税の10％以上の引き上げが必要とでも言う可能性がある。
2014年7月、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。現政権下での試算である。
この政権は、ご都合主義で雄弁ではあるが、言っていることと本心とは異なり、全く信用も信頼も出来ない。市場はそれを良く知っており、首相が新しい政策を発表すると、ほとんど例外なく株価は下落している。
これについて「信を問う」としているが、再増税を中止するわけではない上に、見通しの悪さ、判断ミスについて評価する者はいないだろう。
２、年金、医療などの福祉予算は削減される可能性大？
そもそも消費増税は、社会保障費が増加するために不人気な増税を余儀なくされたもので、再増税を延期すれば、人件費を含む行政管理費などを削減しない限り、社会保障は圧迫され、更に質が低下し、年金の実質的減額、医療費の負担増などを招くことは明らかだ。現自・公政権下で、一方で消費増税や復興税による所得税増、他方で年金の実質的減額、医療費の負担増などが行われて来たが、いわば国民酷使政策が更に進められる恐れがある。
現在の個人消費の低迷は、家計所得の実質減と国民酷使政策による将来不安が主な原因と見られているが、消費税再増税が延期されても、多くの国民が抱く将来不安は更に強くなる恐れがある。
３、TPP協定、議員定数削減、１票の格差抜本是正、行政の無駄の削減なども先送り
自民・公明連立政権は、衆議院で3分の2以上の多数を占め、意志さへあれば難問を次々と解決出来る立場にある。しかし7月10日の参院選を前にして、農業団体の反対が強いTPP協定や官僚の抵抗が強い行政の無駄の削減、人件費を含む行政管理費の実質的削減や国民の平等性に反する１票の格差の抜本是正などに真摯に取り組まず、先送っている。
1票の格差問題では、選挙のたびに最高裁から違憲、或いは違憲状態と指摘され、是正が勧告されて来ている。今回衆議院では定数10減（直接6、比例4減）し、参議院でも合区などにより若干の手直しがなれたが、「平等性」からすると不十分であり、選挙が実施されれば違憲、或いは違憲状態と指摘される可能性が高い。安保法制でもほとんどの憲法学者が現行憲法を逸脱しており、また2015年10月のTPP基本合意後の臨時国会要請を受け入れなかったことも憲法に反するなど、憲法軽視が続いている。
自民党は、1990年半ば以降のバブル経済の崩壊への対応で、世界経済の好転を頼みとしつつ、局部的な効果しかない公共事業と国債に頼り、経済構造改革、規制の抜本的緩和・撤廃や肥大化する行政組織の改革などに真摯に向かい合うことなく先送りって来た。それが経済停滞を長引かせ、世界経済頼みの経済運営として来た根源と言える。
アベノミクスについても、通貨の大量供給による円安誘導で輸出・観光産業などが収益を増やし株価も一時回復し、公共事業で若干の下支えを行って来たが、規制緩和や構造改革などの第3の矢は貧弱且つ複雑でほとんど効果はなく、市場は海外を含め失望している。アベノミクスが始まって3年半、米国はしびれを切らせて日本円を‘監視通貨’として、円安をけん制し始めている。輸出・観光産業などの収益は減少し、株安は止まらない。このままだと、ボーナスなどの低下による年収の実質低下、賃金等の低い‘非正規雇用’の更なる増加など、実質的な労働条件が低下する恐れがある。
大胆な実質的な規制緩和や行政改革を含め、構造改革などが国際的に求められていると言えよう。自民・公明両党が、世界経済の好転を期待して、避けて通れないこれらの課題を‘先送って来た’ことのツケが回って来ているようだ。
（2016．06．7．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事の道義的責任より政治資金の抜本改革が不可欠

シリーズ平成の本音―都知事の道義的責任より政治資金の抜本改革が不可欠
　舛添要一都知事は、6月15日、公私混同を指摘されている政治資金の使途等を巡り
混迷を深めていた中、辞表を提出し、都議会はこれを受理する一方、同都知事を推薦・支持していた自民・公明両党を含む全政党による不信任決議は取り下げられた。これで同都知事は6月21日に辞職となり、新知事選挙が行われることとなった。
同都知事については、公用車の濫用の他、参議院議員時代の政治資金の使途につき公私混同などとの批判が強まり、2人の弁護士による‘第三者’調査が行われた。同調査結果では、一部‘不適正’な使用が認められたが、‘違法性はない’旨説明し、これを受けて同知事は、これを陳謝し、‘不適正’があったものについては返納等の措置をとるとしつつ、都政に専心したい旨表明した。
　7月10日の参議院選挙を前にして、本件は争点から消えることになるが、次の理由で本件をいわば‘トカゲのしっぽ切り’で終わらせることなく、政治資金問題のあり方についての再検討、抜本改革への契機とすべきではないだろうか。
　１、政治資金の使途は基準が曖昧で、全議員について調査、是正が必要
国民の税金で支給されている通信交通費、政務調査・活動費や政党助成金などの政治資金の使途については、嘗て松岡農水大臣（当時）の‘何とか還元水’事件や小渕経産相（当時）事務所の政治資金規正法違反、最近では兵庫県議であった野々村氏の架空交通費問題などなど、国会議員、地方議員を含め多くの事例が数え切れない程ある。これらの問題は、大臣や知事など注目される立場になると調べられ、問題となることが多い。しかし法令制度上、使途の基準が曖昧な上、監査制度もないことから、個々議員の監査を実施すれば、国会議員、地方議員を含めほとんどの議員が不適正な事例を抱えているのではないか。
今回の舛添都知事の参議院議員時代の政治資金の一部の公私混同問題は、あまりにも‘せこく’ひんしゅくを買うものではあるが、今回の問題を都知事の‘道義的責任問題’として処理してしまうと、多くの議員が抱えていると見られる同種の潜在的な不適正使用との問題で公平を欠く恐れがある上、参院選からの争点はずしに終わってしまい、法令制度上の不備が問われなくなる可能性が強い。
こ れら一連の政治資金については、‘選挙に金が掛かる’との認識から、歴代の自民党政権が中心になって作られて来たものであるが、政治活動を抑制しない等の理由で、議員がなるべく自由に使えるように、意識的に明確な基準も監査制度も明示しないように作られている。その上、‘選挙に金が掛かる’との本来の認識は‘政治に金が掛かる’という意識にすり替えられ、議員報酬とは別に、政党助成金、通信交通費、政務調査・活動費など、2重、3重に政治資金が給付される制度となっている。更に、本来企業等との癒着、不適正な関係を断つために税金による政治資金の補充が実施されたにも拘わらず、経団連等による企業献金は復活している。政治資金が潤沢になったからこそ、年中行事のように今回と同種の不適正使用問題が発生し、個々の議員の問題として‘しっぽ切り’で終わっている。
もし与野党が同都知事の辞任を求めるのであれば、明確な使用基準と公正厳格な監査制度を確立し、自らを正すべきであろう。
またもし‘道義的責任’で都知事の辞任を求めたのであれば、甘利前経済・TPP担当相の金銭受託問題についても、起訴はされなかったものの、現金を受け取ったことは同人側も認めているので、少なくても‘道義的責任’で議員辞職を求めなくては公平を失する。後者は、主要大臣による金銭受託ケースであるので、より深刻な問題とも言えよう。
　２、政党助成金の廃止と通信交通費、政務調査・活動費などの大幅削減
　このような不適正使用が可能なのは、そもそも日常的な‘政治活動’では使い切れないほどの高額の各種の政治資金が、選挙期間だけではなく、日常的に給付されているからに他ならない。
　政党助成金（2015年度総額320億円強）については、各政党が所属議員に配布しているが、配布基準や使用基準が不明朗且つ恣意的である。更に、国民の35％から40％内外が「無党派」であるので、党派別に税金から配賦するのはそもそも不適正であろう。また党が解散や分党した場合、選挙で認知された政党が消滅したり、変更されたりするので、本来であれば政党助成金は配賦されるべきではないのであろう。現在の取り扱いは、有権者、納税者の意志に反することが多いので、政党助成金は廃止されるべきであろう。
　また比例代表制の選出方法についても、無党派層の有権者にとっては記載すべき政党が無く、有権者の35％～40％内外は死に票となるので、廃止されるべきであろう。投票所で、比例代表制の政党を選ぶことになるが、有権者の中には選択に困惑することがあるようだ。当選後離党した場合の取り扱いなども不明朗である。
　通信交通費（1議員年間1200万円）と立法事務費（年間780万円）、都道府県議員等レベルでの政務調査・活動費（年間720万円）についても、高額である上、活動しても活動していなくても、各議員に一律給付されるのは適性を欠く。特に国レベルでも地方レベルでも、与党となれば行政当局から可成り手厚く情報や資料、説明を受けられるので、それほど駆け回らなくても情報等は入手できる。国会議員についてはJRがフリーパスである。大臣となれば、公用車その他手厚く処遇されている。選挙期間中なら兎も角、会期中を始めとして、通常の年には中々使い切れない場合もあろう。要するに、多額に給付されているから無駄が出来る、というより年度内に使わなくては返納となるので、何が何でも使うことが常態化している。
従って、交通・通信費、立法事務費、政務調査・活動費など、名称を問わず全ての政治資金を平均50％削減することを検討すべきではなかろうか。個々の議員からいろいろな理屈が述べられるであろうが、国民の税金であるので削減すべきであろう。
都議会も、代表質問、一般質問を通じ、ほぼ論点は尽き、質問も‘せこく’なって来ており、更にこの件で時間を浪費する必要はあるのだろうか。それよりも、政務調査・活動費のあり方や緊要な課題を議論して欲しいものだ。
３、活動を委縮させる議論や不謹慎狩り的議論も有益ではない
都知事に就任してからの問題としては、1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ海外出張、湯河原の個人別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用や頻繁な美術館・博物館の訪問などが指摘されている。
確かに度を越している面がある。しかし批判についても、活動を委縮させ、或いは不謹慎狩り的な過度な批判がありはしないだろうか。
同知事の海外出張については、20名以上の職員等を引き連れてた大名旅行であり、公費の無駄使い等として批判されても仕方がない。しかし都知事がファーストクラスを使用することについては、多くの企業、団体の代表クラスや多くの芸能人などもファーストクラスを使用しているので、例えば４時間以上の長距離については認めて良いであろう。また首相クラスの豪華なスイートルームは論外であるが、知事として来訪者や事務方との打ち合わせなどがあるので、ビジネスタイプのスイートルームは認めて良いのであろう。知事の活動を委縮させるような批判も適切ではない。
美術館や博物館巡り等も、少し多すぎる感はあるが、とかく政治で軽視される分野であり、政治家が視野や情操を広め、文化促進に資するのであれば、夜の料亭巡り等よりは奨励して良いのであろう。
湯河原の別荘で週末を過ごすことについては、公用車の使用は不適切ではあるが、都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判も過度に活動を委縮させだけで、好ましくないのではないだろうか。
また舛添都知事の記者会見において、記者より‘都知事にどう言ったら、辞任して頂けるのですか’との質問がなされていたが、好き嫌いはどうあれ、一記者としての質問としては思い上がった、行き過ぎた質問であり、新聞協会等然るべき組織が注意喚起するなり、質問におけるガイドラインなどを作り周知するべきではないだろうか。都知事は都民が選んだのであり、その在任の適否などは有権者が判断すべきことであるので、記者がその判断を公開の記者会見の場で行うことは世論誘導ともなる上、傲慢との印象を与える。取材においても一定のルールは必要なのだろう。
　いずれにしても、このような贅沢や無駄が可能となるのは、予算が各所に贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。東京都は、地方自治体で独り勝ちの状態であるので、豪華な都庁舎や低廉、至便で立派な職員宿舎が象徴しているように、予算は潤沢（年間予算役１３兆円、職員１６万人）であるので、知事の‘せこい’公私混同問題を繰り返し議論するよりは、東京都の行政の無駄、贅沢や多数の基金、割高な地方税などについて時間を割いて議論して欲しいものだ。（2016．6、15．改訂）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日本の‘報道の自由’が危ない！？

シリーズ平成の本音―日本の‘報道の自由’が危ない！？
　パリに本部を置く国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は、４月２０日、２０１６年の‘報道の自由度ランキング’を発表した。
　１８０か国を対象としているが、日本は２０１５年より１１位も下がり、７２位で、１８０国中の中程度の報道の自由度となっている。
　多くの人は、普段から多くの報道を目にしているので、どうしてそんなに低いのかと思うであろう。中小国や途上国を含めた比較であるので、国家体制の成熟度や安定性、社会秩序、法治体制の安定度などが異なるので、順位を余り気にする必要はないのだろうというのが、このランキングを見ての偽りない印象だ。自然災害や事件・事故、芸能・スポーツ等の報道を見ている限り、日本の報道は素晴らしく見える。
　しかし主要先進国7か国（G7）で比較すると、ドイツ（16位）が最も自由度が高く、次いでカナダ（18位）、英国（34位）、フランス（45位）、米国（49位）となっており、可成り離れて日本（72位）となっている。自由なイメージが強いイタリア（77位）が最低で、日本はイタリアとほぼ同じグループとなっている。2015年についても、G7中の順位は変わらない。
　問題であるのは、順位がどうかということではなく、世界のジャーナリストに日本の‘報道の自由’度がこんなに低く見られているということだ。
　世界のジャーナリストから、日本の‘報道の自由’がG7の中で最下位グループに見られ、180か国中でも中のやや上程度にしか見られていないことは、日本の新聞、テレビのマスコミ界、言論界としては余り誇れることではないし、日本の報道の自由度は何故それ程低く評価されているかがもっと真剣に検討されて良いのだろう。マスコミ界からそのような危機意識は伝わって来ていない。そのような評価に納得し、安住しているのだろうか。しかし、マスコミにより伝えられる報道が、読者、視聴者にはそれ程自由には伝えられていないということであり、政府による報道規制かマスコミによる自主規制か、それともその両方が存在するとすれば、報道が真実を伝えず、何らかの形で歪曲されているということであるので、読者、視聴者にとっては大問題だ。報道は歪曲されることなく自由に真実が伝えられ、その評価や是非は読者、視聴者が判断すべきであろう。読者、視聴者は、日本の報道は政府による報道規制かマスコミの自主規制により歪曲されていると世界のジャーナリストに見られていることを認識する必要があるようだ。
　‘報道の自由’度が低い理由としては、特定秘密保護法が施行され、‘多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている’ことが挙げられており、特に‘安倍首相に対するマスコミの自主規制’が強いと指摘されている。NHKに対する圧力や民放に対する政府与党の最近の姿勢も影響しているであろう。官邸記者クラブをはじめとして、各省庁に取材のための記者クラブが存在するが、外国人記者をはじめメンバーが規制されて来たこともその背景にある。
　日本の‘報道の自由’につき評価しているのは「国境なき記者団」だけではない。4月に政府の招待で訪日した‘表現の自由’に関する国連特別報告者デビッド・ケイ氏は、日本での調査を終えた後の記者会見で、‘日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している’として、メディアの独立性保護等のため対策を講じるよう政府に求めたと伝えられている。高市早苗総務相は、これより先、番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及したが、ケイ氏が高市総務相との面会を要請したものの、国会会期中との理由で面談できなかったようだ。
いずれにしても、日本より高い自由度を持つ米国人のケイ氏も、‘特定秘密保護法や、メデイアは中立、公平でないとする日本政府の圧力により、日本メディアが自己検閲を生み出している’との心証を得たと伝えられており、日本の報道姿勢が国際機関の調査においても問題視されている。確かに、政府与党側は、一部メデイアは中立、公平でないとしているが、野党側からすると、政府与党側の記事は良く出るが、野党側の意見やコメントはほとんど出ないと嘆く。そのことは、自民・公明両党が野党に転落した際、事務所は閑古鳥となり取材も少なかったと嘆いていたところであり、良く知っているはずだ。だからこそ、自民・公明両党は何が何でも政権を奪取し、しがみつくとしていた。
政府の姿勢が問題視されているようだが、日本の‘報道の自由’が世界から低いと見られていることを余り伝えないマスコミ界、メデイア界自体が問題でもある。マスコミのビジネス優先の体質や政府から情報を得たいがための自主規制があるのかもしれない。確かに日本の報道は、民間情報や災害、事件事故等については迅速で自由度は高いと見られるが、政府・行政関連情報については、政府発表、政権与党説明等はブリーフィング任せの報道のようであり、疑問や反対意見や野党コメント等については少ないようだ。政府の政策発表や説明と共に反対意見を合わせて掲載し、判断は、読者、視聴者に委ねるという姿勢がもっと必要なのかもしれない。報道の多様性の欠如と言ってもよいのだろう。
いずれにしても、世界から日本の報道の自由が低いと見られていることを知る人は少ないだろう。余り報道されていないからだ。そうなると読者、視聴者自体が、余り特定のマスコミ報道に依存することなく、報道されている記事や論評の‘中立性、公平性’を疑い、外国の報道やインターネットなど、情報源の多様化を図る必要があるようだ。
（2016．5.25.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー2016年流行語大賞候補？

シリーズ平成の本音ー2016年流行語大賞候補？

・ラーメン、イクメン、僕不倫！　　　某党若手議員
・ゲスの不倫愛　　　　　　　　　　　　　木部アンドゲスのきわみ
・ラーメン、ツケメン、僕二股！　　　伸びかけの芸人
・経歴詐称、お父さんが2人いる！？　ショーンもないコンサルタント
・但し、次はありません！　　　　　　5人不倫絶倫夫の妻
・パンツ脱いじゃいました！　　　　　安心できないピン芸人
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シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！

シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！
2月16日、日銀はマイナス金利を導入した。マイナス金利については、政府も住宅ローンの金利低下などによる効果に期待を表明しており、短期的には一定の刺激策になる。しかし他方で、低迷している銀行・金融業を更に圧迫すると共に、国民は預金金利のゼロ化に加え、手数料と物価上昇を加味すると実質マイナス金利が拡大し、負担が増える上行き場を失った金は停滞する経済には還流せず、たんす預金や海外逃避として市場から消える可能性が更に強まるなど、中長期的にはマイナス効果が大きくなろう。住宅ローンの金利低下についても、借り換え需要は増えても、建設費・新規物件が高騰しているなかでの大口支出となるので効果はそれ程期待出来なさそうだ。
　しかしマイナス金利政策の最大の問題は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味することだ。賃金・物価の好循環が実現すれば、需要は上がり、景気回復と共に預金金利も上昇して行かなくてはならない。2013年1月から異次元の金融緩和、円安誘導が実施され3年強、輸出産業を中心とする景気の回復、賃金・物価の好循環が期待されると言われて来たが、マイナス金利政策は、自・公連立政権が自らアベノミクスではこのようなシナリオを実現出来なかったことを宣言しているに等しい。
アベノミクスでは、異次元の金融緩和による円安と放漫な財政支出いう2つの矢は放たれたが、第3の矢として期待された規制緩和などの成長戦略については見るべき成果は無かった。2015年9月の改造内閣で表明された‘GDP600兆円達成’などの‘新3本の矢’も‘矢’では無く、目標としての‘的’でしかないと言われている。その上、一億総活躍社会を目指すとして補正予算で低所得老齢者に3万円給付（総額3,500億円内外、補正予算の約1割）を打ち出す一方、多数の待機児童問題を放置し、働く女性の活躍の機会を奪うなど、的を得ていない選挙目当ての政策に終始している。政権側は、中国など世界経済環境の厳しさを上げているが、アベノミクスとはその程度のものだったと言いたいのだろうか。
更に、自・公連立政権によって法律で定められた2017年4月からの10％への消費税再増税について延期が検討されている。もし消費税再増税が延期されるようなことになれば、自・公連立政権の読みの甘さ以上に、アベノミクスの失敗を自らが認めることを意味する。
個人消費の低迷は、8％への消費税のためではない。3％の増税分は、3～5％内外のポイント還元や割引で相殺されており基本的な影響は少ない。国民の消費節約はもっと根深く、インフレ容認による生活用品の実質的便乗的な値上げと年金の目減り、消費増税・復興税・マイナス金利などの負担増を含む家計所得の実質減、将来不安であろう。政府のインフレ容認により飲食料他の生活用品などは、価格が軒並み2～3割内外高騰しており、消費増税率を遥かに上回る。価格が据え置かれているように見える商品も、ボトルやサイズが縮小し、実質的な値上げをしている。好例はバターで、2014年10、11月頃より高騰している上、棚から商品が消えている。酪農など農業失政の一例と言えよう。
（2016．4．9．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！
　野田佳彦元首相（民主党）は、2月19日の衆院予算委において質問に立ち、
安倍首相に対し、議員定数削減について2012年11月の予算委での約束を未だに実現しておらず、国会、国民に対する約束違反だと迫った。
2012年11月の予算委において、当時の野党だった自民党の安倍総裁が衆議院解散を迫ったのに対し、野田首相（当時）は、2013年の通常国会までの“議員削減に応じれば衆院を解散してもよい”と発言し、安倍首相（当時野党自民党総裁）が“いいですね、いいですね、約束ですよ”と迫り、「今この場でしっかりやると約束する」として次の国会での議員定数削減に同意し、解散、総選挙となった。しかしそれを受けて実施された総選挙で自民党が勝利し、安倍内閣が誕生したが、安倍首相（自民党総裁）は、意味のある議員削減を実施していない。
　2012年12月の選挙で政権に返り咲いた安倍自・公連立政権は、2014年12月に再度の無意味な選挙を繰り返したが、議員削減約束の実現に努力しなかったばかりか、14年4月に議員報酬の事実上の引き上げを行った上、最高裁より1票の格差問題で‘違憲状態’の判決を受けている。‘違憲状態’と言われ、あたかも‘違憲’ではないなどと意味の分からない解釈を行っている向きもあるが、違憲が継続している‘状態’を表現しているだけで、違憲は違憲である。
　それでも自民党は議員定数是正に消極的であるので、野田佳彦元首相の今回の国会での追及により、意味のある定数是正が実現すれば、戦後の選挙制度の是正における大きな成果を達成することになろう。
　野田民主党政権は、この他、一般的に不人気な消費増税、及び農業団体に不人気なTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加という難しい課題に道筋をつけ、次の通り、自・公連立政権では達成出来なかった3つの大きな成果を下野して達成したことになる。
　１．選挙制度の是正を約束させた
　議員定数の是正については、衆議院議長の下に有識者調査会が設けられ、議員定数を10減（小選挙区6減、比例4減）などの答申が提出されている。
　与党自民党は、2020年に実施される大規模国勢調査以降に先送りする意向を明らかにしていたが、安倍首相は前倒し実施を支持し、2月19日の予算委で、2015年に実施された中間的国勢調査に基づき小選挙区の区割り見直しが行われるので、答申を尊重し、これに合わせて定数削減を実現したいとの意向を明らかにした。そもそも定数削減を総裁が約束していた自民党が実施を‘2020年の国勢調査以降に先送りする’などとしていることは、国会、国民に対し不誠実であるし、2020年以降に自民が政権の座にあるかも分からないので、また空約束となる可能性が強い。やるやると言いながら、ジェスチャーだけで、政治的な見識と意志が欠如しているように見える。
　これが実現すれば、選挙制度の是正に向けて大きな前進となるが、10減しても衆院定数の2％余りの減にしかならない。これでは議員経費削減の上でマージナルな効果しかないので、意味のある更なる削減を目指すか、議員歳費を諸手当を含め全体で3割減とするなどの措置が必要であろう。歳費を削るか定数を削るかは議員自身が決めればよい。
　有識者答申には、各国との比較で日本の議員数はそれ程多くは無いなどとの記載があるが、議員定数を含む選挙制度の是正については次の３点が主な理由と見られており、見識に欠けるおざなりな答申内容となっている。
　議員定数削減は、消費増税関連法案採択の過程で、国民に負担を掛けるのだから定数削減や議員歳費の削減を行い、議員自身が身を切る努力をすべきというのが、野田首相（当時）の強い意向によるものであった。それに安倍氏が自民総裁として同意したものであり、納税者としては野田元首相の姿勢を評価出来る。
また1票の格差については、長年に亘り最高裁より違憲の状態が指摘されていたのにも拘らず、12年12月に再帰した安倍政権が14年12月に再び総選挙を行ったが、最高裁に違憲の状態とされ是正勧告を行われている。
自 ・公政権は、1票の格差についても、安保法制についても、また昨年秋に臨時国会開催の要請があっても開催しないなど、憲法違反、憲法軽視の政権、政党というイメージが強くなっている。民間活動で法令順守（コンプライアンス）の重要性が指摘されているが、法律を作る側、それを執行する内閣が国の基盤である憲法に違反し、或いは軽視するようでは、全く説得力に欠ける。民間活動でコンプライアンスが軽視されても仕方がないのかも知れない。
また少子化、人口減の中で、議員の質を維持できるかという現実的な問題がある。議員になったはいいが、育休・育メン不倫の議員が出たり、主要閣僚の金銭授受、担当分野の初歩的な知識もない大臣やオバマ米大統領は黒人奴隷の血筋と委員会で述べる議員など、単なる議席を埋めるために議員になったような議員は税金の無駄使いであり、不要である以上に有害だ。地方の声が届き難くなるとの意見もいただけない。東京都など大都市の人口も多数が地方出身であり、また候補も落下傘が多い。そもそも首相は地方出身が圧倒的に多い。1票の格差は、日本の政治を著しく歪めて来ているのではないか。
いずれにしても有識者調査会の答申に従って10議席削減しても、2％余りの削減にしかならず、インパクトは小さい。それさえ実現できないのであれば、政治的意思とリーダーシップが無いと見られても仕方がない。
国会、国民の前で安倍首相（自民総裁）が約束したことを守っていないことは明らかであり、何故これをマスコミや評論家・有識者等が強く指摘しないのだろうか。近時マスコミ力も著しく低下しているように見える。マスコミや評論家・有識者等がビジネス化し、既得権益擁護に傾斜し過ぎているのだろうか。
となると国民は、マスコミや評論、コメント等を厳しく精査し、流されないようにすることが必要になって来ていると言えそうだ。
　２．環太平洋連携協定交渉（TPP）への参加に道を開いた
　TPP協定は、昨年10月‘大筋合意’され、2016年2月4日に日本を含む12か国で署名された。しかしTPP協定交渉の先鞭をつけたのは野田民主党政権であり、2011年11月11日、野田首相が‘交渉参加に向けて関係国との協議に入る’旨表明したことから協定参加への道が開けたと言えよう。
TPPは、基本的に消費者には福音であり、また多くの製品、サービスにとってビジネス・チャンスが広がり歓迎されるが、農業・酪農団体は厳しい姿勢を取っていることから、交渉参加に道を開いたことは野田政権の勇気ある決断であった。一方自民党は2012年12月の総選挙でTPP反対を公約した。ところが安倍自民党総裁は政権に復帰して間もなく、公約に反し2013年3月に交渉参加を表明した。もし野田民主党政権が交渉参加に向けて関係国と協議を開始していなかったら、協定交渉に参加できず、日本の主張が入らなかった可能性がある。安倍政権は選挙公約に反し交渉に参加したが、どの程度日本の主張が入れられたかは今後の国会審議で明らかになろう。だが担当大臣であった甘利議員が金銭授受で辞任したので、後任の石原担当相が説明責任を果たせるのかが課題となると共に、日本の関心が十分に反映されていなければ安倍政権の責任ということになろう。
　３．消費税増税
　8％への消費増税（更に2017年4月より10％へ）は安倍政権の下で2014年4月より実施された。もともと歳入難に悩む自・公両党が消費増税を待望していたが実現できず、野田民主党政権の下で関連法案が提出され、2012年８月、‘社会保障・税一体改革に関する自民・公明両党との3党合意’に基づき国会で採択されたものである。しかし実施は14年4月からとされ、“経済状況を好転させることを条件”とするとの条項が付された。
　消費増税は、バブル経済崩壊後急速に膨らんだ公的債務、恒常的な財政赤字と少子高齢化に伴う年金等の社会保障財源の確保難と質の低下などを考慮すると、多くの国民はある程度は止むを得ないと考えているが、その実施タイミングや税収増の使い方と管理費等の節減などが適正ではないと見ている。
　多くの国民は、消費増税により、財政の健全化が図られる一方、増税分が社会保障費に回され年金を含む社会保障がより充実するのではないかと期待していた。事実は真逆に近い。予算は未だに国債依存で公的債務は膨らむ一方である上、年金は給付年齢が上がり給付額等が低下し、逆に介護保険料が引き上げられ年金給付額の実質減となっている。また社会保障費は全て消費税で賄われるかのように扱われ、従来の予算から浮いた社会保障費の分を無駄な支出に回し、節減などは図られていないように映る。補正予算での低所得の老齢者に対する3万円/人給付がその際たる悪例だ。こんなことでは財政改革、健全化は無理だ。膨大な公的債務を抱えた財政の健全化のためには、人件費を含む管理費を中心とする身を切る節減を図らなければ不可能であることは企業家が一番良く知っている。自・公連立政権はその努力どころか、意思が全く見られない。
　こうして見ると野田民主党政権は、反対も予想される中で、日本の将来にとって重要な施策を果敢に推進したことが見えてくる。少し性急過ぎたのか、民主党自体の分裂を招いてしまったようだが、政治家として日本の将来に必要と思われる政策を毅然として推進したことは与野党を通じて類を見ない。反対論はあろうが、日本の針路を示した実直な政治家として再評価して見る必要がありそうだ。（2016.2.29.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）
　戦後７０年を迎えたのに際し、８月１４日、安倍首相は閣議において首相談話を承認し、同日夕、発表した。首相談話については、安倍首相は、かねてより未来志向の内容にしたいとの意向で発表に意欲を示していたが、同首相が国会審議の場において、従軍慰安婦問題や大東亜・太平洋戦争について‘侵略の定義はない’などとして‘侵略戦争’を否定する答弁などをしており、また‘戦後レジームからの脱却’を標榜するとともに、靖国神社参拝を‘内閣総理大臣’として行うなどから、中国や韓国などから懸念が表明されていた。
８月１５日の終戦の日には、戦後50周年（1995年）に村山首相談話、60周年（2005年）に小泉首相談話が出されている。その中で、‘過去への反省’については安倍首相自身も既にいろいろな形で表明しているので問題視されることはないが、注目されている歴史認識は、‘侵略戦争’と‘植民地支配（統治）’、及び‘お詫び’である。この表現については、自民党や一部保守系知識人・マスコミ・評論家を中心とする保守層から根強い反発があることも事実である。
　今回の談話では、過去の談話を踏襲し、この3つの表現が入っており、‘過去への反省’を踏まえ、不戦を誓い、国際平和に積極的に貢献して行きたいとの姿勢が表明されたことは評価されるところであろう。しかしこれらの言葉は、歴代内閣で表明されたことを引用し、継承するとしており、いわば第三者的な表現となっており、また‘お詫び’についても、‘次の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない’として謝罪から解放されたいとの気持ちをにじませているとも言えよう。
　しかし、大東亜・太平洋戦争に関する‘お詫び’とは一体誰に対するものなのだろうか。談話には必ずしも明示されていない。
　1、中・韓両国を含むアジア諸国のためだけではない‘お詫び’
　中・韓両国を含むアジア諸国については、日本軍の侵攻、統治を通じ多くの死傷者や各種の被害、損害を与えたことは事実であり、時代的、歴史的な背景があったにせよ私達の先達が行ったことであるので、それに対し真摯に‘お詫び’するしかないであろう。国家間においては、戦後賠償として物的な償いは行われている。
　しかし私達の先達が主導した大東亜・太平洋戦争により、沖縄が陸上決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人、女性や子供を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化し、多くの悲劇を生んだことなど、日本人自体に甚大な被害を与える結果となったことを忘れてはならない。
　首相が改めてアジアの関係諸国の国民に‘お詫び’をするのであれば、日本国民、特にご遺族の方々にも‘お詫び’をすべきではないのだろうか。
　昭和天皇の責任についてはなかなか難しい。昭和天皇が危険を冒して1945年8月15日に終戦宣言を行っていなかったら、第3、第4の原爆の犠牲が出たであろうから、その悲劇から救ってくれた。また日本の天皇制は、日本統一の基礎を築いた神武天皇以来の約2500年の長期にわたる文化的、社会的な遺産であり、世界でも類のない人間遺産であり、また象徴として多くの国民に親しまれている。更に実体的に昭和天皇は、専制君主ではあったが、軍事政権に服さざるを得なかったのであろう。だが昭和天皇は軍事大権を持っており、軍の最高指揮者であったので、全般的な監督責任や結果責任は残る。
　この点は、時の政権や軍部が伝統的な権威者を祭り上げて政権を牛耳じることになると、専横化しあらぬ方向に暴走するという歴史的な教訓ともなる。

　2、　原爆投下による広島、長崎での大量殺りくへの責任　　　　
原爆被爆後に広島（当時人口42万人）で死者、行方不明合わせて１２万人強、長崎（人口24万人）では７万人強であったが、被爆後５年間に広島で約２０万人、長崎で約１４万人死亡し、広島で人口のほぼ50％、長崎では50％以上が死亡し、その多くは子供や女性を含む一般市民であったと記録されおり、凄惨な殺りくであった。このような被害は、日本が降伏後米国などの連合国の関係者も現地に入り、詳細に観察、記録しているので、厳然とした歴史的な事実である。
　米国は、この原爆使用を‘対日戦争を早期に集結させ、米国の被害を最小にするため’に必要だったとし、今日でも多数意見のようだ。1995年の太平洋戦争終結50周年に当たり、米国でも広島、長崎への原爆投下は必要なかったとする‘修正主義’と言われた主張があったが、全体の世論は原爆投下を止むを得なかったとする意見が多数を占めた。そして首都ワシントンのスミソニアン博物館に、原爆を投下した爆撃機‘エノラゲイ’が展示されることになった。
　確かに日本は、長崎への原爆投下から6日後に天皇の「玉音放送」により戦争を終結しているので、太平洋戦争の終結を早めたことは事実であろう。そしてそれにより米国は、沖縄を除き本土決戦を回避できたので、米国の被害を最小にしたことも事実であろう。しかし戦争とは言え、そのために原爆だけで34万人もの女性子供を含む一般市民を殺してもよいということになるのであろうか。これは今日的な表現をすれば、一般市民の大量虐殺と言えるのであろう。数字上でも、太平洋戦争における米国側の死者は16万人強と言われているが、日本側は310万人にも上る。因みに米国側の対独戦争での死者は約25万人と言われ、米国側の死者は欧州戦線の方が遥かに多い。大量虐殺ということであれば、沖縄戦での日本側死者数約20万人（半数以上が一般市民）、また東京空爆については1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）だけでも死者数は約8万から10万人、106回ほどの空爆で累計100万人とも900万人とも言われる死傷者を出したと言われており、東京は焦土と化した。数字から見ても、日本への攻撃は度を越した過剰防御、過剰攻撃ではなかったのではないだろうか。特に、当時の戦争法規（ハーグ陸戦法規、1899年採択、1907年改訂）などでも、非戦闘員である一般民間人や軍事目標以外の民用物への攻撃を禁じており、一定の人道性を規定している。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、8月5日、原爆問題に関する専門家等との会議において、‘広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし人道に反する罪に時効はない’との持論を展開したと伝えられている。現在の米・ロ関係を反映した米国へのけん制と見られるが、原爆は非人道兵器と認める発言であれば核不使用に繋がる認識とも受け取れ、注目に値する。
　ここで70年も昔の行為を国際法廷で裁くなどと言う積りはない。日・米間においては、経済関係や日米安全保障取り決め、両国間の幅広い交流などを通じ和解が進展している。そして日本政府は過去の戦争について、関係アジア諸国等に対し‘お詫び’の気持ちを今回も表明している。米国がもし日本の同盟国であると言うのであれば、米国側より広島、長崎への原爆投下による市民の大量殺害に対し、またその後放射線障害により苦しみ続けている多くの被害者に対し、お詫びの気持ちが表明されてもよいのではなかろうか。
（2015.8.14）（All Rights Reserved.）